信越総合通信局（以下、「当局」と言います。）では、ICTによる安心・安全に暮らせる地域づくりを重点施策の柱として、大規模災害の発生時における通信手段・情報提供手段の確保に向け、情報通信基盤の整備を推進しています。
記録的な大雨により、関東地方、甲信越地方、東北地方など広範囲にわたり甚大な被害をもたらした令和元年の台風第19号や、令和4年1月の新潟県の豪雪災害など、近年、自然災害の規模が大きくなっています。
当局では、防災訓練への参加などを通じて地方公共団体や通信、放送事業者等と連携を強化し、災害時における通信サービスの確保や、早期復旧等を行う体制の構築など、災害に備える取り組みを進めています。
【防災行政無線の高度化の支援】
防災行政無線は、地域住民に災害情報等を伝達する手段として大きな役割を担っています。市町村防災行政無線（同報系及び移動系）は、令和4年度末現在で、管内107市町村のうち99市町村（92．5％）で整備されています。
また、従来のアナログ方式では困難だった画像やデータなどの伝送も可能なデジタル方式のシステムについても93市町村（86．9％）で整備が進んでいます。
当局では、防災行政無線未整備の市町村に対して導入の働きかけを行うとともに、有効性向上のためのデジタル化について、地方公共団体のニーズに応じた整備計画等への相談・助言を行っています。
【放送ネットワークの強靱化】
当局では、放送による災害情報等の迅速かつ適切な情報提供のため、ラジオの難聴解消にむけた中継局の整備や、大規模災害時における放送継続のためのテレビやラジオの中継局等の耐災害性強化の支援を行っています。
ケーブルテレビについても、災害情報の確実な伝達のため光ファイバ化や2ルート化による耐災害性強化の支援を行っています。
今年度においては、放送ネットワークの強靱化に向けて、長野県松本市等におけるケーブルテレビ伝送路の光化が進められています。
【臨時災害放送局の開設・運用】
臨時災害放送局（FMラジオ放送）は、災害時に住民へ必要な情報を円滑に提供できる極めて有効な手段です。このため、地方公共団体が行う防災訓練に参加し、災害時に住民等へ必要な情報を円滑に提供できるよう、関係機関の協力を得て、臨時災害放送局の開設・運用訓練を行っています。
本年度は、長野県総合防災訓練（10月22日、長野県中野市）において臨時災害放送局の開設・運用訓練を行う予定です。
【地方公共団体の防災訓練等への参加】
管内の市町村や通信事業者等で構成する信越地方非常通信協議会の充実を図るとともに、管内地方公共団体が行う総合防災訓練等に参加するなど、関係者との連携強化を進めています。今年度は、8月27日に松本市総合防災訓練（長野県松本市）に参加しており、長野県総合防災訓練のほか、10月15日には新潟県総合防災訓練（新潟県関川村）にも参加する予定です。
また、今年度予定されている新潟県原子力災害防災訓練に参加することとしています。
日頃から、関係機関と被害情報の共有、早期復旧等を行う体制を確保し、災害時には、県災害対策本部へのリエゾン派遣、災害対策用の移動通信機器や移動電源車、可搬型発電機、臨時災害放送局用設備の貸与や無線局の許認可手続きを迅速に行う（臨機の措置）などの支援を行っています。
当局では、引き続きこれらの取り組みを進め、地域の安心・安全なくらしの実現に貢献していきます。
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信越総合通信局 防災ポータルサイト
臨時災害放送局設備及び運用訓練の様子
