トピックス（令和6年10月8日掲載）

　信越総合通信局は、10月2日、長野県茅野市において、令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」交付式を開催しました。
　同事業は、総務省が実施する補助事業で、地域が抱える様々な課題（防災、防犯、ヘルスケア、子育て、観光対策など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良に係る経費の一部を補助するものです。

　今年度、信越管内では茅野市が本事業に採択、交付決定されたことを受け、茅野市役所において、田口局長から今井市長に対し交付決定通知書を手交しました。
　交付式後、茅野市から事業概要が説明されたほか、本事業の支援により導入される夜間休日小児オンライン医療相談サービスのデモンストレーションが行われ、アプリを用いた相談の流れが紹介されました。

　茅野市は、令和4年度に国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」の指定を受け、都市OSを導入して様々なデジタルサービスの連携を進めています。
　今回交付決定された事業は、この都市OSによるサービスの拡張を行うものです。
　具体的には、小児夜間休日診療所の医師不足による閉鎖を契機に、「夜間休日小児オンライン医療相談アプリ」を導入して地域外の医師と繋ぐことで、夜間や休日でも安心して医師に相談ができる体制の構築を目指します。

　さらに、医療相談アプリを都市OSと連携することで、アプリ情報の二次利用データを元に地域における感染症の発症動向を解析し、感染症の注意喚起等に役立てます。
　また、既に導入している「電子母子手帳アプリ」も都市OSに連携させることで、利用者の同意のもとに、都市OSを介して医療相談アプリから電子母子手帳アプリの保有データへのアクセスを可能とし、医師の相談に対する回答内容の質の向上を目指します。
　「電子母子手帳アプリ」は、妊娠届のオンライン提出と来庁予約機能の拡張も実施し、妊産婦や行政職員の負担軽減も図ります。

　茅野市は、これらの都市OSを介した付加価値の高い独自の子育て支援サービスを展開することで、市民が安心して子育てができる環境を整え、第2次茅野市地域創生総合戦略で掲げた「若者に選ばれるまちの実現」を目指すとのことです。
　信越総合通信局は、このような取組を全国の同様の課題を抱える地域へ横展開し、地域活性化・地方創生につなげていきます。

 

交付決定通知書の手交の様子	事業概要説明の様子
意見交換の様子