トピックス（令和6年11月26日掲載）

　信越総合通信局は、11月6日、「令和6年度 テレワークセミナー in信越」をオンライン配信で開催しました。
　今年度は、「テレワーク導入・定着のポイント〜育児・介護休業法改正やテレワーク推進の波に備えるために〜」をテーマとして、2つの講演と国の支援策の紹介を行い、企業や地方公共団体等から約120名に参加いただきました。

　講演1では、総務省地域情報化アドバイザーも務める株式会社テレワークマネジメントの田澤 由利様より、本年5月に成立した「改正育児・介護休業法」のテレワークに関する改正内容と企業が講ずべき対策について解説いただくとともに、テレワーク導入・定着を進めるにあたり企業・従業員双方が抱える悩みや課題を解決するポイントについてご説明いただきました。

　講演2では、地方公共団体におけるテレワークの導入推進に取り組んでいる、総務省 自治行政局 公務員部 公務員課 女性活躍・人材活用推進室 加藤係長より、総務省が実施した「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査」の結果から信越地域の現状を紐解くとともに、地方公共団体の取組事例の紹介や、地方公共団体が活用可能なテレワーク導入手引きや特別交付税措置などの支援策についてご紹介しました。

　このほか、テレワークに関する国の支援策の紹介として、厚生労働省長野労働局から「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」について、当局から「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」について紹介を実施しました。

　当局では、今後とも、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの更なる普及・定着を進めてまいります。

  　　

配信の様子 （セミナータイトル）	主催者挨拶 （信越総合通信局　園田情報通信部長）
講演1の様子 （改正育児・介護休業法のポイント解説）	講演2の様子 （地方公共団体のテレワーク推進について）