トピックス（令和7年2月4日掲載）

 　令和7年1月24日（金）に、新潟県庁、柏崎刈羽原子力防災センター（オフサイトセンター）、PAZ（即時避難区域）・UPZ（避難準備区域）9市町村において、令和6年度 新潟県原子力防災訓練の「災害対策本部等運営訓練」が実施されました。

　この訓練は、「新潟県地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、国、県、市町村及び防災関係機関の相互の連携による防災対策の確立及び防災業務関係者の防災技術の習熟を図る」ことを目的として、令和6年度は「冬季における原子力災害時の対応力の向上」を重点ポイントとして実施されており、当局も毎年現地で訓練内容を教授しています。

　訓練場面としては、地震発生翌日の余震後からの状況、さらに72時間後の状況をシナリオ型（一部状況付与型）で、新潟県庁では、原子力対策班、避難調整局、情報収集班、治安対策部、救援物資班等の各班とともに、自衛隊、北陸地方整備局、北陸信越運輸局、第九管区海上保安本部、新潟地方気象台、東日本高速道路株式会社、東京電力株式会社等の関係機関が、プレーヤー（訓練実施者）やコントローラー（訓練指揮者）となって訓練しました。
　また、災害対策本部会議では、新潟県、関係機関、オフサイトセンター、関係市町村の災害対策本部がオンライン会議で一堂に会して、情報の共有、対応策の議論等が行われました。

　信越総合通信局では、「新潟・長野両県の住民が安心して暮らせる環境の構築」のひとつとして、今後も「防災対策」を重点的に取り組んでまいります。

 

災害対策本部の様子	幹部説明の様子
関係機関	班長会議の様子
災害対策本部会議の様子	市町村災害対策本部