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トピックス(令和7年2月26日掲載)

令和6年度 通信事業者等との共同訓練に参加しました

 信越総合通信局は、令和7年2月13日(木)〜14日(金)の2日間に渡って、令和6年度 通信事業者等との共同訓練に参加いたしました。

 この訓練は、「通信事業者及び総合通信局との共同訓練において、通信事業者等が保有する非常用通信器材の航空機による空輸訓練を実施するともに、意見交換会による自衛隊・通信事業者等の取り組み状況の共有を図り、災害等の不測事態における連携の強化を図る。」ことを目的として、陸上自衛隊 東部方面隊の主催により実施されています。

 陸上自衛隊 東部方面隊は、日本の中核に位置する東部方面地区である、首都圏・関東・甲信越地方および静岡県を含むうち1都10県の防衛警備や首都直下型地震を含む災害などにいち早く対応する役割を担っており、昨今の世界情勢や、自然災害や復興など、日々の暮らしに直面する国民の安全確保を支援できるように日々教育・訓練に励んでいます。

 初日の非常用通信機器の展示は、朝霞駐屯地(埼玉県朝霞市)において、東部方面システム通信群、通信事業者の東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、総務省からは関東総合通信局、東海総合通信局と当局が各々の当該機器、災害対策車両を展示し、相互に機器の知識習得とともに、情報の共有を図りました。また、同日には、自衛隊統合防災演習(JXR)について、意見交換会が行われました。

 翌日には、相馬原駐屯地(群馬県北群馬郡榛東村)に場所を移し、「災害により、通信及び道路が途絶した地方公共団体に対し、自衛隊の航空機をもって非常用通信器材を空輸」する想定のもと、通信事業者各社、総務省の災害対策用移動通信機器、災害対策車両を積載する訓練を実施し、非常災害時における実践的な経験を習得することができました。

 平時からの、さまざまな災害発生を想定した防災訓練に参加することにより、現状から判ってくる問題点、疑問点、そして解決策等が導かれていくものと考えております。

 信越総合通信局では、関係機関との協力、連携を密にし、「新潟・長野両県の住民の皆さまが安心して暮らせる環境の構築」のひとつとして、今後も「防災対策」に総力で取り組んでまいります。
 
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展示会場の様子 陸上自衛隊車両
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東日本電信電話株式会社 株式会社NTTドコモ
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KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社
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機器説明の様子 機器体験の様子
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機器空輸訓練の様子 移動電源車の空輸訓練の様子

連絡先

防災対策推進室
電話 026−234−9961

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