令和7年3月10日、信越総合通信局は、新潟市のNINNO3において、「令和6年度デジタル社会推進セミナー」を信越情報通信懇談会と共催で開催しました。
今年度は、「人口減少下における地方創生2.0とデジタル活用」をテーマとし、2つの講演と、新潟県内自治体のデジタルを活用した地域課題解決に関する3つの取組事例の紹介を行い、会場とオンラインを合わせて、企業や地方公共団体等から約200名にご参加いただきました。
基調講演では、内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生本部事務局」兼「デジタル行財政改革会議事務局」の小林 剛也参事官より、「地方創生2.0とデジタル行財政改革」と題し、昨年秋に政府が打ち出した「地方創生2.0」の内容や、地方創生1．0からの過去10年間における全国の好事例の紹介、デジタル行財政改革会議の取組等についてご講演いただきました。
特別講演では、新潟県津南町長で「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員を務める桑原 悠町長より、「人口減少下の町デザイン〜津南町における地方創生の取組〜」と題し、ICTを活用したスマート農業等の取組事例や、人口減少下の成長戦略、地方創生に関するご自身の私見等についてご講演いただきました。
ご講演後、小林参事官、桑原町長には、100問100答と題し、PCやスマートフォンから投稿できる「リアルタイムアンケート」からオンタイムで寄せられた多くの質問・意見に時間が許す限りお答えいただき、講演者と参加者との有意義な意見交換を実施しました。
新潟県内の自治体の事例紹介では、人口減少によりサービス維持が困難となる医療・災害・公共交通の分野に関して、新潟県から「へき地におけるオンライン診療モデル事業」、新潟県阿賀町から「ドローンによる災害時インフラ構築事業」、新潟県弥彦村から「地域公共交通の未来を担う自動運転事業への挑戦」についてご紹介いただき、これまでの取組の成果や課題、今後の展望等についてご説明いただきました。
信越総合通信局は、今後もこのようなセミナーの開催等を通じて、国の政策動向の紹介や地域の優良事例の共有等を図ることで、人口減少社会で生じる様々な課題に対しデジタル技術の活用で挑む、地域の取組を推進してまいります。
