【出身】
新潟県胎内市
【職歴】
| 平成2年4月 |
郵政省入省 |
| 平成18年7月 |
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
料金サービス課 課長補佐 |
| 平成26年7月 |
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
高度通信網振興課 高度通信網推進官 |
| 平成29年7月 |
総務省 信越総合通信局 情報通信部長 |
| 平成30年7月 |
総務省 東北総合通信局 情報通信部長 |
| 令和2年7月 |
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課 番号企画室長 |
| 令和4年8月 |
一般財団法人日本財団電話リレーサービス統括ディレクター |
| 令和7年4月 |
総務省 信越総合通信局長 |
【抱負】
信越総合通信局に戻ってまいりました。新潟・長野両県には愛着があり、再び皆様と仕事ができますことを大変光栄に思っております。どうぞ、よろしくお願いします。
少子高齢化・人口減少が一段と進み、様々な課題がより深刻化しつつあると感じています。総務省では、地方創生2.0の実現を目指し、デジタル技術を活用して地域課題の解決に結び付ける取組に力を入れており、これから自治体・企業をはじめ多くの関係の皆様と連携しつつ、悩みを共有し、知恵を出し合い、チャレンジしていきたいと考えています。
地域の課題に目が行きがちですが、地域の魅力を発信していくことも重要です。多くの人が両県を訪れることで、地域社会・経済の活性化にも貢献できるよう努めてまいります。
また、前職は、きこえない人のための電話サービスを提供する団体に出向しておりました。「誰一人とり残さない」デジタル社会の実現に向けて、障害者の情報へのアクセシビリティー等を向上・充実させることは重要です。引き続き、電話リレーサービスの一層の普及・理解増進に向けて、取り組んでまいります。
