トピックス（令和7年6月20日掲載）

　令和7年6月6日（金）に、NINNO3会議室（新潟県新潟市中央区）において、令和7年度第1回信越デジタル田園都市国家構想推進WGが開催されました。
 
　このWGは、デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、信越地域における光ファイバ、5G等の通信インフラ整備を効果的に推進するため、地域のニーズを把握して、自治体、通信事業者等の間でデジタル実装とインフラ整備のマッチング等を行うことにより、信越地域の情報化の推進に資することを目的として、信越情報通信懇談会の専門部会として設置されております。
 
　今回は、2つの議事が設けられ、地方公共団体、通信事業者、経済団体、ITベンダ、農業団体等の同計画に関係する各種団体等の皆さまへ、オンライン聴講をご案内いたしました。
　1つ目の議事は、「ICT利活用施策紹介」と題して、総務省信越総合通信局情報通信部情報通信振興課長　納見 敦　から「地域におけるDX推進体制構築支援制度のご紹介」、新潟県知事政策局ICT推進課長　佐藤 まり子　氏から「令和7年度「推進体制構築支援」について」、株式会社電通総研コンサルティング本部コンサルティング第3ユニットソーシャルイノベーション部シニアマネージャー　大原 典満　氏から「伴走支援事業者の支援内容について」、農林水産省北陸農政局農村振興部地域整備課長　伊藤 克之　氏から「農業におけるICTの取り組み事例の紹介と農業農村情報通信環境整備準備会　個別支援地区募集のお知らせ」のご説明をいただきました。
　2つ目の議事は、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室長　影井 敬義　から「次世代情報通信　Beyond　5Gの戦略と大阪・関西万博での取組」について、講演をいただきました。
 
　信越総合通信局からの信越地域において推進する支援制度、新潟県からはその支援制度を活用した今後の問題解決に向けた展開、株式会社電通総研からはその展開に伴走していくためのポイント、実施内容、未来像の一貫したご説明は、多くの地方公共団体、事業者へ役立つ情報となりました。また、北陸農政局からのスマート農業に向けた取り組み事例や支援地区募集は、農業従事者、サポート企業への積極的な参加が期待される施策となりました。
　総務省　影井室長からは、Beyond　5Gに関連するICT政策、国際標準化、推進戦略についてご講演いただき、5月26日から6月3日までの期間に、2025年大阪・関西万博において、次世代通信をテーマとした催事「Beyond 5G ready ショーケース」の盛況ぶりを感じることができました。さらに引き続き10月13日（最終日）まで開催されるバーチャル催事の情報などの、タイムリーかつ、これから大阪・関西万博への来場に期待躍らせるこれら楽しめる内容は、会場並びにオンライン聴講いただいた皆さまへお役に立つものと思います。
 
　信越総合通信局では、「信越地域全体の経済力向上」を図るために、デジタル社会の形成に取り組み、ICTの活用を通じたさまざまな社会課題の解決を推進し、データの流通、活用を促進します。

 

WGの様子	鈴木信越総合通信局長
佐々木座長	納見　敦　氏
佐藤　まり子　氏	大原　典満　氏
伊藤　克之　氏	影井　敬義　氏