総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 信越総合通信局 > 広報資料 > INFO・NET信越 Vol.95 (平成25年4月23日発行) 

INFO・NET信越 Vol.95 (平成25年4月23日発行) 

NEWS1:「ICT街づくり推進会議 地域懇談会@塩尻」を開催しました

【実施日】   平成25年4月16日(水曜日)13時30分〜17時
【実施場所】 塩尻市内(塩尻インキュベーションプラザほか)
【実施概要】
 総務省は、4月16日に「ICT街づくり推進会議」の第一回目の地域懇談会を塩尻市のインキュベーションプラザで開催しました。
 本推進会議は、センサーやクラウド等のICTを活用した災害に強く成長する新たな街(ICTスマートタウン)の早期実現に向けて、地域実証プロジェクトを推進するとともに、ICTを活用した街づくりモデルの国内外への普及・展開の推進、諸外国の動向調査、国際連携の推進等に必要な検討を行うために本年1月から開催されており、本推進会議が主宰する地域懇談会は、地域実証プロジェクトの実施状況を把握するとともに、地方自治体や地域産業界を含むプロジェクト関係者との意見交換を通じ、同関係者の声を今後のICTスマートタウン推進方策へ反映するため開催するものです。
 地域懇談会では、塩尻市と信州大学等が、総務省の委託を受けて実施した「センサーネットワークによる減災情報提供事業」について、事業の評価と課題等について意見交換を行いました。 
 また、地域懇談会に先立ち、推進会議のメンバーは、市内北小野地区に設置されている土石流センサーや鳥獣害センサー、市街地に設置された市民への災害情報の提供のためのワンセグ設備等センサーネットワークの状況を視察しました。
 意見交換では、システムの保守管理の問題点、効果的な情報伝達への課題、災害時の実例や導入効果、市民からの評価やこれからの展望など今後、ICTスマートタウンを展開させていく上での課題や展望について活発な意見が交わされました。
 地域懇談会の60名余の傍聴者は、プロジェクトの推進役である信州大学不破教授、塩尻市小口市長からの成果報告やメンバーとの活発な意見交換に熱心に耳を傾けていました。
 信越総合通信局では、今後もICTの活用による街づくりを支援していくこととしています。

<参考>
 ICT街づくり推進会議の概要
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/index.html

 塩尻市の事業の概要
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/h24/130213_sankou2.pdf

現地でセンサーネットワークを視察するメンバー

地域懇談会の様子

事業の成果を説明する信州大学 不破教授


連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937

NEWS2:「ICTを活用した防災・減災のセミナー」を長野市(5/28)と新潟市(5/29)で開催します

4/19の報道資料でお知らせしているように、
3/11公表の「防災・減災のための放送利用・ネット利用行動計画」のフォローアップとして、信越総合通信局では、信越情報通信懇談会との共催で、「ICTを活用した防災・減災のセミナー」(仮称)の開催を5月28日長野市で、29日新潟市で予定しています。
このセミナーでは、
行動計画をめぐる最新状況のほか、3/11に実施された臨時災害放送局の開局演習の報告、ネットを利用した災害情報の直接配信に向けた取組み、減災へのセンサーネットワーク技術の活用事例、Wi-Fiを活用した被災直後の臨時ネットワーク構築、などなど、
たくさんのテーマについての講演を企画調整中です。
市町村の防災担当者はもちろん、観光や農業振興など地域活性化を担当する人たち、減災に関心のある企業や団体などに、広く関心をお持ちいただける内容だと思いますので、大勢の方々の参加をお待ちしています。
なお、長野では、機器の展示などが併せて企画されています。
参加の申込方法については、4/19発表の報道資料(URL:http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/130419.html)にあります。

NEWS3:「行動計画」のマニュアル公表を準備中です

「行動計画」の手引きとしては、昨年12月20日に「臨時災害放送局の開設等に関する手引き」が公表されていますが、信越総合通信局では、現在、その中にあるQ&Aを大幅に見直し、拡充する作業を進めています。近日、その新しい改訂版を公表する予定です。
併せて、
「公共情報コモンズ利用に関する手引き」
「イベント放送局の開局に関する手引き」
の策定に取り組んでいるので、これもできるだけ速やかに公表するようにします。

NEWS4:「行動計画」に、県域テレビ局6社が参加しました

3/11の「行動計画」公表以後の動きとして、
新たに、
長野県内では、
・株式会社テレビ信州
・長野朝日放送株式会社
・株式会社長野放送
が、
新潟県内では、
・株式会社テレビ新潟放送網
・株式会社新潟総合テレビ
・株式会社新潟テレビ二十一
が「行動計画」に参加しました。これで、両県の全てのテレビ局とラジオ局が「行動計画」に参加したことになります。ケーブルテレビも、主なところは全て参加していますし、CFMも全社が参加されています。
いずれ「行動計画」をバージョンアップする際に、別表の参加者を追加する予定ですが、既に、「公共情報コモンズ」の利用などの点で、行動いただいています。

連絡先

防災対策推進室
電話 026−234−9961

ページトップへ戻る