総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 信越総合通信局 > 広報資料 > INFO・NET信越 Vol.96 (平成25年4月26日発行) 

INFO・NET信越 Vol.96 (平成25年4月26日発行) 

News1:5/28@長野市、5/29@新潟市で開催される防災セミナーで、リモートセンシングの利用事例を信州大学の不破先生が紹介くださいます。

 地滑りや増水への対策、鳥獣被害の防止、子どもや高齢者の見守り、バス運行状況の配信等に幅広く利用できるリモートセンシング技術の実証実験が塩尻市で進んでいます。その導入事例を信州大学の不破泰教授(総合情報センター長)が分かりやすく紹介くださることになりました。自治体の防災担当者だけでなく、農業振興や高齢者福祉等の担当部署の方々も歓迎です。
 両会場とも午後1時頃からの講演開始で調整中です。
 セミナーの開催については、先に報道発表しています(URL:https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/130419.html)。
 詳しくは、信越総合通信局にお問い合わせください。

News2:ツイッタ―やウェザーニューズでの避難情報の配信開始を話し合っています。

 Yahoo!に続いてツイッタ―とウェザーニューズによる避難情報配信の開始が話し合われています。
 多様な情報ルートを経由して一人でも多くの住民に伝えること、たまたま居合わせた旅行者等にも伝えることが避難情報の伝達では大事なので、ネット利用も推進しています。
 市町村がツイッタ―のアカウントを取得して避難情報を発信することはいまでもできますが、一度入力や一元的発信に取り組みます。
 気象情報等を配信しているウェザーニューズとは、会員からの情報を行政が防災・減災に役立てる可能性についても話し合っていきます。

News3:新聞社の「公共情報コモンズ」利用が進んでいます。

 「公共情報コモンズ」には、市町村発の情報だけでなく気象や河川の情報も入力されており、災害発生時に、情報源に近い正確な情報を、迅速に、一覧性をもって提示してくれます。
 その情報は、報道の情報源としても貴重なので、放送会社だけでなく新聞社も利用に前向きです。
 連休明けには、信越管内の新聞各社の「公共情報コモンズ」利用が始動する見込みです。

連絡先

防災対策推進室
電話 026−234−9961

ページトップへ戻る