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INFO・NET信越 Vol.98 (平成25年5月16日発行) 

News1: 災害で通信インフラが途絶したときにWi-Fiネットワークを臨時に構築できるようにする取組みを紹介します

 5/28(火)と5/29(水)に長野、新潟の両市で開催される「ICTを活用した防災・減災セミナー2013」のプログラムの内容を、前回のINFO・NET信越に引き続きご案内します。
 まず、通信インフラが被災のため使えない状況が生じたときに、臨時にWi-Fiネットワークを構築できないか、の研究開発を紹介します。大規模災害時のネットワーク設備の損壊や通信の混雑によって、通信インフラが利用不能になりインターネットが使えなくなったときにも、利用者端末から送信された情報をWi-Fi アクセスポイントにいったん蓄積し、被災地に持ち込む可搬型のアクセスポイントを経由させることで通信を成立させようという取組みです。

News2: 「コモンズ」に入力される避難情報等がNHKのデータ放送でどのように放送されるのか等を紹介します

 「公共情報コモンズ」に入力された避難情報等は、多様なメディアや情報端末に届けられるようになります。中でも、NHKのデータ放送は、住民にもっとも身近なテレビ端末に情報を届けることができます。市町村が「公共情報コモンズ」にデータを迅速、正確に入力したときに、NHKがデータ放送によってどのようにその情報を伝え、どのように住民に伝わるのかについて、説明があります。

News3: V-Lowマルチメディア放送を防災・減災に利用しようとしている自治体の事例を紹介します

 V-Lowマルチメディア放送は、地上アナログテレビ放送の「跡地」に導入が検討されている新しいデジタル放送です。本年4月に参入希望調査が行われるなど、制度面の準備が進められています。技術面では既に各地で実証実験が行われ、防災行政無線を補完し代替する手段としての導入を検討している自治体もあります。V-Lowマルチメディア放送の防災・減災利用の可能性と、導入に向けた検討の状況、準備を進める自治体の事例等について、説明があります。

News4: ビッグデータの利用が広まる中、公共のデータの二次利用の活用の事例等を紹介します

 行政が保有するデータを二次利用可能な形式で公開し、国民、住民による政策の立案、提案に結び付けていこうとする取組みが、国やいくつかの地方自治体で始まっています。その普及の背景や活用事例、公共データの二次利用を今後さらに推進していくためのポイント等について、説明があります。 ※ 長野会場だけのプログラムです。


連絡先

防災対策推進室
電話 026−234−9961

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