ICTの利活用による地域課題解決の実現に向けたマッチングを実施

　
　東北総合通信局（局長：杉野　勲）では、地方公共団体から応募のあった地域課題に対して、ICTの利活用による解決案を企業・大学等から提案してもらい、両者を引き合わせることで地域課題の解決を図る取組（マッチング）を平成29年度から行っています。
　令和3年度においては、3つの地方公共団体（応募団体）からの4件の地域課題の応募があり、これらに対し、9つの企業・団体（提案団体）から12件のICTの利活用による解決案の提案がありました。
 
　令和3年度のマッチングは、令和4年3月3日（木）から同月25日（金）までの間、提案のあった解決案別に応募団体と提案団体との間で順次、オンラインで実施しました（計12回)【別紙1】。
　最初に提案団体から提案内容について説明が行われ、その後、応募団体から解決案の内容に関して、ICTソリューションの機能詳細、導入に要する経費、他の地方公共団体の導入事例等について質疑がありました。