新たに2者に対して特定信書便事業の許可状を交付　− 東北管内の特定信書便事業者が29者に −

　東北総合通信局（局長：藤田 和重）は、2月27日、佐々木運送(代表者：佐々木 桂)及び日星商事(代表者：星 一公)に対して特定信書便事業の許可を行い、翌日（2月28日）に許可状を交付しました。

　今回の許可により、東北管内の特定信書便事業者は29者となります。
　特定信書便事業は、高度化・多様化する利用者のニーズに応えるため、創意工夫を凝らした特定のサービスを提供する事業で、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）に基づき、大きさ・重量、送達時間、料金について一定の条件の下で民間事業者の参入が認められており、これによって利用者の選択肢が広がることが期待されています。

※参考：特定信書便事業のご案内