「災害時における相互連携に関する協定」を締結
〜情報通信インフラと交通インフラを支える両機関が連携強化〜

　東北総合通信局（局長：新田隆夫）と東北地方整備局（局長：小島優）は、令和8年10月19日、仙台市内において「災害時における相互連携に関する協定」を締結しました。

　本協定は、両機関がそれぞれの専門的知見や資源を活用し、平時及び災害時における連携を強化することにより、災害対応の迅速化と被害の軽減を図ることを目的としています。
　平時には、連絡体制の確保や各種訓練を通じて相互理解と「顔の見える関係」を深めます。災害発生時には、東北総合通信局は、通信サービスの早期復旧に向けた通信エリアの改善や通信機器等の貸与などの支援を、東北地方整備局は、道路啓開等に関する情報提供やリエゾン等を通じて把握した被災自治体の支援ニーズの共有などを行うとともに、被災状況や応急対策に関する情報を相互に共有するなど、両機関が緊密に連携して対応します。

　近年、大規模地震や豪雨災害、林野火災など自然災害が頻発・激甚化しています。災害対応においては、支援物資を輸送するための道路の確保と、被災地や住民、対策本部、関係機関をつなぐ情報伝達手段の確保が不可欠です。
　東北地域では、東日本大震災において道路の寸断や通信網の被災により、被災状況の把握や安否確認、関係機関の連携に大きな困難を経験しました。この経験から、交通インフラと情報通信インフラは災害対応における「車の両輪」であり、関係機関が平時から連携体制を構築し、災害発生時に円滑な対応が行えるよう体制を整えておくことが重要です。

　今後は、情報通信インフラを担う東北総合通信局と交通インフラを担う東北地方整備局が、それぞれの強みを生かして連携を深め、東北地域の防災・減災対策のさらなる充実と、安全・安心な地域社会の実現に取り組んでまいります。

 

【参考】「災害時における相互連携に関する協定」概要