国際統計、国際協力
政策統括官（統計制度担当）は、我が国における国際統計事務の統括を担い、国際的な統計の改善や発展に貢献するため、国内関係機関の協力を得るとともに必要な調整を行い、国際連合（国連）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や諸外国に対して、統計に関する様々な協力を行っています。
国際的な統計の発展への貢献
我が国は、1962（昭和37）年以降、1970（昭和45）年から1972（昭和47）年までの3年間を除き、
国連統計委員会の委員国を務めており、その活動を通じて統計の国際的改善に寄与しています。国連統計委員会の第51回（2020年（令和2年））及び第52回（2021年（令和3年））会合においては、川崎茂氏が我が国代表として国連統計委員会議長を務めました。
政策統括官（統計制度担当）は、国連統計委員会、ESCAP統計委員会、ヨーロッパ統計家会議、OECD等の統計関係国際会議への対応について、国内関係機関の意見を取りまとめの上、その審議に参加しています。
また、我が国は、各国政府の統計主管部局長及び世界的に認められた統計学者を構成員とする国際統計協会（ISI）に統計局長及び政策統括官（統計制度担当）が職務会員として参加し、統計の進歩・改善に貢献しています。また、1987（昭和62）年9月には、その第46回大会の日本開催に協力しました。
持続可能な開発目標（SDGs）
2015（平成27）年9月に、2030年までの国際社会全体の開発目標である「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals （SDGs）」が国連総会で採択されました。SDGをフォローアップするものとして設定されているSDGグローバル指標の整備については、国連統計委員会において検討することとされているため、政策統括官（統計制度担当）はこの議論に参画しています。また、関係府省の協力の下で我が国の指標整備を行っています。指標について、詳しくは、SDGsに関する日本政府のポータルサイトであるJAPAN SDGs Action Platform
を御参照ください。）。
各国通貨の購買力平価を算定して、各国の国内総生産（GDP）の実質比較を行うことを目的とした国際的事業です。
IMFが各国の経済活動の透明性を確保するため設定したデータ公表基準であるSDDSプラスに基づき、政策統括官（統計制度担当）は、 我が国におけるSDDSプラスコーディネーターとして、国内データの公表状況を定期的かつ適時に確認するとともに、IMFのウェブサイトに掲載する公表予定日や公表データに関する情報（メタデータ）の国内分の取りまとめ業務等を実施しています。
国際的な統計情報の提供、収集及び利用
政策統括官（統計制度担当）は、各府省の作成する統計データ等について、国連、OECD等の国際機関等に対して定期的ないし依頼に応じて随時行っています。 また、これら国際機関等から送付された統計関係資料を適宜取りまとめ、国内の利用に供しています。
国際基準・マニュアル等一覧 
アジア太平洋統計研修所（SIAP）は、ESCAP域内の開発途上国の政府職員を対象に統計の研修を行うことを目的として、1970（昭和45）年に我が国に設立された国際機関です（千葉市美浜区に所在）。
日本国政府（総務省）は、招請国として「アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定」に基づき、関係法令及び予算に従い、現金寄与及び現物寄与（事務所、備品、施設等の提供）を実施しています。
国連の「公的統計の基本原則」（United Nations Fundamental Principles of Official Statistics）は、前文と10の個別原則からなるもので、世界の全ての国々の政府統計部局が、公的統計を作成する際に遵守するべき国際的な基準として、2014（平成26）年に国連総会において決議されました。
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