| （１） |
高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発
【概要】
プロジェクトマネージャやITアーキテクト等、企業等において不足感が強い高度なレベルの情報通信人材を育成するための手法等について調査研究を行い、企業のITプロジェクトをベースとした実践教育を通じて、これら人材を効果的に育成することができる教材を開発し、利用を希望する企業・高等教育機関等に無償（ただし、送料は申込者負担）で配布しています。
※PBL（Project based learning）：学習者に実際のプロジェクトや擬似的なプロジェクトを体験させることにより、課題解決の手法や能力を習得させる育成手法
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| （２） |
高度情報通信人材育成体系の開発
【概要】
企業等において、ネットワークを利活用し、課題を解決するとともに、新たなビジネスを創出するICTマネージメント人材に求められる技術、知識、コンピテンシー（高実績者の行動特性）等についての調査・分析を踏まえて、実践的な育成手法であるPBL教材や、高度ICT人材育成支援プラットフォーム（遠隔地間でも臨場感のある実践教育を可能とするeラーニング機能等）の基盤技術を産学連携により開発し、利用を希望する企業・高等教育機関等に無償（ただし、送料は申込者負担）で配布しています。
◆ 高度ICTマネージメント人材育成PBL教材の開発
◆ 高度ICT人材育成支援プラットフォームの開発
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| （３） |
最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証(PDF)
【概要】
高等教育機関や企業等における高度ＩＣＴ人材の育成に寄与するため、最先端ネットワーク技術（クラウドコンピューティキング技術）を用いた遠隔教育システムの開発・実証を実施しています。
平成２１・２２年度は大学での実証実験を通じ、遠隔講義（座学）に留まらず、遠隔でのシステム開発演習等を可能とする遠隔教育システムの基本システムの開発・実証を実施し、最終年となる平成２３年度は、様々なクラウド環境下で本システムの利用が可能となるよう、本システムの汎用性確保等に関する開発・実証を行う予定です。
なお、本システムは、多くの高等教育機関や企業等での高度ＩＣＴ人材の育成に活用していただけるよう、本システムが完成する平成２４年度以降、技術仕様等を公開することとしています。
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| （４） |
情報通信人材研修事業支援制度(PDF)
【概要】
平成１３年度から平成２１年度まで、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人等を対象に、500万円を上限として当該事業に必要な経費の一部を助成する事業を実施しました。
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| （５） |
情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業(PDF)
【概要】
平成１６年度から平成１８年度まで、情報通信セキュリティ人材を育成するための研修センターを開設する第３セクターや公益法人に対して、必要となる初期費用（設備整備費及び教材開発費）を対象に経費の一部を補助する事業を実施しました。
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