情報通信技術人材の育成

　情報通信技術（ICT）は急速に高度化・多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。
　このため、高度ICT人材育成のための実践的な教材やシステムの開発等を実施することにより、ユビキタスネット社会を担う情報通信人材の育成に寄与します。

（1）高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発

【概要】
プロジェクトマネージャやITアーキテクト等、企業等において不足感が強い高度なレベルの情報通信人材を育成するための手法等について調査研究を行い、企業のITプロジェクトをベースとした実践教育を通じて、これら人材を効果的に育成することができる教材を開発し、利用を希望する企業・高等教育機関等に無償（ただし、送料は申込者負担）で配布しています。

• 平成17年度においては、プロジェクトマネージャを育成するPBL※教材を開発。（PM育成PBL教材利用申込書）
• 平成18年度においては、ITアーキテクトを育成するPBL教材を開発。（ITA育成PBL教材利用申込書）

※PBL（Project based learning）：学習者に実際のプロジェクトや擬似的なプロジェクトを体験させることにより、課題解決の手法や能力を習得させる育成手法

（2）高度情報通信人材育成体系の開発

【概要】
企業等において、ネットワークを利活用し、課題を解決するとともに、新たなビジネスを創出するICTマネージメント人材に求められる技術、知識、コンピテンシー（高実績者の行動特性）等についての調査・分析を踏まえて、実践的な育成手法であるPBL教材や、高度ICT人材育成支援プラットフォーム（遠隔地間でも臨場感のある実践教育を可能とするeラーニング機能等）の基盤技術を産学連携により開発し、利用を希望する企業・高等教育機関等に無償（ただし、送料は申込者負担）で配布しています。

◆ 高度ICTマネージメント人材育成PBL教材の開発

• 平成19年度においては、ICT戦略、ICTシステム構築、情報セキュリティ、ICT内部統制の4種類を開発。（ICTM育成PBL教材利用申込書）
• 平成20年度においては、ICTサービス、ICT人的資源、ICT投資の3種類を開発。

◆ 高度ICT人材育成支援プラットフォームの開発

• 平成19年度においては、高度情報通信人材育成のためのeラーニングシステム（同期型と非同期型の2種類）を開発。（eラーニングシステム利用申込書）
• 平成20年度においては、高度情報通信人材育成のためのeラーニング講義運営支援システムを開発。（eラーニング講義運営支援システム利用申込書）

（3）最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証

【概要】
高等教育機関や企業等における高度ICT人材の育成に寄与するため、最先端ネットワーク技術（クラウドコンピューティキング技術）を用いた遠隔教育システムの開発・実証を実施しました。
平成21・22年度は大学での実証実験を通じ、遠隔講義（座学）に留まらず、遠隔でのシステム開発演習等を可能とする遠隔教育システムの基本システムの開発・実証を実施し、最終年となる平成23年度は、様々なクラウド環境下で本システムの利用が可能となるよう、本システムの汎用性確保等に関する開発・実証を行いました。
なお、本システムは、多くの高等教育機関や企業等での高度ICT人材の育成に活用していただけるよう、利用を希望する企業・高等教育機関等に無償（ただし、送料は申込者負担）で配布しています。

・　遠隔教育システム利用申込書

（4）高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業

【概要】
産業界等から人材不足の指摘がある高度ICT利活用人材について、研修事業者等が実施するICT利活用企業向けのクラウドサービス導入・利活用を踏まえた研修コースの設計・実施に当たり、当該事業者が作成するカリキュラムの基礎となるガイドライン（教育課程、指導ガイドライン、教材開発ガイドライン）を平成23年度から開発しています。
なお、平成23年度は、ガイドラインの開発に先立ち、高度ICT利活用人材に必要となる能力・要件等を明確化するために調査研究を実施し、報告書を取りまとめました。

・　高度ICT利活用人材の能力・要件・育成手法に関する調査研究報告書
　　・概要版　
　　・本編
　　・資料編(1)
　　・資料編(2)
　　・資料編(3)
　　・資料編(4)
　　・資料編(5)
　　・資料編(6)
　　・資料編(7)

【23年度開発ガイドライン】
平成23年度は、クラウド化の進展に対応した人材育成として、各分野に共通するコア部分となるカリキュラムとして「高度ICT利活用人材育成カリキュラム（コア部分）」を開発しました。このカリキュラムにより、外部のICTリソース（クラウド）を最大限に活用するためのクラウド導入・運用に関する必要なスキルを有する人材を育成することが可能となります。
　なお、本カリキュラムを多くの高度ICT利活用人材を育成する機会に活用していただけるよう、利用を希望する人材育成の関係事業者等に無償（ただし、送料は申込者負担）で配布しています。
おって、当面はモニター期間としてのご利用になります。
 
・高度ICT利活用人材育成カリキュラム（コア部分）概要
・高度ICT利活用人材育成カリキュラム（コア部分）利用申込書（モニター期間用）

（5）情報通信人材研修事業支援制度

【概要】
平成13年度から平成21年度まで、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人等を対象に、500万円を上限として当該事業に必要な経費の一部を助成する事業を実施しました。

（6）情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業

【概要】
平成16年度から平成18年度まで、情報通信セキュリティ人材を育成するための研修センターを開設する第3セクターや公益法人に対して、必要となる初期費用（設備整備費及び教材開発費）を対象に経費の一部を補助する事業を実施しました。

高度ICT人材育成に関する研究会（平成19年9月〜平成20年5月）