ICT人材の育成

 ICT(情報通信技術)は急速に高度化・多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。
 このため、ICT人材育成のための仕組み作り等を通じ、ICTにより我が国の社会的課題の解決や国際競争力の強化等に寄与する人材を育成します。

1 高度ICT人材育成の施策

 クラウドコンピューティングやビッグデータ等をはじめとしたICTを高度に使いこなす人材を育成するための実践的な教材やシステムの開発、さらに、これまでの成果も活用しながら継続的に人材を育成することができる仕組み作り等を実施することにより、ICTを利活用し、我が国を牽引、成長させることが可能な高度ICT人材の育成に寄与します。

(1)高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業

【概要】
産業界等から人材不足の指摘がある高度ICT利活用人材の育成を支援するため、平成23年度及平成24年度に実施した「高度ICT利活用人材の能力・要件・人材に関する調査研究」等を踏まえ高度ICT利活用人材を育成するために必要なカリキュラムを体系化し、「高度ICT利活用人材育成カリキュラム」を開発するとともに、高度ICT利活用人材を継続的に育成するための方策を検討しています。 【23年度及び24年度に開発した高度ICT利活用人材育成カリキュラム】
平成23年度は、外部のICTリソース(クラウド)を最大限に活用するためのクラウド導入・運用に関する必要なスキルを有する人材の育成を可能とする「高度ICT利活用人材育成カリキュラム(コア部分)」を開発しました。
平成24年度は、平成23年度に開発したカリキュラム(コア部分)で習得したクラウドコンピューティングに係るスキル・知識を基礎として、来るべきビックデータ時代において、その利活用を強力に推進する人材を育成するための「高度ICT利活用人材育成カリキュラム(実践編)」を開発しました。
教育事業者等が、本カリキュラムを踏まえた講習を実施することにより、ICTを高度に利活用し企業・組織の戦略立案・実施に必要な「高度ICT利活用人材」としてスキル・知識を習得することが可能となります。
また、本カリキュラムを多くの高度ICT利活用人材を育成する機会に活用していただけるよう、利用を希望される人材育成の関係事業者等に無償(ただし、送料は申込者負担)で配布しています。
なお、当面はモニター期間としてのご利用になります。
【平成25年度の取組について】
平成25年度では、平成23、24年度と開発したカリキュラムの検証実験、カリキュラムの普及啓発、高度ICT人材を継続的に育成する仕組み作りを実施しています。
また、高度ICT利活用人材育成の必要性と「高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業」の目的、今後の展望などについて解説した「クラウド&ビッグデータ時代のICT利活用ハンドブック」を作成しました。

(2)実践的ICT人材育成推進事業

【概要】
平成24年度から「遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業」を実施し、産業界から要望の強い実践的ICT人材を育成するために、各地に個々で偏在する産学連携による実践的なICT人材育成の取組に関し、ICTを利活用して、これら「点」の取組を、産学連携主体が協働して取り組む「面」の取組へと発展させ、より効率的に人材育成を実施できる仕組(ネットワーク)作りを支援しています。 平成24年度は、「産学連携による実践的ICT人材育成の取組みに係る調査研究」及び「遠隔教育システムを利活用した実践的ICT人材育成手法の検討」という2つのテーマに対して調査研究を実施し、各産学連携主体が実践的なICT人材を育成する上で有用な教材や知見を共用するための手順・ルールの策定等や総務省が開発したenPeL(education network for PBL and eLearning)遠隔教育システム)の機能改修を実施するとともに、その利用拡大等を図るためのシンポジウムを開催しています。

【平成24年度成果】
各産学連携主体が実践的なICT人材を育成する上で有用な教材や知見を共用するための手順・ルールとして、またenPeL(遠隔教育システム)の導入検討や活用する上で役立つ手引書として作成しました。 enPeL(遠隔教育システム)について
enPeL(遠隔教育システム)は、総務省が平成21年度から平成23年度まで実施した「最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証」において ICT人材育成の課題であった、教育者や教材の不足を補うため、遠隔での実践指導を可能とすることを目的として、各大学のPBL(Project Based Learning)を支援するために開発しました。
 平成24年度から開始した「遠隔地間における実践的ICT人材育成事業」では、本システムを活用した仕組み作りを構築するために、従来の遠隔教育システムに、育成ノウハウや教材等を共有するための教育アーカイブ機能を追加し、PBL実施のための個人学習用eラーニング教材を整理する等、PBLや産学連携等の取り組み経験が少ない大学であっても、実践的ICT人材育成の取り組みが行えるよう対応を行いました。
 なお、本システムは、多くの高等教育機関や企業等での高度ICT人材の育成に活用していただけるよう、利用を希望する企業・高等教育機関等に無償(ただし、送料は申込者負担)で配布しています。

(3)高度ICT人材育成のための教材等の開発

1 高度情報通信人材育成体系の開発

【概要】
プロジェクトマネージャやITアーキテクト等、企業等において不足感が強い高度なレベルの情報通信人材を育成するための手法等について調査研究を行い、企業のITプロジェクトをベースとした実践教育を通じて、これら人材を効果的に育成することができる教材を開発し、利用を希望する企業・高等教育機関等に無償(ただし、送料は申込者負担)で配布しています。 ※PBL(Project based learning):学習者に実際のプロジェクトや擬似的なプロジェクトを体験させることにより、課題解決の手法や能力を習得させる育成手法

2 高度情報通信人材育成体系の開発

【概要】
企業等において、ネットワークを利活用し、課題を解決するとともに、新たなビジネスを創出するICTマネージメント人材に求められる技術、知識、コンピテンシー(高実績者の行動特性)等についての調査・分析を踏まえて、実践的な育成手法であるPBL教材や、高度ICT人材育成支援プラットフォーム(遠隔地間でも臨場感のある実践教育を可能とするeラーニング機能等)の基盤技術を産学連携により開発し、利用を希望する企業・高等教育機関等に無償(ただし、送料は申込者負担)で配布しています。

◆ 高度ICTマネージメント人材育成PBL教材の開発

◆ 高度ICT人材育成支援プラットフォームの開発

2 ICT人材育成に関する調査研究

我が国における高度ICT人材の育成の現状について検証し、国際競争力を強化するために求められる高度ICT人材育成機関・機能の在り方などを含む抜本的な高度ICT人材育成策について調査研究を実施しました。
高度ICT人材育成に関する研究会(平成19年9月〜平成20年5月)

担当:情報流通行政局情報通信利用促進課
電話:03-5253-5743

ページトップへ戻る