ICTによる生産性向上

 資源に乏しく、少子高齢化が進む我が国経済の成長力強化が喫緊の課題となるなか、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを生かし、ICTを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要があります。
 そこで、総務省では、ICTの活用による我が国生産性向上を実現するべく、関係機関と連携・協力しながら、ICTシステムの機能を最大限活用したASP・SaaS※の普及促進やベンチャー企業による新たなICTシステムの早期事業化への支援等に取り組んでいます。
(※ 情報通信システムの有する機能を、ネットワークを通じて提供するサービスモデル、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデルのことをいいます。)

提言・指針等

〇クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針

(1) ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針PDF(平成19年11月策定)

 地方公共団体や中小企業など一般の利用者によるASP・SaaSの評価・選択を支援するための指針を策定しました。具体的には、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示を必須の項目と選択の項目に分け、情報開示項目を共通かつ豊富にするとともに、利用者にASP・SaaSの比較・評価・選択等を容易にすることを目的としています。

(2) IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針PDF(平成23年12月策定)

 IaaS・PaaS事業者が提供するIaaS・PaaSサービスに関する情報開示指針を「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」として策定しました。IaaSとは、サーバ、ハードディスク、ストレージ等のASP・SaaS・PaaSに必要なハードウェア資源等を提供するサービスを(広義には、データセンターを包含するサービス)を、PaaSとは、システム資源、開発・実行資源、ネットワーク資源をを提供するサービス(広義には、データセンター及びIaaSを包含するサービス)を指し、利用者によるサービスの比較・評価・選択を容易にすることを目的としています。

(3) データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針(第2版)PDF(平成23年12月改定、平成21年2月策定)

 ASP・SaaS等の普及に伴い、今後ますますその需要の増加が見込まれるデータセンターについて、その設置に係る要件等を整理し、利用者による比較・評価・選択等に係る情報へのニーズに対応するための指針を策定しました。具体的には、データセンターの安全・信頼性に係る情報開示を必須の項目と選択の項目に分け、情報開示項目を共通かつ豊富にするとともに、データセンター利用者によるデータセンターの比較・評価・選択等を容易にすることを目的としています。

地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイドPDF(平成25年6月策定)

 
 
 
 
  国や地方公共団体等が、保有する地盤情報(ボーリングデータ)を電子的に公開する際に留意すべき事項、及び利用者が公開された地盤情報を二次利用する際に留意すべき事項等をガイドとしてとりまとめています。  
 

防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイドPDF(平成25年6月策定)

 地方公共団体等が、作成・保有する防災・災害情報を公開する際に留意すべき事項、及び地方公共団体・クラウド事業者等が、防災・災害情報を二次利用する際に留意すべき事項等をガイドとしてとりまとめています。



社会資本分野におけるデータガバナンスガイドPDF(平成24年7月策定)

 

 道路、橋梁、下水道、建物等の社会資本分野において、ASP・SaaS事業者が社会資本データ(台帳)の蓄積・管理(一次利用)、及び二次利用等のサービスを提供する際に留意すべき事項を、利用促進の観点からガイドとしてとりまとめています。

地盤情報の二次利用ガイドPDF(平成24年7月〜平成25年6月)

 (注)本ガイドは、平成25年6月に公表された「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」に移行しました。
 ASP・SaaS事業者が、国・自治体等の地盤情報(ボーリングデータ等)をもとに、「データマネジメント」、「プラットフォーム提供」、「付加価値サービス」等のサービスを提供する際に、順守すべき事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめています。
 

ASP・SaaS・クラウドによる米・米加工品トレーサビリティサービス提供の手引きPDF(平成24年7月策定)

 米穀トレーサビリティ法が求める取引記録の作成・保存に係るトレーサビリティ管理のための記録と情報照会のモデルをASP・SaaS事業者向けに手引書としてまとめています。

ASP・SaaS事業者連携ガイドPDF(平成24年7月策定)

 複数のASP・SaaS事業者同士が連携してサービスを提供する際に、事業者間で留意すべき事項や事業者・利用者間で留意すべき事項を連携ガイドとしてとりまとめています。

ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン(第1.1版)PDF(平成22年12月改定、平成21年7月策定)

 医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に取り扱われ、医療分野におけるASP・SaaSの適切な利用の促進を図るためのガイドラインを策定しました。
 医療情報の重要性から見た高度な安全性の要求を踏まえ、ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際に求められる責任、ASP・SaaS事業者への要求事項、合意形成の考え方等を示し、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に利用され、医療情報におけるASP・SaaSの利用の適切な促進を図ることを目的としています。

ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例PDF(平成22年12月策定)

 ASP・SaaS事業者が実際に医療情報を扱う際には、関係法令や「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」等の必要な規定を踏まえた上で、ASP・SaaS事業者と医療機関等との間で、契約書やサービスレベルを確認するためのSLA(サービス・レベル・アグリーメント)を締結する必要があります。
 このため、ASP・SaaS事業者と医療機関等との間でSLAを締結する際に参考として利用されることを目的として、上記ガイドラインに基づき、医療情報を適切かつ安全に取り扱うために、SLAに含めるべき条項例等をまとめたSLA参考例を策定しました。

校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドラインPDF(平成22年10月策定)

 校務分野におけるASP・SaaSの適切な普及促進を図るため、ASP・SaaS事業者が校務分野のサービスを提供する際に、ASP・SaaS事業者が遵守又は留意すべき事項等をまとめたガイドラインを策定しました。
 校務情報には、指導要録や児童・生徒の健康観察結果等の個人情報も含まれており、ASP・SaaS事業者は、校務情報化にあたって、これらの個人情報を適切に取り扱うことが求められることから、ASP・SaaS事業者が校務分野のサービスを提供する際に、ASP・SaaS事業者が遵守又は留意すべき事項等を示し、校務分野においてASP・SaaSを適切に普及・推進させることを目的としています。

クラウドサービス事業者向け「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」の手引書PDF(平成28年3月策定)

 本手引書は「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」(平成22年10月 総務省)の内容を、クラウド事業者向けに解説したものです。あわせて、校務分野におけるICTの導入・普及の状況等を追補しています。

ICTによる生産性向上戦略PDF(平成20年6月策定)

 情報通信審議会において、資源に乏しく少子高齢化が進む我が国経済の活性化を図るため、ICTを活用した生産性の向上に資する戦略を策定するための検討が実施されました。
 その結果、今後のICT投資とICT利用の在り方について、世界最先端のブロードバンド基盤を活用し、ネットワーク力に重点を置きつつ、自ら所有するシステムから共用するシステムへのパラダイムシフトを目指すべきとの提言がなされました。

ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドラインPDF(平成20年1月策定)

 本ガイドラインは、ASP・SaaS 事業者がASP・SaaS サービスを提供する際に実施すべき情報セキュリティ対策を対象としています。また、利用者がASP・SaaS 事業者との契約の範囲外で独自に利用するハードウェア及びソフトウェア(他のASP・SaaS サービスを含む)、並びに利用者が契約する通信回線及びインターネット・サービスにおける情報セキュリティ対策は、本ガイドラインの対象外としています。
 なお、本ガイドラインが、利用者がASP・SaaS サービスを選定する際に、ASP・SaaS事業者が実施している情報セキュリティ対策の状況を確認するための指標として活用されることも期待しています。

ベンチャー支援

○「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」 (平成21年5月策定)

 国内のICTベンチャーにおいて、自社技術の強みを国際展開できるようなグローバルマネジメント人材を育成するための研修プログラムです。  概要PDF

第1章 日本的経営の特徴と世界市場におけるその相対的位置付けについて テキスト(1)PDF 学習要綱(1)PDF
第2章 世界的なグロバールマネジメント戦略論について テキスト(2)PDF 学習要綱(2)PDF
第3章 世界市場における自社の現状分析について テキスト(3)PDF 学習要綱(3)PDF
第4章 展開先の検討と選択について テキスト(4)PDF 学習要綱(4)PDF
第5章 調査方法について テキスト(5)PDF 学習要綱(5)PDF
第6章 参入方法について テキスト(6)PDF 学習要綱(6)PDF
第7章 グローバル展開にあたっての留意点 テキスト(7)PDF 学習要綱(7)PDF
第8章 ケーススタディ テキスト(8)PDF 学習要綱(8)PDF

○「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」 (平成20年4月策定)

 ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを想定しています。

1.表紙PDF
2.授業計画書PDF
3.テキストPDF
4.企業調査の手引きPDF
5.ワークショップの進め方PDF
6.インターンシップ実施要項PDF
7.指導要綱PDF
8.一括ファイルPDF

「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」PDF
  「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」PDF (平成20年3月策定)

 ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援することを目的としています。

「スマートフォンテストラボみやぎ(SPTみやぎ)」別ウィンドウで開きます

 スマートフォンのアプリ開発を行うベンチャー企業等を支援するため、スマートフォン関連のアプリケーション、ハードウェア、コンテンツ等の開発時の実機検証や開発初期の事前調査等を行うための環境を提供するものです。

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