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オープンデータ戦略の推進

 近年、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」の推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されています。 ここでは、オープンデータの意義、その内容、我が国政府の取組、総務省の取組及び自治体の取組について紹介します。
 (英語ページはこちら→[English Version]

オープンデータとは

 政府において、オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」のことを言います。
 ここでは、オープンデータの意義、目的等について説明します。

政府全体の取組

 オープンデータは、国・地方自治体全てに関わることから、政府が一体となった取組が求められます。
 ここでは、政府、特に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の取り組みについて紹介します。

総務省の取組

 総務省では、情報通信を所管する官庁として、オープンデータ流通環境の整備を推進しています。
 具体的には、(1)オープンデータ実証実験、(2)オープンデータ流通推進コンソーシアム及び(3)総務省保有情報のオープンデータ化の取組の3本柱で取り組んでおり、ここでは、その内容について紹介します。

地方公共団体・海外における取組

地方公共団体・海外における取組について、平成25年版及び平成26年版情報通信白書で紹介しています。

  1. 地方自治体における先行的取組事例(平成25年版情報通信白書)別ウィンドウで開きます
    鯖江市と横浜市の取組について紹介しています。
  2. 地方公共団体・民間における取組事例(平成26年版情報通信白書)別ウィンドウで開きます
    静岡県や流山市の取組のほか、Where Does My Money Go?(税金はどこへ行った)などについて紹介しています。
  3. 海外におけるオープンデータに対する戦略的取組(平成25年版情報通信白書)別ウィンドウで開きます
    米国と英国の取組について紹介しています。
  4. 海外における取組(平成26年版情報通信白書)別ウィンドウで開きます
    米国と英国の取組について紹介しています。

関連リンク

担当窓口

情報流通行政局 情報流通振興課
電話:03-5253-5111(代表)
FAX:03-5253-5752

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