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地方公共団体のオープンデータの推進

オープンデータ研修ポータル

総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。


オープンデータ研修ポータル:
https://www.opendata-training.org/


 

オープンデータとは?

オープンデータの意義・目的

  1. 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
  2. 行政の高度化・効率化
  3. 透明性・信頼の向上
 

オープンデータの定義

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。

  1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
  2. 機械判読に適したもの
  3. 無償で利用できるもの

〈参照:オープンデータ基本指針(平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)〉
 

オープンデータ普及啓発動画(総務省動画チャンネルに掲載)

オープンデータの活用事例

オープンデータ活用事例集(国内・海外)(平成31年3月時点)PDF
※「オープンデータを活用したアプリケーション等に関する調査研究 報告書」(2019年3月 公益財団法人 九州先端科学技術研究所 作成)より抜粋

オープンデータの現状

地方公共団体のオープンデータ取組状況

【内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室における「オープンデータ取組済自治体」の定義】
自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村

〈参考URL〉https://cio.go.jp/policy-opendata別ウィンドウで開きます

政府全体の取組

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総務省の取組

これまでの主な取組

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関連リンク

担当窓口

情報流通行政局 情報流通振興課
電話:03-5253-5111(代表)(内線:5748)
FAX:03-5253-5752

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