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オープンデータ戦略の推進

オープンデータの推進

国・地方公共団体が保有するオープンデータは、新事業・新サービスの創出、行政サービスの高度化等を実現市、地域の経済活性化、課題解決等に寄与するものとして大きな可能性を有している。

オープンデータとは?

オープンデータの意義・目的

1.国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化

広範な主体による公共データの活用が進展することで、創意工夫を活かした多様なサービスの迅速かつ効率的な提供、官民の協働による公共サービスの提供や改善が実現し、ニーズや価値観の多様化、技術革新等の環境変化への適切な対応とともに、厳しい財政状況、急速な少子高齢化の進展等の我が国が直面する諸課題の解決に貢献することができる。

また、ベンチャー企業等による多様な新サービスやビジネスの創出、企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化にもつながる。

2.行政の高度化・効率化

国や地方公共団体においてデータ活用により得られた情報を根拠として政策や施策の企画及び立案が行われることで(EBPM:Evidence Based Policy Making)、効果的かつ効率的な行政の推進につながる。

3.透明性・信頼の向上

政策立案等に用いられた公共データが公開されることで、国民は政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能になり、行政の透明性、行政に対する国民の信頼が高まる。

オープンデータの定義

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。

  1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
  2. 機械判読に適したもの
  3. 無償で利用できるもの

〈参照:オープンデータ基本指針(平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)

政府全体の取組

沿革

オープンデータに関する政府の主な取組(詳細は下記のPDFを参照)

オープンデータに関する政府の主な取組PDF

2012年7月 「電子行政オープンデータ戦略」PDF
  • オープンデータの基本原則(積極的な公共データの公開、機械判読可能なデータ形式、営利目的を含む二次利用の促進等)を記載
  • 政府が取組を推進し、独立行政法人、地方公共団体、公益企業等の取組に波及させる
  • 推進体制として、官民による実務者会議の設置を記載
2013年6月 「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」PDF
  • 当面3年程度を視野に、取り組むべき内容を網羅的に整理
  • 優先的に取り組むべき重点5分野の設定(白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報)を整理
  • 二次利用のルールの整備(機械判読に適したデータ形式のガイドライン整備)
2014年6月 「政府標準利用規約(第1.0版)」PDF
  • 各府省ホームページの利用ルールのひな形として作成
  • 基本的な利用条件はCC-BYと同様に出典の記載としつつ、各府省から示された意見も踏まえ、国のできるだけ多くのコンテンツに適用できるように構成
2015年2月 「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」PDF
  • 地方公共団体におけるオープンデータの取組を推進する観点から、取り組むにあたって参考となるガイドラインと手引書を公表
2015年6月 「新たなオープンデータの展開に向けて」PDF
  • 「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換し、オープンデータ利活用を課題解決にビルトイン化
2015年12月 「政府標準利用規約(第2.0版)」PDF
  • 各府省ホームページの利用ルールのひな形として作成
  • 国際的にオープンライセンスとしてみなされるよう、禁止条項の削除、利用ルール適用外コンテンツを記載し、CC BYとの互換性も明記
2016年5月 「オープンデータ2.0」PDF
  • データ公開中心の取組からデータ利活用による諸課題の解決に向け、2020年までを集中取組期間と定め、「一億層活躍社会の実現」、「2020年東京オリパラ競技大会」等の政策課題を強化分野と設定。
2016年12月 官民データ活用推進基本法PDF
  • オープンデータの推進を国や地方公共団体に対し、義務付け。
2017年5月 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」PDF
  • 平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100%を目標にすることを明記。
「オープンデータ基本指針」PDF
  • 国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本方針を規定。(行政保有データはすべてオープンデータとして公開することを原則とすることを明確化)

地方公共団体のオープンデータ取組状況

【内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室における「オープンデータ取組済自治体」の定義】
自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村

〈参考URL〉https://cio.go.jp/policy-opendata別ウィンドウで開きます

総務省の取組

これまでの主な取組

[1]オープンデータに関するガイドライン策定
  • VLED( (一社)オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 )と連携して、オープンデータの公開側・利用側のためのガイド等を策定・改訂し、地方自治体等向けに公開。

〈参考URL〉http://www.vled.or.jp/results/別ウィンドウで開きます

[2]オープン普及展開に向けたシンポジウム実施

〈参考URL〉http://www.vled.or.jp/symposium2017/別ウィンドウで開きます

[3]その他

これからの取組

●「研修人材育成」
オープンデータ未実施の地方公共団体が多い地域を中心に、オープンデータに取り組むに当たって必要な知見・技術の習得から、実際にオープンデータの取組につなげるところまでを体系的に支援
●「調整・仲介」
データを保有する地方公共団体等とそれを活用する民間事業者等との調整・仲介機能を実施し、データの共通フォーマット化を検討
●「ユースケース策定」
地方公共団体のデータ公開に向けたインセンティブを高めるため、地域経済活性化・地域課題解決に資するオープンデータを活用した新サービスの創出や、自治体職員の業務・働き方改革につながるユースケースを策定

関連リンク

担当窓口

情報流通行政局 情報流通振興課
電話:03-5253-5111(代表)(内線:5748)
FAX:03-5253-5752

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