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テレワークの普及・促進に向けた総務省の取組

国土交通省が実施する「テレワーク人口実態調査」では、我が国のテレワーカー人口比率(就業者人口に占めるテレワーカーの割合)は、平成24年時点で21.3%(約1,400万人)、うち、在宅型テレワーカー人口比率は14.2%(約930万人)と推計されています。
平成25年6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、同宣言工程表において「テレワーク導入企業数3倍(2012年度比)」「雇用型在宅型テレワーカー数10%以上」等の政府目標が掲げられたところです。
総務省においては、これまで、テレワーク試行体験プロジェクト、先進的テレワークシステムの実証実験等とともに、全国各地域における普及啓発・セミナーやテレワーク導入コンサルティング等の取組を実施し、テレワークの迅速・着実な推進に取り組んでいるところです。
また、総務省職員を対象としたテレワーク制度も平成18年より本格導入し、国家公務員テレワークを率先実施しています。
 

世界最先端IT国家創造宣言PDF(関連P16〜P17) 同宣言工程表PDF(関連P53〜P58)

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