テレワークの普及・促進に向けた総務省の取組

国土交通省が実施する「テレワーク人口実態調査」では、我が国のテレワーカー人口比率（就業者人口に占めるテレワーカーの割合）は、平成24年時点で21.3％（約1,400万人）、うち、在宅型テレワーカー人口比率は14.2％（約930万人）と推計されています。
平成25年6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、同宣言工程表において「テレワーク導入企業数3倍（2012年度比）」「雇用型在宅型テレワーカー数10％以上」等の政府目標が掲げられたところです。
総務省においては、これまで、テレワーク試行体験プロジェクト、先進的テレワークシステムの実証実験等とともに、全国各地域における普及啓発・セミナーやテレワーク導入コンサルティング等の取組を実施し、テレワークの迅速・着実な推進に取り組んでいるところです。
また、総務省職員を対象としたテレワーク制度も平成18年より本格導入し、国家公務員テレワークを率先実施しています。

• ・世界最先端IT国家創造宣言（関連P16〜P17）
• ・同宣言工程表（関連P53〜P58）