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電気通信関係資格手続きの案内

電気通信主任技術者資格及び工事担任者資格

I　資格概要

1　電気通信主任技術者資格（電気通信事業法第45条）

事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督するための資格で、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は原則として選任を義務づけられています。資格区分は「伝送交換」と「線路」に分けられています。

資格区分 監督範囲
伝送交換 事業用電気通信設備の内、伝送交換設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
線路 事業用電気通信設備の内、線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
 
2　工事担任者資格（電気通信事業法第71条）

端末設備を電気通信回線設備に接続する工事の施行及び監督するための資格で、利用者は本資格を持つ者にその工事を行わせ又は実地に監督させなければなりません。資格区分はAI種（アナログ・ISDN）、DD種（デジタル・データ伝送）、総合種があり、設備規模でさらに詳細に分けられています。

資格区分 工事範囲
AI第一種 アナログ回線及びISDN回線に端末設備等を接続するための工事全て
AI第二種 50回線（内線200回線）以下のアナログ回線及び64kbps換算で50回線以下のISDN回線に端末設備等を接続するための工事
AI第三種 1回線のアナログ回線及び基本インターフェースが1回線のISDN回線に端末設備等を接続するための工事
DD第一種 デジタル回線（ただしISDN回線を除く）に端末設備等を接続するための工事（以下、DD種の工事）全て
DD第二種 DD種の工事の内、100Mbps以下（ただしインターネット接続工事の場合は1Gbps以下）の工事
DD第三種 DD種の工事の内、1Gbps以下のインターネット接続工事
AI・DD総合種 アナログ回線及びデジタル回線に端末設備等を接続するための工事全て

※平成25年2月1日に工事担任者規則の一部が改正され、DD第二種及びDD第三種の工事範囲の内、インターネット接続工事の速度に関する制限が100Mbps以下から1Gbps以下に引き上げられました。


 

II　これから試験を受験される方、養成課程を受講される方

電気通信主任技術者及び工事担任者の資格を取得するには、主に以下の方法があります。
※　資格者証の交付を受けるためには、別途申請が必要です。詳細はIIIをご確認ください。
1　国家試験に合格する
　資格毎に行われる国家試験に合格することにより、電気通信主任技術者及び工事担任者の資格を取得することができます。
試験の種類 試験科目
電気通信主任技術者試験 ・電気通信システム
・専門的能力
・伝送交換設備及び設備管理 （又は線路設備及び設備管理）
・法規
工事担任者試験 ・電気通信技術の基礎
・端末設備の接続のための技術及び理論
・端末設備の接続に関する法規
 
　電気通信主任技術者及び工事担任者の国家試験は、指定試験機関である(一財)日本データ通信協会で実施しています。試験に関する詳細は、(一財)日本データ通信協会のサイト（http://www.shiken.dekyo.or.jp/別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

　なお、両資格とも、省令の規定により一部の試験科目の試験が免除されます。免除の対象となる者は以下のとおりです。
(1)　科目合格者（原則、3年間有効）
(2)　一定の資格を有する者
(3)　実務経歴等を有する者
(4)　認定学校等における単位修得者（電気通信主任技術者）又は認定に係る教育課程修了者（工事担任者）
※平成25年2月1日に電気通信事業法施行令、電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の各一部が改正され、試験手数料が受験する試験科目数に応じて以下のとおりとなりました。
試験の種類 受験科目数 改正前
手数料		 改正後
手数料		 増減額
電気通信主任技術者試験 全科目受験 18,700円 18,700円 − 
3科目受験 18,000円 ▲　700円
2科目受験 17,300円 ▲1,400円
1科目受験 16,600円 ▲2,100円
全科目免除 9,500円 ▲9,200円
工事担任者試験 全科目受験 8,700円 8,700円 −
2科目受験
1科目受験
全科目免除 5,600円 ▲3,100円

2　養成課程を修了する
　養成課程は、総務大臣が認定した者が、電気通信主任技術者及び工事担任者として求められる知識・技能を習得させることを目的として行う講習をいいます。
　受講者は、養成課程を修了することにより国家試験を受けることなく電気通信主任技術者及び工事担任者の資格を取得できます。
 

III　試験に合格された方、養成課程を修了された方

試験に合格された方、または養成課程を修了された方は、申請により資格者証の交付を受けることができます。資格者証の交付申請の際に必要な書類及び注意事項等は以下のとおりです。
なお、平成22年4月1日から資格者証及び交付申請手続が変更になりましたので、ご注意願います 変更の概要はこちらをご覧下さい。PDF
1　申請できる資格
(1)　指定試験機関である(一財)日本データ通信協会が実施する試験に合格した者が、合格した資格の申請を行う場合（必ず合格の通知を受領してから申請してください。）
(2)　養成課程で、基準に適合するものであることの認定を受けているものを修了した者が、修了した資格の申請を行う場合
(3)　資格の組み合わせにより行う工事担任者資格のAI・DD総合種の申請を行う場合（試験合格は養成課程修了を含む。)
ア　既取得資格（AI第一種）＋ 試験合格資格（DD第一種）
イ　既取得資格（DD第一種）＋ 試験合格資格（AI第一種）
ウ　既取得資格（アナログ・デジタル総合種）＋ 試験合格資格（DD第一種）
エ　試験合格資格（AI第一種）＋ 試験合格資格（DD第一種）
オ　既取得資格（AI第一種）＋ 既取得資格（DD第一種）
カ　既取得資格（アナログ・デジタル総合種）＋ 既取得資格（DD第一種）
※　試験合格した資格の申請に代えて上記の総合種の申請を行い、資格者証の交付を受けた後は、試験合格した資格の資格者証の申請はできません。
2　申請期間
(1)　上記1(3)オ、カ以外の場合
電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の規定により「試験に合格した日」又は「養成課程修了の日」から3ヵ月以内(例：4月1日合格の場合、6月30日が期限。)に交付申請を行う必要があります。これを過ぎると申請できませんので注意してください。なお、試験結果通知書には交付申請期限が記載されておりますので、そちらもご確認ください。
(2)　上記1(3)オ、カの場合
期間は定められておりません。
3　必要書類等
(1)　資格者証交付申請書
下記4から申請書類様式をダウンロードしてご利用ください。なお、記載事項については、黒若しくは青のボールペン又は万年筆で記入してください。
※　正式な文書です。鉛筆等による記載は認められません。また、書損じて訂正を行う場合は二重線で消した上で訂正し、訂正印を押印する必要があります。
過去6か月以内に撮影した、サイズ縦30mm×横24mm、無帽、正面、上三分身、無背景の写真を貼付してください。また、写真の裏面には、資格及び氏名を記入してください。（写真の例については、こちら別ウィンドウで開きます（無線従事者免許証用の写真の例）を参考にして下さい。）
※　資格者証表面に取込みますので、ネガフィルムの現像プリントと同等以上の画像品質で、写真面に凹凸加工（絹目等）がないものでお願いします。なお、写真が不鮮明、サイズが不適合等の理由により資格者証への取り込みが困難な場合は、他の写真の提出をお願いする場合があります。
(2)　収入印紙（1,700円分）
資格者証交付手数料として、国で発行する1,700円分の収入印紙を重ならないように貼付してください。申請書の所定の貼付欄に貼りきれない場合は、貼付欄の裏面（申請書の裏面）に貼付してください。
※　収入印紙は、割印・消印等はしないこと。
※　印紙額面の端数等、申請者の都合により多く納める場合は、収入印紙貼付欄の下に赤字で「過納承諾済」と記載し押印してください。なお、記載が無い場合、資格者証の交付ができません。
※　都道府県等で発行する収入証紙ではありません。ご注意ください。
※　収入印紙は受付窓口では用意しておりません。お近くの郵便局等で入手してください。
(3)　養成課程の修了証明書（養成課程の修了による申請の場合に限る）
養成課程を修了した機関で発行された養成課程の修了証明書を添付してください。
(4)　氏名及び生年月日を証明する書類
本人であること（氏名及び生年月日）を確認するために使用することからコピーは不可です。発行日が資格者証交付申請日前6ヶ月以内（目安）の範囲のものでお願いします。（運転免許証のコピー等は、認められません）
氏名及び生年月日を証明する書類の例としては、住民票の写し、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票の記載事項証明書、印鑑証明書、外国人登録原票記載事項証明書等があります。
ただし、住民票コード又は現在お持ちの電気通信主任技術者資格者証、工事担任者資格者証若しくは無線従事者免許証の番号を交付申請書に記載した場合は、氏名及び生年月日を証明する書類は不要です。
(5)　返信用封筒及び切手
長形4号封筒に切手（注）を貼付し、受取を希望する宛先を必ずお書きください（申請者本人を名宛人としてください。）。
（注）　簡易書留（計380円）、特定記録郵便（計240円）、普通郵便（計80円）分のいずれかとなります。亡失を防ぐため、簡易書留又は特定記録郵便を利用されることを推奨します。この場合、返信用封筒に「簡易書留」又は「特定記録郵便」と明記してください。
※　多量の資格者証を短期に集中して発行するため、郵送による交付とさせていただいております。あらかじめご了承ください。
※　複数の資格又は複数の方の分をまとめて申請される場合もそれぞれご用意ください。
以上の書類等の準備が整いましたら、長形3号封筒に入れ、下記6の総合通信局等に提出してください。
申請書・添付書類・返信用封筒等は折り曲げて封入してください。（その際、写真が折れ曲がらないよう注意してください。）
※　封筒には、必ず申請者の住所・氏名を記載してください。
また、お送りいただく封筒表面に以下の事項を赤字で記載してください。
(1)　申請資格名「主任技術者交付申請」、「工事担任者交付申請」等
(2)　申請資格区分（伝送交換、線路、AI第一種、DD第一種など）
(3)　試験合格の場合は、受験番号の上4桁（主任）又は上3桁（工担）
4　申請書類
申請書様式は、以下からダウンロードしてご利用下さい。
(1)　電気通信主任技術者の申請書様式
交付申請 交付申請様式PDF
再交付 再交付申請様式PDF
(2)　工事担任者の申請書様式
交付申請
再交付
※　申請書の様式を印刷する際は、「用紙サイズにあわせる」のチェックをはずしてください。
※　平成22年4月1日の改正により氏名変更による訂正申請がなくなりました。氏名変更の場合も再交付申請を行っていただくことになり、再交付申請手数料として1,350円分の収入印紙が必要となります。ただし、平成22年4月1日の改正以前に交付を受けた資格者証をお持ちの場合は、原則として1回に限り、こちらの申請様式（ 電気通信主任技術者PDF、工事担任者PDF）により、氏名変更による訂正申請を行うことが可能です。（この場合は申請手数料は不要です。）
5　その他
(1)　試験合格の場合、試験結果通知書の添付の必要はありません。
(2)　交付には申請を受け付けてから概ね1ヵ月程度かかります。
(3)　お名前に旧字体等を使用されている場合、常用漢字で代用させていただくことがあります。
(4)　多数の方が短期間に申請をされますので、申請は基本的に郵送で行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
(5)　申請にあたって、特別な事情のため上記によりがたい場合には、下記のお問い合わせ先へご相談ください。
6　申請・お問い合わせ先
試験合格の場合、試験の受験地に対応した総合通信局等へ申請いただくようお願いいたします。また、養成課程修了の場合、養成課程認定施設の所在地に対応した総合通信局等へ申請いただくようお願いいたします。申請書の記入要領については、総合通信局等のホームページにも掲載しておりますので、そちらもご参照ください。
試験の受験地又は養成課程認定施設の所在地 総合通信局等
北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
長野、新潟
富山、石川、福井
岐阜、静岡、愛知、三重
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄


【参考】
総務省は、IP化するネットワークのシステム管理・人材の在り方について検討を行うため、平成20年4月から平成21年2月までの間、「IPネットワーク管理・人材研究会」（座長：後藤 滋樹　早稲田大学理工学術院教授）を開催しました。同研究会で取りまとめられた報告書において、IP化の進展に伴い、設備やシステムの構成が変化し、電気通信主任技術者には、従来以上に、広範かつ多様な知識・能力が求められるようになっている一方で、資格取得者が自らスキルアップを図りたくとも、手掛かりとなる情報がないといった問題が顕在化していることから、電気通信主任技術者に求められるスキル（知識・能力）を具体的かつ体系的に整理し、公表することで、人材の育成・確保に役立てることが必要との提案がなされたことを受けて、「電気通信主任技術者スキル標準PDF」を取りまとめました。

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