IPv6の普及促進

 総務省では、電気通信の健全な発達に資することを目的に、国民の多くが次世代インターネットプロトコルによる利便性の高いサービスを享受することを可能とするIPv6ネットワークへの速やかな移行を促進しております。
※ IPv6(Internet Protocol version 6):現在使用されているIPアドレスの規格であるIPv4の後継規格。IPv4アドレスが約43億個であるのに対し、IPv6アドレスは約340澗(1澗=1兆×1兆×1兆)個のIPアドレスが利用可能

1.審議会・調査研究会等

2011年4月15日、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇しました。これを受け、我が国の通信事業者等においては、既に分配を受けたIPv4アドレスを有効に活用しつつ、IPv6を早期に導入することが重要となっています。

総務省では、IPv6の利用拡大に向けた取組の一層の推進を図るため、関係者が取り組むべき具体策等について検討し、その結果等を報告書に取りまとめております。

(1)審議会・調査研究会一覧

(2)最近のトピックス

2.インターネットのIPv6移行の普及促進を図るための実証実験等

(1)IPv4アドレスの枯渇に伴う情報セキュリティ等の課題への対応に関する実証実験

 総務省では、1つのIPアドレスを複数で共同利用するIPv4アドレス共同利用技術の導入に向けた実証実験を実施し、当該技術の導入における情報セキュリティ確保の課題等について検討を行いました。また、通信事業者等のIPv4アドレスの枯渇対策が円滑に取り組まれることを推進するため、本検討結果をIPv4アドレスの枯渇時に生じる諸課題に適切に対処するための手順書PDFとして取りまとめております。

(2)環境クラウドサービスの実証実験

 総務省では、省電力に資するよう機器や設備の制御にクラウド技術及びIPv6技術を活用した環境クラウドサービスの実現に向けた実証実験を実施し、環境クラウドの構築・運用に関わる事業者等が満たすことが推奨されるネットワーク要件等について検討を行いました。また、環境クラウドサービスの健全な普及を促進するため、本検討結果を環境クラウドサービスの構築・運用ガイドラインPDFとして取りまとめております。

(3)インターネットのIPv6接続サービスの提供状況に関する調査

 総務省は、インターネットサービス事業者等のIPv6対応を円滑に進めるために、政府としてIPv6の普及・促進に係る施策を講じることが必要であり、平成18年度より当該事業者のインターネットのIPv6接続サービスの提供状況について調査を実施しております。本調査結果の概要は、以下のとおりです。


また、以下のURLにおいても掲載しております。
http://www.v6pc.jp/jp/spread/index.phtml別ウィンドウで開きます

担当窓口

総務省 総合通信基盤局 データ通信課
TEL 03−5253−5853
FAX 03−5253−5855
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2

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