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IPv6の普及促進

　総務省は、電気通信の健全な発達に資することを目的に、国民の多くが次世代インターネットプロトコルによる利便性の高いサービスを享受することを可能とするIPv6ネットワークへの速やかな移行を促進しております。

1.施策概要

（1）インターネットのIPv6移行の普及促進を図るための実証実験や研究開発

1)IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証実験

2)電子政府システムのIPv6化に向けた対応

ア　ガイドラインの策定
　総務省は、18年度に電子政府システムのIPv6の対応化を推進させることを目的に、各府省庁の電子政府システムがIPv6対応化への「移行計画」を作成する際の参考とするため、「電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン」を策定しております。
イ　IPv6接続サービスの提供状況に関する調査
　総務省は、18年度より電子政府システムのIPv6化を推進させることを目的に、インターネットサービス事業者に対してIPv6接続サービス提供状況について調査を実施しております。
　なお、本調査結果の概要は、以下のとおりです。
　平成18年度調査分
　平成19年度調査分
　　ISP編
　　 ASP編
　　ビル管理編
平成20年度調査分
　　ISP編
　　 ASP編
平成21年度調査分
　　ISP編
　　 ASP編
平成22年度調査分
　　ISP編
　　 ASP編
　また、以下のURLにおいても掲載されております。
　http://www.v6pc.jp/jp/spread/index.phtml

3)インターネットのIPv6への移行の推進

（2）IPv6優遇税制（次世代ブロードバンド基盤整備促進税制）

　IPv6の利用を促進するため、電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年四月二日法律第二十七号）に基づく実施計画の認定を受けた電気通信事業者に対し、-IPv6対応型ルーターに対する税制優遇措置、債務保証を実施しております。

（3）国際的活動

　国際的な広がりを持つインターネットにおいてIPv6の普及促進を図るためには、世界各国との連携が重要であることから、ICANN(ドメインネームとIPアドレスの割当に関する調整を行うインターネット法人)政府諮問委員会、インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)、経済協力開発機構(OECD)などの国際会議において、我が国の取組を紹介するなどして国際的議論に貢献しております。