トピックス

2017年のトピックス一覧

平成29年度沖縄災害情報共有システム利活用連絡会総会・セミナーを開催 平成29年11月15日 

平成29年度沖縄災害情報共有システム利活用連絡会総会・セミナーを開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、11月15日午後、沖縄県庁内の講堂において、災害情報等を取り扱う関係機関に参加いただいて、地域の安心・安全に関する情報を地域住民に迅速かつ的確に伝達する環境の整備を推進する目的で設置した「沖縄災害情報共有システム利活用連絡会※」の総会及び災害情報共有システム(以下、Lアラートと記す。)の利活用に関するセミナーを開催しました。
 総会では、情報発信・情報伝達ワーキンググループの活動状況やLアラート全国合同訓練の実施結果についての報告や今後の活動計画が確認されました。
 総会に引き続き開催したセミナーでは、総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室の松田昇剛室長から、「ICT利活用を通じた地域防災力の向上【Lアラートの現状と今後】」と題した講演、株式会社NTTデータ経営研究所エグゼクティブスペシャリスト三笠武則氏から、「Lアラートの発信事例と他都道府県の先進的な取り組み」についての紹介、中央エフエム株式会社代表取締役小松和也氏から「Lアラートをラジオで効果的に伝達するための課題とチャレンジ」と題した講演が行われた後、株式会社NTTデータ経営研究所及び一般財団法人マルチメディア振興センターから、Lアラートへの誤った情報発信を防ぐための「Lアラートへの情報入力デモンストレーション」が行われました。
 ※ 国、地方公共団体、ライフライン事業者、公共交通機関、電気通信事業者、放送事業者、マスコミ等、113機関・団体から構成。

  ※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。
 

「基礎から学ぶIoT入門セミナー」を開催しました。 平成29年11月2日 

「基礎から学ぶIoT入門セミナー」を開催しました。  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、11月2日那覇市において、IoTの導入を検討している企業等を対象に「基礎から学ぶIoT入門セミナー」を開催しました。
 IoT(Internet of Things)は、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットにつながることで新たな価値を生み出す仕組みのことで最近、大変注目を集めています。
 セミナーは、三部で構成され、第一部は、IoTの基礎知識(IoTとは何か? 〜IoTのイメージをつかもう〜)、第二部は、IoTの技術・関連法制度(もっと知りたいIoT 〜IoTの技術を知ろう〜)、第三部は、IoTの活用(自社でIoTを活用するには?〜IoT導入手順を知ろう〜)と題して、業務改善やコスト削減、新たな価値・ビジネス創出のツールとして期待されている「IoT」について、どのように導入し、活用すべきかを事例を紹介しながらわかりやすく説明がなされました。
 セミナーの最後には、グループに分かれてのワークショップが行なわれ参加者の皆様に自社でIoTを活用するための導入手順等を具体的に体験して頂くことができました。

 「基礎から学ぶIoT入門セミナー」パンフレットPDF
※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。
 

「電波の安全性に関する説明会」(浦添市)を開催 平成29年10月31日 

「電波の安全性に関する説明会」(浦添市)を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、10月31日、浦添市社会福祉センター大研修室において、電波のことを正確に知って頂き、また、電波の正しい利用と利用される電磁環境の安全性について理解を深めていただくことを目的に「電波の安全性に関する説明会」を開催しました。
 説明会では、総務省沖縄総合通信事務所の小林秀樹総括調整官から「電波の安全性に関する総務省の取組」と題して、我が国における電波の利用状況や施策、電波防護指針等について講演があり、続いて、電気通信大学産学官連携センター客員教授/名古屋工業大学名誉教授の藤原修氏から「電波の性質からみたヒトと電子機器に及ぼす影響〜EMCと電波防護指針の考え方〜」と題して、電波の基礎知識、電磁環境とEMC(電磁両立性)、電波の性質からみた人体と電子機器に及ぼす影響等について、京都大学生存圏研究所生存圏電波応用分野特任教授の宮越順二氏から「国際動向から見た電波と健康」と題して、電波利用における安全基準に関する国際動向、評価のための研究分類やその事例、国際機関の役割・見解等について講演がありました。
 会場には、自治体関係者、医療関係者、通信・放送関係者、一般の方々等70名を超える参加があり、電波の性質や安全性について理解を深めていただきました。

 詳しくは報道資料をご覧ください。別ウィンドウで開きます
 

信書便制度説明会を開催しました。平成29年10月25日

 
信書便制度説明会を開催しました。  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 沖縄総合通信事務所は10月25日、那覇市内において、信書便制度に関するより一層のご理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、地方自治体及び信書便の利用が見込まれる企業等並びに信書便事業への参入が見込まれる事業者等を対象とした説明会を、のべ22人の参加で開催しました。
 説明会では、当所の森本信書便監理官から、「信書」とはどういったものなのか、また、郵便法違反の事例をあげ、信書を送達する際の注意事項等の説明を行いました。
 さらに信書便事業を始めるにあたり、事業開始までのスケジュールの立て方や、必要な手続き、さらには信書便事業分野における個人情報保護ガイドラインの改正等について説明を行いました。
 

「総務省働き方改革セミナーin沖縄 〜『働く、が変わる』テレワーク〜 」を開催しました。平成29年10月13日

 
(写真)(那覇市)において、「総務省働き方改革セミナーin沖縄を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所では、10月13日、沖縄県男女共同参画センター〈てぃるる〉(那覇市)において、「総務省働き方改革セミナーin沖縄 〜『働く、が変わる』テレワーク〜 」を開催しました。
 ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、子育て世代やシニア世代あるいは障がいのある方々も含め、国民一人一人のライフステージに応じ、自宅や地域で生活スタイルに合った働き方を実現するものです。
 冒頭、久恒沖縄総合通信事務所長が挨拶し、本年7月24日には、「テレワーク・デイ」を全国各地の様々な分野の企業、自治体など900団体以上、合計約6万人が参加し、大掛かりに実施いたしました。その結果、テレワークそのものが広く国民に知られるきっかけともなりました。
 現在、その効果については検証・分析を行っているところであり、その分析結果を踏まえ、これまでの取組の改善や新たな施策の検討を進めたいとの紹介がありました。
 セミナーでは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点や実際にテレワークを導入している自治体(佐賀県)、大企業(日本航空株式会社)、中小企業(株式会社ダンクソフト)からの取り組み事例などについて講演がありました。
 また、講演終了後には個別相談会がおこなわれテレワーク導入について相談する企業等の担当者の姿が見られました。

 総務省働き方改革セミナーin沖縄パンフレットPDF
※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。
 

石垣島で「地域IoT実装推進セミナー」および「こどもプログラミング体験教室」を開催
平成29年9月29日〜30日

(写真)石垣島で「地域IoT実装推進セミナー」および「こどもプログラミング体験教室」を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、石垣島において地域IoT実装推進イベントと称して6月の宮古島に続き9月29日に「地域IoT実装推進セミナーin石垣島」を、30日に「こどもプログラミング体験教室in石垣島」を行いました。
 「地域IoT実装推進セミナーin石垣島」は、沖縄情報通信懇談会、石垣市および竹富町との共催で、石垣市民会館中ホールにおいて開催されました。
 「八重山×IoTの展開と可能性」をテーマとした同セミナーでは、冒頭に久恒沖縄総合通信事務所長あいさつ、中山石垣市長および前鹿川竹富副町長からのごあいさつがあり、続いて、総務省情報流通行政局 吉岡てつを官房審議官より、地域IoTの実装推進をテーマとした基調講演が行われました。
 その後、沖縄県商工労働部IT戦略センター準備室長 谷合 誠氏から「沖縄県におけるIoT産業振興関連事業について」、西日本電信電話株式会社ビジネスデザイン部主査 黒木 匡氏から「IoT向けLPWAネットワーク技術とNTT西日本の取り組みについて」、沖縄セルラー アグリ&マルシェ株式会社代表取締役社長 國吉 博樹氏から「IoTを活用したマンゴー生育ソリューション」、株式会社NTTドコモ法人ビジネス本部 農業ICT営業担当主査 加納 佳代氏ならびに株式会社NTTドコモCS九州沖縄支店法人営業担当 幸地 重典氏から「沖縄県畜産業におけるIoTソリューション事例」、合同会社パワナ代表 十河 学氏から「IoTモジュールを使ったサービスについて」、と題した県内のIoT施策・導入事例等の説明・紹介がありました。
 講演後は総務省地域情報化アドバイザー 鈴木邦治氏のコーディネートで各講師をパネリストとしたパネルディスカッションを実施し、沖縄における各IoTに係るシステム導入の現状や課題および今後の展開についての意見交換や、石垣市内の学校におけるプログラミング支援活動の紹介などが行われました。
 会場は、石垣市内の官庁職員や農業・畜産関係者、通信事業者等の他、県外の情報通信関連企業など約70名の参加者が熱心に聴講し、IoTに対する関心の高さがうかがえました。
 また、翌30日には、小学生を対象とした「こどもプログラミング体験教室」を石垣市立登野城小学校パソコン教室で開催しました。プログラミングソフト「scratch」を利用した体験教室では約20名の生徒・父兄が参加し、プログラミングとはどのようなものなのか説明に真剣に聞き入りながらも、実際にパソコンに触れて各自楽しみながらイメージする作品を作り上げていました。

 ※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。
 

「沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会」を設立
「医療分野における電波の安全性等に関する説明会」を開催  平成29年9月9日

(写真)沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、9月9日、沖縄産業支援センター大会議室において「沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会設立総会」を開催しました。会長に一般社団法人沖縄県臨床工学技士会の大城安氏(ハートライフ病院)が、副会長に同技士会副会長の赤嶺史郎氏(南部徳洲会病院)が就任し、平成29年度活動計画が決定されました。
 同総会後、引き続き同会議室において「医療分野における電波の安全性等に関する説明会」を開催しました。本説明会では、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課 平野友貴補佐から「医療での電波の利用と医療機器への影響」と題した講演があり、その後、滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授 加納隆氏から「医療機関において安心・安全に電波を利用するために」、社会医療法人かりゆし会ハートライフ病院医療技術部臨床工学科主任 仲松晋也氏から「指針を基にした病院内における携帯電話使用規則の見直し−ハートライフ病院の事例報告−」と題した講演がありました。
 会場には、医療機関関係者や医療機器・通信事業の関係者など67名の参加があり、医療分野における電波利用環境に対する関心の高さが覗えました。
 医療機関においては、携帯電話、無線LAN及び医用テレメータなど電波を利用する機器の普及が進む中、電波の管理に起因する医療機器のトラブルによる事故が危惧され、医療機関における電波の安全な利用は重要な課題となっております。本協議会では、地域のネットワークを活用し、医療機関における電波利用に関する情報の周知や人材育成などに取り組むこととしており、説明会の開催や会員間での情報共有・意見交換等の活動に取り組んでまいります。
 なお、小規模セミナー・勉強会を今年度中に2回開催する予定です。

 ※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。
 

沖縄デジタル映像祭2017コンテンツセミナーを開催 平成29年7月11日

(写真)沖縄デジタル映像祭2017コンテンツセミナーを開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所及び沖縄情報通信懇談会は、7月11日、浦添市内において沖縄デジタル映像祭2017コンテンツセミナーを開催しました。
   本セミナーは、コンテンツクリエイターに必要又は有益な知識・技能を提供することによりクリエイターへの興味・関心の醸成や作品制作意欲の向上を図ることを目的に、平成21年度から開催、今回で9回目となります。
 セミナーでは、A-1 Picturesのアニメーター・演出家の青木 悠氏から、「アニメの現場から見たアニメ制作の面白さ」と題し、アニメ業界に入るまでの学生時代の活動から現在に至るまでのエピソードやアニメ制作に対する強い意識の大切さなどをお話していただきました。続いて、沖縄県立芸術大学准教授の又吉 浩氏から、「アニメCMのお仕事」と題し、粘土を少しずつ動かして撮影するクレイアニメーションの制作技法について、作品や制作ビデオを交えながら紹介されました。また、株式会社アスラフィルム代表取締役の望月 重孝氏からは、「365日アニメーション」と題し、企画プロデューサーの立場からアニメーションが出来上がるまでの構成内容や行程スケジュール、良い作品の作成から良好な会社運営につながるための企画プロデュースの大切さなどについて、映像作品の紹介を交えながら講演していただきました。
 講演に引き続き、総合学園ヒューマンアカデミー那覇校の専任講師 下地 祐子氏をコーディネーターとして各講師によるパネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、会場からの質問を受けながら、作品の作り方のヒントや現在の活動エピソード、またクリエイター、プロデューサーという職種に対する思い・感想などのトークで盛り上がり、終始なごやかな雰囲気で進行しました。
 会場には、高等学校から大学までの生徒・学生や業界の方等、150名の参加があり、セミナー終了後も参加者が各講師に対し個別質問やアドバイスを受けるなど、盛況のうちに終えることができました。 

 ※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。
 

電気通信分野における改正個人情報保護法説明会 平成29年7月7日

(写真)〜宮古×IoTの展開と可能性〜  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、一般財団法人日本データ通信協会との共催で、7月7日(金)、那覇市内において、電気通信事業者を対象に「改正個人情報保護法説明会」を開催しました。
   本年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、いままで適用対象外であった取り扱う個人情報数が5,000以下の事業者も個人情報保護法の適用対象となり、同法に基づく各種義務が課せられることになったことから、個人情報の適切な取扱いについて理解を深めていただくため、改正法の概要や電気通信事業分野特有の守るべき事項等について説明を行いました。
 はじめに上條・鶴巻法律事務所 鶴巻弁護士から、「改正個人情報保護法の概要」について、旧法との比較も交えながら説明していただきました。続いて、日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター杉担当部長から総務省の個人情報保護ガイドラインの解説と電気通信事業者がどのように改正個人情報保護法に対応すべきかについての説明がありました。
 

〜宮古×IoTの展開と可能性〜 平成29年度情報通信月間講演会を開催 平成29年6月19日

(写真)〜宮古×IoTの展開と可能性〜  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄情報通信懇談会、情報通信月間推進協議会及び宮古島市との共催で、6月16日、宮古島マリンターミナル研修室において、「宮古×IoTの展開と可能性」をテーマに平成29年度情報通信月間講演会を開催しました。
   講演会では、沖縄県商工労働部情報産業振興課長 盛田光尚氏から「沖縄県におけるIoT産業振興関連事業について」、沖縄セルラー電話株式会社執行役員ビジネス開発部長 國吉博樹氏から「IoTを活用した宮古島マンゴー生育ソリューション」、株式会社NTTドコモ法人ビジネス本部農業ICT営業担当部長 坂本秀治氏から「沖縄県畜産業におけるIoTソリューション事例」、総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課主査 前里絵理子氏から「公衆無線LANの整備動向」、宮古島市企画政策部エコアイランド推進課エコアイランド推進係長 三上暁氏から「宮古島市島嶼型スマートコミュニティ実証におけるIoT活用について」、宮古島市立教育研究所長 田場秀樹氏から「宮古島市におけるICT教育の取り組み」、及び株式会社リチャージプランニングマネージャー 村田大宗氏から「宮古島コーラルバレー化計画と大学の無い地域における工業高校生メンターの育成を通じた持続可能なプログラミング教育のエコシステムづくり」と題した県内の施策・導入事例等の説明・紹介がありました。
 講演後は総務省地域情報化アドバイザー 鈴木邦治氏のコーディネートで各講師をパネリストとしたパネルディスカッションを実施し、各IoT導入事例の具体的な着眼点や地域におけるIoTの取り組み推進の重要性等、活発な意見交換が行われました。
 会場は、宮古島市内の官庁職員や教育関係者、通信事業者等の他、県外の情報通信関連企業など約50名の参加者が熱心に聴講し、IoTに対する関心の高さが覗えました。
 

総合学園ヒューマンアカデミー那覇校の皆さんが来所 平成29年6月14日

(写真)総合学園ヒューマンアカデミー那覇校の皆さんが来所 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 平成29年度「電波の日・情報通信月間」中央式典別ウィンドウで開きますにおいて、「地域発デジタルコンテンツ」総務大臣奨励賞を受賞した総合学園ヒューマンアカデミー那覇校(古波蔵喜弘校長)の皆さんが、6月14日(水)、受賞のご報告に来所されました。
 受賞作品は、親富祖由香さん、八幡光紀さん、運天綾乃さん、太田守哉さん、新垣萌子さんの皆さんで作成した「ふらいんざすかい」で、沖縄総合通信事務所等が平成28年度に開催した「沖縄デジタル映像祭2016」において、超短編部門優秀賞を受賞PDFされたものです。 来所された親富祖由香さんと運天綾乃さんは、受賞された喜びを伝えるとともに今後の創作活動への意欲を話されていました。
 

平成29年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催 平成29年6月1日

平成29年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催</strong> 平成29年6月1日

 
  総務省沖縄総合通信事務所は、6月1日、沖縄電波協力会との共催で、平成29年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催しました。
 式典では、195名の来賓、関係者の参列の中、電波利用及び情報通信の発展に貢献された個人及び団体PDFに対する表彰を行いました。また、社会福祉施設に対し、地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を併せて行いました。

 詳しくは報道資料をご覧下さい。別ウィンドウで開きます

  ※写真をクリックすると別ウィンドウで開きます。

「情報通信おきなわ2017」を発行しました。 平成29年5月31日

「情報通信沖縄2017」を発行しました。平成29年5月31日

 
 総務省沖縄総合通信事務所は、このたび「情報通信おきなわ2017」を発行しました。
 このパンフレットは、平成29年度の沖縄総合通信事務所の重点施策を図や表、写真でわかりやすく紹介しています。


   ※画像をクリックすると情報公開誌のページへリンクします。


 

県内のAM民放2社がFM補完局開設に向けて始動!〜補助金の交付を決定〜 平成29年5月22日

(写真)県内のAM民放2社がFM補完局開設に向けて始動!〜補助金の交付を決定〜 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省は、平成29年5月10日、平成29年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」の交付決定をしました。
 これを受けて、5月22日、沖縄総合通信事務所では、県内で申請のあった琉球放送株式会社および株式会社ラジオ沖縄の2社に対し、補助金交付決定通知書の交付を行いました。
 今後、当該2社では、無線局免許手続き等を経た後、FM方式によるAMラジオ放送の補完を行うこととなります。
 <関連報道資料>
「沖縄県内におけるラジオの強靱化 −民放ラジオ難聴解消支援事業の補助金交付を決定−(平成29年5月22日)別ウィンドウで開きます

 

「防災通信講演会」を開催 平成29年5月18日

(写真)「防災通信講演会」を開催 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は沖縄地方非常通信協議会と共催で、平成29年5月18日(木)沖縄産業支援センターにおいて、「防災通信講演会」を開催しました。
講演は、「非常災害時における情報伝達手段の確保について」と題し、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室 近藤玲子室長を講師に行われました。
 講演では、防災行政無線の概要、Lアラートなど災害情報伝達手段の多様化、非常通信協議会とその訓練の具体例、災害対策用移動通信機器の貸出及び公共ブロードバンド移動通信システムによる災害時の通信の現状と高度化のための検討について説明が行われ、沖縄地方非常通信協議会会員のほか、一般を含む90名が受講しました。
 また、講演に先立ち、当事務所より災害時の避難所などでの無線LAN(WI-FI)の整備等を目的とした総務省施策「公衆無線LAN環境整備支援事業」の説明を行いました。  
 
 ※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。

 

平成29年春のあんしんネット・新学期一斉行動 街頭キャンペーンの実施! 平成29年3月30日

(写真)「平成28年度地域ICT利活用普及促進セミナー」を開催 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所(所長 藤本昌彦)は、3月30日午後3時から那覇市、宮古島市、石垣市において、「話し合っていますか?一緒に考えていますか?スマホやネットとの上手な付き合い方」をテーマに「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の周知・啓発活動を実施しました。
 近年、スマートフォン等の普及に伴う様々な問題が起きている中で、青少年がスマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えるため、PTA、教育委員会、警察、電気通信事業者などの関係機関で連携し、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き実施しています。
 青少年に安心・安全にスマートフォンやインターネットを使えるよう、フィルタリングの活用や親子でスマホのルールを作るよう呼びかけました。
 那覇会場では、地元FMラジオ番組のパーソナリティでもありスマートフォンアドバイザーとしてスマホや携帯電話にまつわるトークが注目を集めているモバイルプリンスさんをイベントMCに招き、スマートフォンの正しい使い方を分かりやすく街頭の方々に呼びかけて説明していただきました。
 街頭キャンペーンについては、事前周知としてラジオや新聞でも告知され、当日は沢山の方が集まり、準備していた配布物は短時間のうちにすべて配布されました。
この状況は、沖縄県内のすべての県域放送のニュースや地方新聞でも取り上げられ、取り組みの内容を沖縄全県に広くアピールすることが出来ました。
 総務省沖縄総合通信事務所では、引き続き県内の教育機関や電気通信事業者等と連携し、e−ネットキャラバン等を通じて、安心・安全な青少年のインターネット利用環境の整備に努めていきます。
 

※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。

Challenge IoT Award2016 ビジネスモデル発見&発表会に参加した県内代表参加者が「スポンサー賞」を授賞!

 2016うちな〜ICTビジネスプラン発表会からの沖縄代表として「Challenge IoT Award2016 ビジネスモデル発見&発表会」に参加した沖縄工業高等専門学校の生徒たちが、スポンサー賞を獲得いたしました。


 
(写真)「起業家甲子園」を開催 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
       ・Challenge IoT Award2016 ビジネスモデル発見&発表会
          主催:一般社団法人テレコムサービス協会 ICTビジネス研究会
       平成29年3月14日(火)
       東京国際フォーラム ホールB5開催

          沖縄工業高等専門学校  チーム「ちーむそばちゃ」
          提案名「いちにのさんしん♪ 〜手軽に楽しく伝統音楽〜」
               アイ・オー・データ賞 受賞(スポンサー賞)
 

起業家甲子園に参加した県内代表参加者が「協賛企業特別賞」を授賞!
起業家万博に参加した県内企業が「総務大臣賞」を授賞!

 
(写真)「サイバーセキュリティ研修会」を開催 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
起業家万博別ウィンドウで開きます
 主催:総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構
 平成29年3月8日(水)  コクヨホール(東京都港区)開催

 株式会社Payke       
 提案名 自社商品の魅力を世界中の人に届ける世界初のソリューション
  「Payke」       
 総務大臣賞 受賞、IBM BlueHub賞 受賞、 富士通賞 受賞

 

「サイバーセキュリティ研修会」を開催 平成29年2月7日

(写真)「サイバーセキュリティ研修会」を開催 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所では、2月7日に県立博物館美術館内講座室において、地方自治体職員及びICT関連企業職員を対象にサイバーセキュリティ研修会を開催しました。
 本研修会は、政府が情報セキュリティに関する普及啓発強化のため、平成21年度から毎年2月を「セキュリティ月間」と定め、期間中に情報セキュリティに関する様々な行事を行っており、その一環で開催しています。
 研修会では、一部で「無関心でも無関係では無いセキュリティ〜セキュリティを意識する重要性〜」 と題して学校法人KBC学園専修学校国際電子ビジネス専門学校の副校長 淵上真一氏に講演いただき最新のセキュリティの動向に関して学ぶとともに、二部では実際にセキュリティ事例が発生した際の対応方法について、ボードゲームを使用してグループ討議を行いました。
 沖縄総合通信事務所では今後もこのような研修会等を実施していく予定です。
 

※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。

「平成28年度地域ICT利活用普及促進セミナー」を開催 平成29年1月26日

(写真)「平成28年度地域ICT利活用普及促進セミナー」を開催 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会及び公益社団法人沖縄県情報産業協会は、1月26日、沖縄県市町村自治会館において、「沖縄×IoTの展開と可能性」をテーマにICT利活用普及促進セミナーを開催しました。
 セミナーでは、総務省情報流通行政局 今林顯一政策統括官から「地域IoTの実装推進に向けて」と題した基調講演が、沖縄におけるIoTの取り組みと将来展望の講演として、沖縄県商工労働部産業振興統括監 玉那覇靖氏から「沖縄県におけるIoT産業振興について」、沖縄工業高等専門学校メディア情報工学科教授 姉崎隆氏から「広域IoTのためのドローン利活用研究と沖縄における事例」、国立研究開発法人情報通信研究機構経営企画部統括 島田淳一氏から「IoTを支えるWi-SUN」、沖縄電力株式会社送配電本部配電部配電グループ課長 宮里一也氏から「スマートメーターの導入について」、沖縄セルラー電話株式会社ビジネス開発部長 國吉博樹氏から「IoTで野菜づくり」、及び株式会社NTTドコモ法人ビジネス本部農業ICT担当部長 坂本秀治氏から「沖縄県畜産業でのモバイル牛温恵の活用と携帯事業者によるIoTの展望」と題した県内の施策・導入事例等の説明・紹介がありました。
 講演後は総務省地域情報化アドバイザー 鈴木邦治氏のコーディネートで各講師等をパネリストとしたパネルディスカッションを実施、IoT導入・展開による地域活性の展望等について意見交換を行いました。
 講演では、IoT施策の動向から県内における養殖業、農業、畜産業、電力事業への導入事例やドローン研究事例まで幅広く説明・紹介があり、パネルディスカッションでは、各IoT導入事例の具体的な着眼点や地域活性化の課題と可能性、地域IoTの取り組み推進の重要性等、活発な意見交換が行われました。 
 またパネルディスカッションでは、沖縄における「地域IoT」の取り組みを推進するため、沖縄情報通信懇談会に、地域IoT実装をテーマとする組織を設置する旨の提案がなされました。
 会場では、地方公共団体や情報通信系の関係者など100名を超える参加者が熱心に聴講し、IoTに対する関心の高さが覗えました。

※ 写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます。

「おもしろ電波教室」と「e-ネットキャラバン」をコラボ開催しました! 平成29年1月24日

(写真)「おもしろ電波教室」「e-ネットキャラバン」の会場の様子 ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます

 総務省沖縄総合通信事務所は、1月24日(火)、国頭村立辺土名小学校において、5年生と6年生の53名を対象に、電波利用と電波環境保護についての知識を深めることを目的とした「おもしろ電波教室」と、インターネットやスマートホンの安心・安全な利用を目的とした「e-ネットキャラバン」を同時開催しました。

 「電波教室」と「e-ネットキャラバン」の同時開催は、沖縄県で初めての試みです。

 「電波教室」では、「電波ってな〜に?」、「電波はルールを守って使いましょう」などをテーマとしたビデオ学習と、AMラジオの製作に挑戦しました。

 児童たちは慣れないハンダ付け作業に戸惑いながらも、出来上がったラジオから放送が聞こえると、歓声を上げて喜んでいました。

 「e-ネットキャラバン」では、インターネットやスマートホンは便利で楽しいけれど、危険なことや、トラブルに巻き込まれないようにルールを決めて使おう。 困ったり、危ないと感じたら、親や先生に相談することが大切だと学習しました。

※ 写真をクリックすると、大きい画像が別ウィンドウで開きます。

過去トピックス一覧

ページトップへ戻る