トピックス

2018年のトピックス一覧

「ICTを活用した防犯対策モデルに関する勉強会」を開催 平成30年3月27日 

「ICTを活用した防犯対策モデルに関する勉強会」を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 今年度、総務省において「ICTを活用した防犯(犯罪抑止)対策モデルの構築に関する調査」を実施し、その調査報告として、3月27日、沖縄県市町村自治会館において、「ICTを活用した防犯対策モデルに関する勉強会」を開催しました。
 本調査は、県内における犯罪抑止に向けたICT技術の活用による防犯対策システムの高度化を図るため、国内外の事例調査とICT技術を活用した犯罪抑止モデルの検討を行ったもので、国家機関、県内自治体、商店街組合、防犯関連企業等の構成員から成るワークショップ(意見交換会)を経て取りまとめられました。
 勉強会では、総務省情報流通行局地域通信振興課 加藤 主税 課長の挨拶の後、首都大学東京 都市教養学部法学系教授の星 周一郎 氏から「防犯カメラ映像の個人情報該当性と防犯カメラ条例の意義」と題して特別講演が行われました。特別講演では、街頭設置カメラの設置根拠や、カメラ映像の個人情報の該当性と映像からの個人情報の利用取得に関する枠組み、防犯カメラにおけるプライバシーの概念等について説明・紹介がありました。
 続いて、本件調査を請け負った日本電気株式会社から本調査の概要報告が行われました。報告では、ICTを活用した犯罪抑止の先進事例の紹介、県民等へのアンケート調査および自治体ヒアリングの概要、県内自治体や商店街等における犯罪抑止の取り組み等について説明が行われたほか、犯罪防止にかかる制度の確立と設備の整備や運用に係る財源の確保等の課題、自治体・警察・民間委託業者・自治会等が広域的に連携し、業務負担軽減とサービスの高度化の両立を図った運用形態の提言等について報告がありました。
 また、勉強会と平行して、日本電気株式会社の犯罪発生の位置情報等を地図上に表示した犯罪発生マップや、
ソニービジネスソリューション株式会社のカラーで鮮明な映像撮影を可能とした4K対応カメラ、沖縄綜合警備保障株式会社によるICタグを活用した防犯グッズなど、ICT技術を活用した防犯対策のためのシステムや商品の紹介・展示がありました。
 今回の調査を受け、社会受容性が考慮された防犯対策システムの実現と普及に向けた検討促進への寄与が期待されます。
 会場では、県内の自治体や警察機関、防犯関連企業など約60名が参加し、熱心に聴講していました。
 

「ICT地域活性化大賞2017」表彰式 〜沖縄管内から2件の表彰〜 平成30年3月9日 

「ICT地域活性化大賞2017」表彰式  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 ICT地域活性化大賞2017」表彰式が、平成30年3月9日(金)東京ビックサイトにて行われ、沖縄総合通信事務所管内から応募のあった、「ICT人材育成と創業支援によ る地域活性化」(沖縄県沖縄市、スタートアップコンソーシアム沖縄)および、「ICTを活用したマンゴーの安定生産と栽培促進」(沖縄セルラー電話株式会社)が奨励賞として受賞されました。
 「ICT地域活性化大賞」は、総務省地方が抱える様々な課題(人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退、医師不足、災害対応等)を解決するため、それぞれの地域において自律的な創意・工夫に基づくICT(情報通信技術)を活用した様々な優れた取組を広く募集し、表彰を行っています。
 今年度は、全国から102件の応募があり(沖縄管内から4件)、うち12件(沖縄管内から2件)を表彰事例として決定しました。
  

起業家甲子園に参加した県内代表参加者が「審査委員特別賞」と5つの「協賛企業特別賞」を受賞 平成30年3月7日 

 
起業家甲子園に参加した県内代表参加者が「審査委員特別賞」と5つの「協賛企業特別賞」を受賞  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
起業家甲子園
 
 主催:総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構
 
 平成30年3月7日(水)丸ビルホール(東京)開催
 

●審査委員特別賞
 沖縄工業高等専門学校(チーム名:U150、プラン名:つみきっず)
 その他、チームU150は、5つの協賛企業特別賞を受賞
 (クラウドワークス賞、jig.jp賞、IBM BlueHub賞、パナソニック賞、YJキャピタル賞)
 

「Challenge IoT Award2017 ビジネスモデル発見&発表会」に参加した県内代表参加者が受賞しました。 平成30年3月2日 

 
「Challenge IoT Award2017 ビジネスモデル発見&発表会」に参加した県内代表参加者が受賞しました。  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
Challenge IoT Award2017 ビジネスモデル発見&発表会
 
 主催:一般社団法人テレコムサービス協会 ICTビジネス研究会
 
 平成30年3月2日(金)日本橋三井ホール(東京)
 

●女性起業家大賞、エネコム賞 
 プラン名:つみきっず チーム名: U150(沖縄工業高等専門学校)
●審査委員会特別賞
 プラン名:おたすけじゅーる チーム名:ちょこちっぷマフィン(沖縄工業高等専門学校)
●アイ・オー・データ賞
 プラン名:IoTハブゲット チーム名:MIT(MIWA IoT Team) (糸満市立三和中学校)

 

「医療分野における電波の安全性等に関する小規模セミナー・勉強会」を開催 平成30年2月28日 

「医療分野における電波の安全性等に関する小規模セミナー・勉強会」を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、2月28日、名護市産業支援センターにおいて、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用できる環境の実現に向けた実務的な課題に対する情報交換を目的に、「医療分野における電波の安全性等に関する小規模セミナー・勉強会」を開催しました。11月29日に第1回セミナーを那覇市内にて開催しており、今回は第2回目のセミナーになります。
 東京大学医学部附属病院 新秀直氏から「医療機関において安心・安全に電波を利用するために」、沖縄県立中部病院 玉城智氏から「当院の医用電波の管理状況や課題について」、日本光電工業株式会社 西村洋氏から「医用テレメータを安全に利用する為に」と題した講演があり、その後、勉強会として参加者から講師への質問や参加者相互の意見交換を行いました。
 当セミナーには、「沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会」の大城会長(一般社団法人沖縄県臨床工学技士会会長(ハートライフ病院))、赤嶺副会長(同技士会副会長(南部徳洲会病院))をはじめ、医療機関関係者や医療機器事業者など12名が参加され、医療機関関係者からは医用テレメータ等の安全な運用方法や運用改善に関する具体的な質問や意見交換があり、医療分野における電波利用環境に対する関心の高さが覗えました。
 当協議会では、地域のネットワークを活用し、医療機関における電波利用に関する情報の周知や人材育成などに取り組むこととしており、引き続き、会員や医療関係者のご要望等を踏まえ、説明会の開催や会員間での情報共有・意見交換等の活動に取り組んでまいります。
 

「Web × IoTメイカーズチャレンジ 2017 in 沖縄 ハッカソンイベント」を開催 平成30年2月24日から25日 

「Web × IoTメイカーズチャレンジ 2017 in 沖縄 ハッカソンイベント」を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所(所長 久恒 達宏)では、人材育成を目的に沖縄の抱える問題を解決するためのIoTデバイスの製作を行う「Web ×IoT メイカーズチャレンジ 2017 in 沖縄 ハッカソンイベント」開催しました。
 「Web ×IoTメイカーズチャレンジ2017」は総務省の「IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成イベント」として沖縄を含む全国5か所で開催されています。
 沖縄については、東村における課題「イノシシやカラスの有害鳥獣におけるパイナップル等の農作被害の解決」等をテーマに2月24日(土)〜25日(日)の2日間でIoTデバイスを製作してもらいました。
 イベントには、沖縄県内の高校生から大学生までの8チーム29名が参加し、事前に行われた体験型講習会(1月13日、14日開催)を受講し、IoT開発を進めるうえで知っておくべき電波の基礎知識やセンサーやアクチュエター(モーターなど)の制御について学びました。
 最優秀賞は、琉球大学工学部(作品名:いとしのエリー)が受賞し、東村長の伊集盛久様から最優秀賞のパネルが贈呈され、3月9日(金)に東京で開催される「スマートIoT推進フォーラムへの招待とフォーラムにおける作品展示が決まりました。
 

「放送コンテンツ海外展開事業に関する説明会」を開催 平成30年2月16日 

「放送コンテンツ海外展開事業に関する説明会」を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄情報通信懇談会との共催で、2月16日、那覇市内において、「放送コンテンツ海外展開事業に関する説明会」を開催しました。
 本説明会は、コンテンツの制作や発信に関する様々なプロジェクトの国際展開を強化・支援することを目的に行われたもので、総務省情報流通行政局より放送コンテンツの海外展開に関する施策説明が行われたほか、経済産業省、外務省、農林水産省、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)の各説明者より、 関連する支援策や海外展開への取組について紹介しました。
 説明会は放送事業者やコンテンツ作成関係者などが出席し、のべ28名の参加で開催されました。
 

「平成29年度地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄」を開催 平成30年1月25日 

「平成29年度地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄」を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会は、1月25日、沖縄県市町村自治会館において、「沖縄教育&人材育成×IoTの展開と可能性」をテーマに「平成29年度地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄」を開催しました。
 セミナーでは、まず、総務省情報流通行政局 松田 昇剛地方情報化推進室長から、「ICT/IoT実装・データ活用推進に向けた総務省の取組」、および内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 福田 健一参事官補佐から、「官民データ活用の全国展開に向けて」と題して基調講演が行われました。続いて、教育分野におけるIoTの取り組みと将来展望の講演として、隠岐國学習センター教育ICTディレクター 大辻 雄介 氏から 「隠岐島前における教育のICT活用」、西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部クラウドソリューション部担当部長 井口 法文 氏から「ICTが変える教育環境 〜その光と影〜」と題して説明・紹介がありました。
 講演後は総務省地域情報化アドバイザー 鈴木邦治氏のコーディネートで各講師等をパネリストとしたパネルディスカッションが行われました。講演者の大辻氏、井口氏の他、沖縄市経済文化部企業誘致課 課長補佐 柴田 倫子 氏、一般社団法人 WebDINO Japan 代表理事 瀧田 佐登子 氏、沖縄県マルチメディア教育研究会 事務局 中 龍馬 氏を交えて意見交換が行われました。
 講演では、教育に関するIoT施策の紹介や、学校でのICT機器の導入状況、官民データの活用についての動向、教育現場におけるIoT導入の将来展開と問題点などについて説明・紹介がありました。また、パネルディスカッションでは、鈴木氏から各パネリストに「沖縄においてIoTを実装するために何が必要か」というお題が振られ、パネリストからは、「教員のスキルの向上」、「まずはハードルを下げて誰でもICTにふれることのできるやさしい環境」、「失敗をおそれず率先して使ってみること」など、IoTにおける人材育成に対する見解や課題など、活発な議論がなされました。
 会場では、教育関係者や地方公共団体、情報通信系の企業など約80名の参加者が熱心に聴講していました。

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