豊かさとゆとりに満ちたICT社会にむけて 総務省沖縄総合通信事務所 Okinawa Office Of Telecommunications Ministry of Internal Affairs And Communication
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トピックス

 総務省沖縄総合通信事務所は、3月30日、株式会社ジャパン・モバイルキャスティングから免許申請のあった地上基幹放送局(マルチメディア放送局)に免許状を交付しました。
 この放送局は、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となった周波数により携帯端末向けマルチメディア放送を行うもので、4月からサービス開始の予定です。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:交付式の模様
免許状を交付。左は森下所長
※写真をクリックすると集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、1月25日、公立大学法人名桜大学との共催により、沖縄コンベンションセンターにおいて「地域ICT利活用普及促進セミナー兼意見交換会」を開催、会場には70名を超える参加がありました。
 「ポストブロードバンドに向けた地域の未来」をテーマに、総務省大臣官房企画課 岡村課長補佐から「ブロードバンドの未来像」と、株式会社NTTドコモ 有田氏から「進化する「携帯網」」と題した基調講演をいただき、株式会社満宏 岩永氏による最新の無線技術に関するデモンストレーション、6名の有識者による各分野でのICT利活用をテーマとしたディスカッションが行われました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:セミナー開会の模様
セミナー開会の模様
※写真をクリックするとセミナー模様が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、12月9日、沖縄情報通信懇談会及び公立大学法人名桜大学との共催により、「沖縄デジタル映像祭2011」を那覇市と名護市の2つの会場を通信回線で結び一体的に進行しました。
 主催者挨拶に続き、ゲストのMikiさんによる「"動く。伝える事の大切さ"」をテーマとしたトークセッション、応募総数99作品の中から選ばれた30のノミネート作品の上映後に、各賞(最優秀賞、優秀賞他)の表彰が行われました。両会場には合わせて約290名の参加があり、明日のメディアコンテンツの制作者やデジタル映像クリエーターの熱気に包まれました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:映像祭開会の模様
映像祭開会の模様。
※写真をクリックすると那覇会場受賞者の集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、12月1日、株式会社ジャパン・モバイルキャスティングから免許申請のあった地上基幹放送局(マルチメディア放送局)に予備免許を付与(予備免許通知書の交付)しました。
 この放送局は、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となった周波数により携帯端末向けマルチメディア放送を行うもので、魅力的なコンテンツの提供が期待されます。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:交付式の模様
予備免許通知書を交付。左は森下所長。
※写真をクリックすると集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所と沖縄受信環境クリーン協議会は、10月27日、受信環境クリーン月間の活動として、イオン南風原店において「受信環境クリーン図案コンクール入賞者表彰式」を行いました。
 207点の応募作品の中から、受信環境クリーン中央協議会会長賞1作品、沖縄受信環境クリーン協議会会長賞7作品など12作品に対し各表彰を行いました。なお、入賞作品は月間中(10月1日から31日までの1か月間)、テレビスポットによる受信環境をクリーンに保つための周知活動に用いられています。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:表彰式の模様
受信環境クリーン図案コンクール入賞者表彰式の模様
※写真をクリックすると集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、7月20日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった南大東(南大東村)・北大東(北大東村)の地上デジタルテレビジョン放送局(中継局10局)の免許状を交付しました。
 これにより、沖縄県内で計画されていた放送事業者が整備するすべての中継局の整備が完了し、県内の地上デジタルテレビジョン放送網が完成しました。
 なお、両中継局の運用開始時期は、平成23年7月22日を予定しています。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:交付式の模様
免許状を交付。中央は森下所長
※写真をクリックすると拡大写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、6月24日、総務省沖縄県テレビ受信者支援センター(デジサポ沖縄)及び沖縄地上デジタル放送推進協議会との共催により、アナログ放送が終了する2011年7月24日の1ヶ月前イベントとして、パレットくもじ前広場において地デジPR街頭イベントを実施しました。
 イベントに先立ち、「ミスきたなかぐすく」3名に「地デジボランティア」を委嘱、同イベントにて地上デジタル推進大使、地デジカ、そして急きょ参加された沖縄民謡歌手の前川守賢さんらとともに、チラシ等を配布し、市町村役場等に設置されたデジサポ沖縄臨時相談コーナーを利用するなどして一刻も早く対応するようを呼び掛けました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:集合写真(左からミスきたなかぐすく、地デジカ、地上デジタル推進大使、前川守賢さん)
集合写真(左からミスきたなかぐすく、地デジカ、地上デジタル推進大使、前川守賢さん)
※写真をクリックすると各イベント等の模様が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、5月24日、総務省沖縄県テレビ受信者支援センター(デジサポ沖縄)及び沖縄地上デジタル放送推進協議会との共催により、沖縄都市モノレール株式会社(ゆいレール)本社、ゆいレール県庁前駅ホームなどにおいて、「地デジ完全移行まであと2ヶ月イベント」を実施しました。
 ゆいレール本社では、デジサポ沖縄から同社へ沖縄初の広告電車「地デジカGo」のペーパークラフトを贈呈しました。その後、ゆいレール県庁駅前ホーム及びパレットくもじ前広場にて、地上デジタル推進大使及び地デジカが「地デジカGo」ペーパクラフト等を配布し地デジの早期準備を呼び掛ける街頭イベントが行われました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:パレットくもじ前広場でPRする地デジカ
パレットくもじ前広場でPRする地デジカ
※写真をクリックすると各イベント等の模様が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、5月3日から5日までの間、社団法人デジタル放送推進協会、総務省沖縄県テレビ受信者支援センター及び沖縄地上デジタル放送推進協議会との共催により、那覇港新港ふ頭の第37回那覇ハーリー会場において地上デジタル放送周知広報活動を実施しました。
 期間中、地デジの無料受信相談所を設置するともに、県内の地デジ・オールスター総出演の『日本全国「地デジで元気!」劇場』、地デジ芸人と地デジ元気!娘を迎えた『日本全国「地デジで元気!」in那覇ハーリー』ステージなど多様なイベントにより地デジ化をアピールしました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:ステージイベント開幕模様
ステージイベント開幕模様
※写真をクリックすると各イベント等の模様が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、1月24日、デジサポ沖縄、沖縄地上デジタル放送推進協議会及び沖縄県との共催により、ゆいレール那覇空港駅ホーム及び那覇市のパレットくもじ前広場において「地デジ完全移行まであと半年イベント」を実施しました。
 那覇空港駅ホームでは、沖縄初の広告電車「地デジカGo」の出発式が行われました。またパレットくもじ前広場では、沖縄民謡歌手の「げんちゃん」こと前川守賢さんと沖縄地上デジタル推進大使による地デジ替え歌CMの発表など地デジの早期準備を呼び掛ける街頭イベントが行われました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:パレットくもじ前広場街頭イベントの模様
沖縄総合通信事務所森下所長の挨拶
※写真をクリックすると出発式及び街頭イベントの模様が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所とデジサポ沖縄では、1月20日、那覇市においてデジタル放送巡回相談カー(デジサポカー)の出発式を行いました。
 デジサポカーは、地デジの準備が遅れている地域を中心に県内各地を巡回し、デジタル放送に関する相談や早期対応の呼び掛け等の支援活動を行います。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:出発式の模様
沖縄総合通信事務所前でデジサポカー出発式。挨拶は森下所長
※写真をクリックするとデジサポカー出発模様が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、12月21日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局5局)の免許状を交付しました。これにより、南大東・北大東両局を除き計画されたデジタル放送網が完成します。
 今回免許状を交付した放送局(中継局)は、呉我(名護市)の放送局です。
 なお、本中継局の運用開始時期は、平成22年12月24日を予定しています。

写真:交付式の模様
免許状を交付。左は津幡総括調整官(沖縄総合通信事務所)
※写真をクリックすると交付式写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、12月9日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局5局)の免許状を交付しました。
 今回免許状を交付した放送局(中継局)は、数久田(名護市)の放送局です。
 なお、本放送局(中継局)の運用開始時期は、平成22年12月10日を予定しています。

写真:交付式の模様
免許状を交付。中央は津幡総括調整官(沖縄総合通信事務所)
※写真をクリックすると集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、11月30日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局10局)の免許状を交付しました。
 今回免許状を交付した放送局(中継局)は、東江(名護市)、恩納(恩納村)の放送局です。
 なお、本放送局(中継局)の運用開始時期は、平成22年12月1日を予定しています。

写真:交付式の模様
免許状を交付。左は津幡総括調整官(沖縄総合通信事務所)、右は各放送局
※写真をクリックすると集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、9月29日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局5局)の免許状を交付しました。
 今回免許状を交付した放送局は、運天原(名護市)の各放送局(中継局)です。
 なお、本放送局(中継局)の運用開始時期は、平成22年9月30日を予定しています。

写真:交付式の模様
免許状を交付。左は津幡総括調整官(沖縄総合通信事務所)、右は各放送局
※写真をクリックすると集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、9月6日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局5局)の免許状を交付しました。
 今回免許状を交付した放送局は、志喜屋(南城市)の各放送局(中継局)です。
 なお、本放送局(中継局)の運用開始時期は、平成22年9月10日を予定しています。

写真:交付式の模様
免許状を交付。左は津幡総括調整官(沖縄総合通信事務所)、右は各放送局
※写真をクリックすると集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、8月30日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局5局)の免許状を交付しました。
 今回免許状を交付した放送局は、辺野古(名護市)の各放送局(中継局)です。
 なお、本放送局(中継局)の運用開始時期は、平成22年8月31日を予定しています。

写真:交付式の模様
免許状を交付。左は津幡総括調整官(沖縄総合通信事務所)、右は各放送局
※写真をクリックすると集合写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、8月18日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局5局)の免許状を交付しました。
 今回免許状を交付した放送局は、辺土名(国頭村)の各放送局(中継局)です。
 なお、本放送局(中継局)の運用開始時期は、平成22年8月20日を予定しています。

写真:交付式の模様
免許状を交付。中央は津幡総括調整官(沖縄総合通信事務所)。
※写真をクリックすると拡大写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、7月24日、デジサポ沖縄及び沖縄地上デジタル放送推進協議会との共催により、パレットくもじ前広場において「地デジ完全移行まであと1年イベント」を実施しました。
 当日は、県庁からパレードを行ったあと、ステージイベントでは、沖縄県知事挨拶(上原科学技術統括監代読)、沖縄地上デジタル放送推進協議会代表挨拶、沖縄総合通信事務所長挨拶のあと、沖縄地上デジタル推進大使4名による「地デジ完全移行宣言」が行われました。
 広場内では、地デジ相談所の開設、リーフレットの配布や地デジカと各放送局のマスコットキャラによるPRなどが行われ、会場は大いに賑わいました。

写真:パレードの模様
パレードで地デジ推進をPR
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 総務省沖縄総合通信事務所は、6月29日、30日の両日、デジサポ沖縄及び沖縄地上デジタル放送推進協議会との共催により、プロ野球公式戦(県内初のナイター)の会場前において、地デジに関する周知広報活動を実施しました。
 当日は、受信相談所の設置、来場者へのリーフレットの配布を行うとともに、地デジカや沖縄地上デジタル推進大使の大城蘭アナウンサー(RBC)が地デジをPRしました。

写真:スタジアムでのPRの模様
地デジ推進をPRする地デジカ
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 総務省沖縄総合通信事務所は、6月1日、沖縄電波協力会との共催で、第60回「電波の日」・「平成22年度情報通信月間」記念式典を挙行しました。
 式典には国や県、関係団体など180名の来場があり、電波利用及び情報通信の発展に貢献された個人及び団体に対する表彰及び社会福祉施設に対する地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を行いました。

写真:式典の模様
式辞を述べる森下沖縄総合通信事務所長
※写真をクリックすると、「記念撮影」の拡大写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、デジサポ沖縄、沖縄県及び沖縄地上デジタル放送推進協議会との共催により、『今日からはじめる我が家の地デジ化』をテーマにアナログ放送終了500日前イベントを行いました。
 沖縄県庁1階「県民ホール」で開催したステージイベントでは、沖縄県知事挨拶(安里副知事代読)、沖縄地上デジタル放送推進協議会代表挨拶の後、沖縄地上デジタル推進大使4名から「我が家の地デジ化」について説明が行われました。また、地デジカをはじめ各放送局のキャラクターを囲み、記念撮影も行われました。
 引き続き、パレットくもじ前広場においてリーフレットの配布等街頭広報活動を行い、県民に向けて地デジ化への周知を行いました。

写真:挨拶の模様
挨拶をされる安里副知事
※写真をクリックすると、「記念撮影」の拡大写真が別ウィンドウで開きます。

 アナログテレビ放送終了(来年7月24日)まであと1年半を切りましたが、総務省地デジチューナー支援実施センターでは1月26日から、申込みがあった地デジチューナー無償給付対象世帯への設置工事を始めました。
支援対象や手続きなど、詳しくは、こちらをご覧下さい。
 (総務省 地デジチューナー支援実施センターのWebサイトへリンク)

 また、沖縄県では、総務省のチューナー支援の対象とならない市町村民税非課税世帯(既に地デジ受信機をお持ちの世帯を除きます。)に対し、地デジ機器の購入費用として最大12,000円を補助しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
 (沖縄県企画部情報政策課のWebサイトへリンク)


【注意】地デジ支援を口実とした詐欺・窃盗事案が発生しています。これらの支援に関し、国や沖縄県が代金を請求することはありませんのでご注意ください。

写真:地デジチューナー等を展示
地デジチューナー支援を説明
※写真をクリックすると、「展示機器」の拡大写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所長は、12月17日、那覇市の翁長市長を表敬訪問し、地上デジタル放送に関して、受信機普及率の調査結果や総務省が行っている地デジチューナーの無償給付、デジサポ沖縄の活動などの説明を行い、地デジ化への協力を要請しました。
 翁長市長からは、「地デジ化移行まであと残り1年半なので、しっかりと取り組む必要がある」と発言がありました。
「県内の地デジ推進の取組強化(第2次)」については、こちらをご覧下さい。

写真:PRに一役買う地デジカ
翁長市長(左)、森下所長(右)、地デジカ(中央)
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 総務省沖縄総合通信事務所は、10月20日、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局21局)の免許状を交付しました。
 今回免許状を交付した放送局(中継局)は、日本最西端に位置する与那国局をはじめ、平良、多良間、石垣、川平、祖納及び内道の各放送局であり、この免許により、県内民放3社は先島地区における地上デジタル放送用中継局の整備を完了することになります。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:交付式の模様
左から森下沖縄総合通信事務所長、座安RBC社長、町田OTV社長、仲村QAB社長
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 総務省沖縄総合通信事務所長は、7月21日、総務省山川情報流通行政局長と共に仲井眞沖縄県知事を表敬訪問し、沖縄県における地上デジタル放送の普及について協力を要請しました。
 山川局長は、沖縄県でのデジタル放送受信機の普及率向上には、総務省からの支援だけではなく、県や市町村の協力が必要であり、広報誌による周知強化やデジサポの活動への協力などを要請しました。これに対し、仲井眞知事からは「普及率向上に協力していきたい」との発言がありました。

写真:表敬訪問の模様
左から森下沖縄総合通信事務所長、山川情報流通行政局長、仲井眞知事
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 総務省沖縄総合通信事務所は、6月23日、県内テレビジョン放送事業者4者及び沖縄県と総務省(総務大臣、沖縄総合通信事務所長、沖縄県テレビ受信者支援者センター(デジサポ沖縄)センター長)との間で、「地上デジタル放送の普及促進のための意見交換会」を開催しました。
 意見交換会では、沖縄県でのデジタル放送受信機の普及率が37.1%と非常に低いことから、放送事業者・国・県それぞれが、県民への周知広報・普及活動に努めていくことが改めて確認されました。

写真:佐藤総務大臣挨拶
佐藤総務大臣(左)と金谷沖縄総合通信事務所長
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 総務省沖縄総合通信事務所は、6月1日、沖縄電波協力会との共催で、第59回「電波の日」・「平成21年度情報通信月間」記念式典を挙行しました。
 式典には国や県、関係団体など170名の来場があり、電波利用及び情報通信の発展に貢献された個人及び団体に対する表彰及び社会福祉施設に対する地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を行いました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:式典の模様
式辞を述べる金谷沖縄総合通信事務所長
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 総務省沖縄総合通信事務所は、4月16日、日本放送協会から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局8局)の免許状を交付しました。
 この免許により、NHKは先島地区における地上デジタル放送用中継局の整備を完了することになります。また、日本最西端に位置する与那国島で地上デジタル放送が視聴できることとなりました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:交付式の模様
免許状を受取る熊谷NHK沖縄放送局長(右)と金谷沖縄総合通信事務所長
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 総務省沖縄総合通信事務所は、2月25日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局29局)の予備免許通知書を交付しました。
 今回予備免許を交付した放送局(中継局)は、日本最西端に位置する与那国局をはじめ、平良、多良間、石垣、川平、祖納及び内道の各局であり、この予備免許により、先島地区における地上デジタル放送の中継局による試験電波の発射が始まりました。
印の中継局は、日本放送協会においては既に開局済みであり、今回は民放3者に対し予備免許を与えたもの。)
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:交付式の模様
予備免許通知書を交付しました
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 総務省沖縄総合通信事務所長は、2月2日、「総務省沖縄県テレビ受信者支援センター(愛称:『デジサポ沖縄』)」が業務を開始したことに伴い、同センター長及び県内テレビジョン放送事業者4者の代表者と共に、仲井眞沖縄県知事を表敬訪問し、沖縄県における地上デジタル放送の受信者支援体制の拡充についての説明と広報活動への理解を求めました。
 知事からは、アナログ放送の停波まで約2年半と迫る中で「県もデジタル放送への移行に可能な限り協力をしていきたい」との発言がありました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:表敬訪問の模様
右から仲井眞県知事、金谷所長、高良センター長
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 総務省沖縄総合通信事務所は、1月23日、「沖縄デジタル映像祭2008」を沖縄県立博物館・美術館(那覇会場)と名桜大学(名護会場)の2会場を高速回線で結んで開催しました。
 今回は、3部門45の応募作品の中から、最優秀賞1作品の他3賞8作品が選出され各表彰が行われました。また、名護会場から、「目指せ!CG&Webビジネス」をテーマにトークセッションが併せて行われました。

写真:表彰式の模様
最優秀賞受賞のコメント「伝統的な模様を取り入れて沖縄らしさを表現したかった」
※写真をクリックすると受賞者の記念撮影が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所(所長 金谷学)は、12月25日、日本放送協会(会長 福地茂雄)から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局4局)の免許状を交付しました。
 今回免許を交付した放送局(中継局)の石垣局は八重山地区初の地上デジタルテレビジョン放送局です。本中継局の開局により、沖縄県内におけるNHKの放送エリアカバー率は、現在の94.6%から99.0%になります。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:免許状を交付
免許状を手交する金谷所長(左)と熊谷NHK沖縄放送局長(右)
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 総務省沖縄総合通信事務所(所長 金谷学)は、11月28日、メディアフロージャパン企画株式会社(代表取締役社長 増田和彦)から申請のあった、沖縄県内初の「ユビキタス特区」に係る実験試験局の免許状を交付しました。
 本無線局は、「ユビキタス特区」として指定された那覇市及び豊見城市において、世界初のVHF帯におけるMediaFLO方式による、携帯端末向けマルチメディア放送サービスの実証試験プロジェクトを推進するために開設するものです。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:免許状を交付
免許状を手交する津幡総括調整官(左)と増田代表取締役社長(右)
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 総務省沖縄総合通信事務所は10月3日、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社及び琉球朝日放送株式会社から申請のあった地上デジタルテレビジョン放送局(中継局19局)の予備免許通知書を交付しました。
 この中継局の開局により、沖縄本島、久米島の受信エリアが拡大するほか、八重山地区においても、地上デジタルテレビジョン放送(NHKのみ)が開始されます。なお、本中継局の運用開始時期は平成20年12月中を予定しています。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:予備免許通知書を交付
予備免許通知書を交付しました

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 総務省沖縄総合通信事務所は、8月27日、メディアフロージャパン企画株式会社から申請のあった、沖縄県内初の「ユビキタス特区」(通信・放送連携)に係る実験試験局の予備免許通知書を交付しました。
 この無線局は、那覇市及び豊見城市において、世界で初めて、VHF帯でのMediaFLO方式により、携帯端末向けマルチメディア放送サービスの実証試験を行うために開設するものです。
詳しくは報道資料をご覧下さい。

写真:交付式の模様
予備免許通知書を手交する金谷所長(左)と増田代表取締役社長(右)
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 2011年のアナログ放送停波が3年後となった7月24日、総務省沖縄総合通信事務所は沖縄地上デジタル放送推進協議会と連携し、てんぶす那覇前広場において、PRブースや受信相談所等の設置、街頭でのパンフレットの配布といった地上デジタル放送の周知広報活動を行いました。
 また、地上デジタル推進大使の4名は、沖縄県庁で、仲里副知事を表敬訪問し、地上デジタル放送の周知広報活動への理解と協力の要請を行いました。仲里副知事からは、沖縄県のアナログ停波時期の認知度が低いことから「情報は等しく県民に送られる必要がある。県も認知度が上がるよう協力していきたい。」との発言がありました。

写真:県庁訪問の模様
右から、仲里副知事、NHK中野アナ、RBC小林アナ、QAB比嘉アナ、OTV平良アナ
※写真をクリックすると広報活動の模様が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は6月6日、情報通信月間行事の一環として、「ユビキタス講演会」を開催しました。
 講演1では、総務省の中田政策統括官から「ICTに係る国際競争力と経済成長」と題して、ICT国際競争力強化の取組である「ユビキタス特区」や「地域ICT利活用モデル構築事業」などの講演をいただきました。
 講演2では、稲垣純一氏(国際電子ビジネス専門学校校長)の司会進行により、県内で活動されている4名の地上デジタル推進大使と「地デジ推進大使から見た、感じた 地上デジタル放送」と題したトークセッションが行われました。

写真:講演1の模様
沖縄におけるICT利活用の重要性を語る中田政策統括官
※写真をクリックすると講演2の模様が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は4月28日、日本放送協会に対し、先島地区で初めてとなる地上デジタルテレビジョン放送局(平良デジタル中継局)の免許を交付しました。
 本放送局が5月1日から宮古島市全域を対象に放送を開始したことにより、沖縄県内の地上デジタルテレビジョン放送世帯カバー率は、94.6%に拡大しました。

写真:交付式の模様
左から沖縄総合通信事務所 金谷所長、NHK 熊谷局長
※写真をクリックすると拡大写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、株式会社FMとよみから免許申請のあったコミュニティ放送局(超短波放送局)について、平成20年2月29日に免許を付与しました。 本放送局は、県内で9局目のコミュニティ放送局となります。

写真:FMとよみ開局式の模様(平成20年3月2日)
局舎前でテープカット!
※写真をクリックすると拡大写真が別ウィンドウで開きます。

 総務省沖縄総合通信事務所は、不法無線局による混信などから正しく無線局を運用している電波利用者を保護し、良好な電波環境を維持・推進することを目的として、2月1日から2月29日までの1ヶ月間を「不法無線局未然防止月間」と設定し、不法無線局未然防止に関する周知啓発活動を重点的に行うとともに、不法無線局の取締り等を実施します。

写真:横断幕でPR中!
不法無線局未然防止月間は2月1日から29日まで
※写真をクリックすると『街頭広報の様子』が別ウィンドウで開きます。
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