伴走支援事業
総務省では、都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制構築に向けて、先進事例に学び意見交換を行うフォーラムを開催することとしております。
地域DX推進体制構築に向けた長崎県・市町村連携フォーラム（令和6年8月1日（木）開催）
先進団体の情報を共有し、県内市町村で意見交換を行うことで、全国的な機運醸成につなげるため、長崎県・市町連携フォーラムを開催しました。
1．次第
2．各講演者説明資料
3．グループワークでの意見の概要
＜テーマ1＞必要とする人材のレベル・層について
- どの自治体も共通する事として「IT・システム戦略を描き、幹部と共に方向性を示せる人材」が必要。
- 正しい方向に進むためにプロジェクトマネジメントが出来る人材も必要。
- 常勤が望ましいが、それが無理な場合は少なくとも継続的に支援してくれる人が必要。
- 一緒に汗をかいてくれる人が必要。
＜テーマ2＞具体的な分野・事業について
- 分野問わず、BPRの機運が高い部局。
- 新しい事業（定額減税など）を始める所属。（デジタル化との親和性が高い）
4．イベント開催に対する自治体の皆様のご感想
- デジタル人材の確保の考え方やグループワークで他自治体の状況を聞くことができた
- 本市においては情報政策部門、人事部門、財政部門の意見交換や情報共有の機会を増やしていかなければならないと感じた。
- 優秀な人材は他の機関（自治体・民間等）との競合になるので早めに確保したい。
- 人材プール機能の確保という考え方が興味深かった。
- デジタル人材に限らず、技術・資格職（土木職、建築職等）などの単独では確保が難しい人材にも有効な方法だと感じた。
5．イベント当日の模様（録画）
地域DX推進に向けた宮城・東北 県・市町村連携フォーラム（令和6年9月17日（火）開催）
先進団体や隣県の取組状況を共有し意見交換を行うことで、全国的な機運醸成につなげるため、宮城・東北 県・市町村連携フォーラムを開催しました。
1．次第
2．各講演者説明資料
3．グループワーク（対象：宮城県内市町村）での意見の概要
事前アンケートを実施し、アンケート結果をもとにディスカッションを実施しました。
＜事前アンケート結果＞
＜テーマ1＞庁内DXの取組について
- チャットツールは、自治体間の情報交換ツールとしても優れており、有用性がある。
- 生成AIは、検討が進んでいる団体もあり、今後欠かせないものになる。
- ツール導入に関しては、県が率先して、共同調達や運用方法の共有などを進めればもっと推進していく。
＜テーマ2＞デジタル関係業務における実務上の課題について
- デジタルによる業務改革やデジタル人材の育成を進めるにあたり、デジタルを用いるという視点を持つ上層部が少ないので育成する必要がある。
- DXは各担当部署（現場）の負担を軽減するための取り組みだが、現状はデジタル担当課に任せきりで、現場の方々が動いてくれない。
- 人口が小さい町では独自のDX推進には手が出せないため、県主導で共同調達を検討してほしい。
＜テーマ3＞外部専門人材の確保・活用について
- 現状リソース面で不足しているため、プレーヤーとして実際に業務をしてもらえる人が欲しい。
- 行政の知識が豊富な人材であればより良い。
4．イベント開催に対する自治体の皆様のご感想
- 他県の取り組みが知れて非常に参考になった。
- 福島県の専門人材派遣の取組が特に良く、県も参考にして同じような内容を実施してほしい。
- 宮城県で取り組まれている「かわら版の発行」は非常に良いと思った。
- 国や東北各県の取組状況が紹介されたことで、人事部門や財政部門にDX人材確保に向き合う必要性を認識してもらうための一助になった。
- 中小規模の自治体ではDX人材を自前で用意できないことが多く、解決の糸口として参考になった。
5．イベント当日の模様（録画）
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