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自治体サイバーセキュリティサポートチーム ポータルサイト

 地方公共団体は、住民生活に欠かせないサービスを提供するとともに、住民の個人情報など機微な情報を大量に保有していることから、AIによる高度なサイバー攻撃が増大する状況にあっても、そのサイバーセキュリティを確保し、情報セキュリティに係る住民の信頼を維持していくことは極めて重要です。
 そのためにも、インターネットに公開されているウェブシステム等をはじめとした地方公共団体の情報システムについては、高性能AIを活用した脆弱性診断及び脆弱性対応(以下「AI脆弱性診断等」という。)並びに適切な調達を行うことが必要となります。
 総務省では、AI脆弱性診断等を実施するための実務的な参考・支援となるよう、下記のとおり「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」を創設しましたので、ご活用ください。

脆弱性診断事業者チーム

 脆弱性診断事業者チームは、地方公共団体及び委託先ベンダに対し、AI脆弱性診断等を実施するに当たり、技術的な観点からの助言をするとともに、具体的なシステムに関するAI脆弱性診断等を実施する事業者です。
 なお、脆弱性診断事業者チームとして登録されていない事業者であっても、適切なAI脆弱性診断等を行っている事業者を活用することも可能です。

アドバイザーチーム

 アドバイザーチームは、地方公共団体に対し、AI脆弱性診断等を実施するに当たり、対象システムの選定、AI脆弱性診断等のサービス提供事業者の選定等に関する助言をするアドバイザーです。

自治体サイバーセキュリティサポートチーム相談窓口

総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室
電話: 03-5253-5333
メールアドレス: lg-security/atmark/soumu.go.jp
※ 「/atmark/」は「@」に変換してお問い合わせください。

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