「住民の利便性の向上」から「その他」まで

市町村合併取組事例

(総務省から各都道府県に「市町村合併推奨事例」の推薦を依頼し、その回答後に再度各都道府県に追加・修正していただいたものをそのまま掲載したものです。)
  合併期日 都道府県名 市町村名 摘要 内容
  住民の利便性の向上  
1 平成17年
3月28日
青森県 五所川原市 行政連絡バス運行  1市1町1村の合併により本庁が旧市庁舎に置かれたため、住民サービス(主として窓口  サービス)維持を目的として、旧町村での窓口業務をほぼ継承した総合支所を旧町村ごとに設置した。
 また、本庁、総合支所間の連絡調整、文書の収発のほか住民が行政サービスを受けるために本庁へ来庁しやすいよう(飛び地地域の住民の利便に資すよう)、1日2便行政連絡バスを運行している。
2 平成17年
1月1日
青森県 十和田市 公共施設がより広く利用可能に 1新市の本庁周辺に銀行や国県の事務所が集中しているが、合併前には旧町の住民や企業は各種手続きに住民票等の不足があれば、旧町役場へ戻り不足書類の交付を受け、再び旧市内の銀行等に戻り手続きを終えていたため、時間的にも労力的にも効率が悪く不便であった。
 合併により、各種証明書は本庁・支所のいずれでも交付が受けられ、住民の利便性や経済活動の効率性が高まった。
2 旧市においては、体育施設や公民館等の利用率が高く、利用できない場合も多かった。
 合併により、新たに施設を建築することなく、両市町の施設を有効に活用できることで、住民の利便性の向上と利用施設の選択の多様化が図られた。
 加えて、旧十和田湖町の総合運動公園(体育館、野球場等)は、町民は無料で使用できるとしていたものを新市民に拡大したことにより、利用率が2倍近くとなり、スポーツ活動の振興が図られた。
3 平成17年
2月11日
青森県 つがる市 つがる市出張所の開設  1町4村の合併に伴い、地域住民の利便性向上のため、ショッピングセンター内に出張所を開設した。
 土曜日、日曜日及び祝祭日における窓口業務のサービス向上が図られる。
  [定 休 日]年末年始
  [営業時間]午前10時から午後8時まで
4 平成16年
11月1日
秋田県 美郷町 ワンストップサービス 総合サービス課の設置 旧町村の各庁舎に総合サービス課を設置し、ワンストップサービスの機能を充実させ、なおかつ、どの庁舎でも証明書発行や住民票の交付などの行政手続きを可能とした。 
5 平成16年
11月1日
秋田県 美郷町 IP電話の活用 IP電話の活用 IP電話を活用し、旧町村の各庁舎に配置されている部署間の電話の転送を可能とし、合併による住民の負担の軽減を図った。  
6 平成17年
3月1日
福島県 田村市 窓口サービスの向上  各種証明書の発行を、旧町村単位で設置されたどの行政局でも交付できるようになったほか、平日の窓口業務の延長・日曜窓口の開設などにより住民サービスが向上した。
7 平成17年
3月1日
福島県 田村市 総合検診受診時の利便性の向上  総合検診の受診機関を勤務地などを考慮して、市内のどの地域でも受診できるようにした。
8 平成17年
4月1日
福島県 須賀川市 新しいサービスの享受 編入された長沼町及び岩瀬村の住民、旧須賀川市住民の相互にとって行政サービスの拡充、増加となった。
旧長沼町、岩瀬村のサービス向上の例
   【高齢者訪問事業、家族介護慰労金、母親学級、私道整備補助金等】
旧須賀川市のサービス向上の例
    【奨学金制度の拡充、保育時間の延長、各種検診受診年齢引下げ等】
9 平成15年
4月1日
群馬県 神流町 教育環境の整備 小中学校統合 旧両町村にそれぞれ小中学校があったものが、平成16年4月1日から統合し、小学校は旧万場小学校、中学校は旧中里中学校に統合された。この結果、今までは小中学校併設のため校庭及び体育館は供用していたが、統合により単独校として使用可能となり屋内外の運動施設の環境が改善された。また、児童・生徒数の増加により、交友関係や教育的視野の広がりは勿論、競争意識の高まりなど子供たちの意識改革が図られている。更に、旧中里小学校の複式学級が解消されたことや特別配当の教員が小学校で6年間、中学校で3年間配置されるなど教育環境が充実されたことは、今後の教育行政の向上にも繋がっている。なお、統合による経費節減は15年度と16年度の決算額を比較すると概ね次のとおりである。1)小学校費  年間 約7百万円 2)中学校費  年間 約9百万円 中学校体育館整備 中里中学校は老朽化していた「へき地集会室」を体育館として使用していたため、体育館の整備が急務となり平成15年度に建設をし、現在屋内体育学習の場を確保することができ、生徒の屋内部活動も推進され、充実した教育環境の向上に繋がっている。また、この体育館は、学校教育に支障の無い限り地域の住民にも開放されており、住民のバレーボール、卓球やエアロビックスなど各種屋内スポーツの練習及び大会などに活用され、住民の一体感の醸成に大きく寄与している。
10 平成16年
12月5日
群馬県 前橋市 情報検索システムの整備 旧前橋市で運用されていた公共施設予約案内システム、生涯学習情報提供システム等の「まえばしネット」を旧町村の公共施設を含め全市域を対象として、パソコン、携帯電話、街頭端末を利用してインターネットから空き状況検索や予約、情報提供ができるシステムに構築した。「いつでも、どこでも、だれでも、どんな方法でも」予約や情報照会に利用ができる環境を整備し、住民の利便性向上を図るとともに公共施設の一元管理を促進している。
11 平成17年
3月28日
群馬県 太田市 事業見直し、バス路線拡充 地域の人たちの知恵で地域の活性化、まちづくりを進めてもらうための準備資金として、1%まちづくり会議補助金を設定しました。税金の1%に相当する約3億円を市内16地区に配分し、市民の目線で地域主権のまちづくりを進めていきます。今年度においては、1%まちづくり会議を招集してもらい、まさに議論から始まり、既存の事業、新規の事業、必要な事業等を見直していただき、今、何がまちに必要か、無駄なものはないかなど、さまざまな角度からまちを見つめてもらいます。○合併により公共バスの路線が藪塚地域へ延長となり、交通弱者への利便性が図られました。また、公共バスについては遠距離小学生の通学にも利用されております。
12 平成15年
6月6日
千葉県 野田市 窓口サービスの向上 住民に身近な窓口業務を大幅に強化するため、合併による人員の重点配置により、納税の夜間窓口、休日窓口の設置が可能となった。また出張所から遠い地域には、住民票、印鑑証明発行の窓口を郵便局に委託して設置したり、出先機関の窓口で国民年金、福祉などの34業務を扱えるようにするなど、利便性の向上を図った。
13 平成15年
6月6日
千葉県 野田市 福祉サービスの向上 福祉の充実を図るため新市の重点事業として位置付けた、学童保育所の開所時間延長や障害者総合相談センターと学童保育所の支所内の新設を実現した。
14 平成15年
6月6日
千葉県 野田市 役場改修 合併で面積が広くなることにより住民が不便さを感じないよう、旧関宿町役場を有効に活用し、支所、図書館、ホール、コミュニティ会館、記念館等の複合施設に改修した。これにより、旧町役場周辺が廃れるのではないか、という市民の心配を払拭しているとともに、市民のコミュニティの拠点を形成している。
15 平成15年
6月6日
千葉県 野田市 コミュ二ティバスの運行 公共機関へのアクセス向上や新市の一体感を促進するため、運賃一律100円のコミュ二ティバス「まめバス」を運行。開始から1年間で当初の見込みの約6倍となる21万人の利用があったため、バス増便とルートの拡大を図り、更なる住民サービスの向上を目指す。
16 平成17年
3月1日
石川県 中能登町 各種料金等の軽減 合併に当たっては、「サービスは高く、負担は低く」の基本方針のもと、事務の調整及び一元化を図った。その結果、乳幼児・児童及び生徒(満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの者)にかかる医療費については全額補助し、上水道料金については低い町の基準に統一した。
17 平成17年
3月1日
石川県 能登町 住民票等の通勤・通学先での入手が可能 戸籍、住基、証明書等について、合併前は旧町村での行政区域しか発行できなかったが、合併したことにより、発行範囲が新行政区域と同じくして広域となった。それに伴い、仕事等で自宅近くの庁舎等の業務時間中に行けなくても、最寄りの庁舎等での手続が可能となった。前記サービスについて、能登町は分庁舎方式を採用しているので、その庁舎にない課の業務を総合サービス課で対応している。
18 平成16年
11月1日
富山県 南砺市 統一的な業務の遂行・情報の共有 平成16年11月1日の「南砺市」の誕生後は、旧来の8町村の役場庁舎を有効に活用するとともに住民サービスの向上を図るため、旧4町の庁舎を分庁舎とするとともに、行政センターを設置し、旧4村の庁舎には行政センターを置く「クラスター方式」を採用している。また、これらの分庁舎・行政センターを有機的に連携し、効率的な運営を図るために当該庁舎・行政センター間を光ファイバー網で結び、統一的な業務の遂行・情報の共有を図るとともに、さらにIP電話の整備により、庁舎間の連絡体制を密接なものとし、住民の利便性の向上や、効率的な行政運営に寄与しているところである。
19 平成15年
4月1日
山梨県 南アルプス市 通学区域の柔軟な選択が可能に 小中学校等の通学区域の弾力的運用として、市内の通学区域に複合通学区を設けることにより、通学区者のより自由な選択が可能となった。
20 平成15年
11月15日
山梨県 富士河口湖町 温泉施設が利用可能に 合併により、旧町村境を越えて、温泉休養施設の利用が可能となり、利用者が増加した。
21 平成15年
9月1日
長野県 千曲市 図書館の蔵書が増え、オンラインで全蔵書が検索可能に 千曲市発足以来、市内に三つある公共図書館の電算システム一元化を進め、20万冊近い蔵書データの登録が完了しました。また、合わせて戸倉図書館にある移動図書館についても1500冊の図書を搭載できる新車両に更新するなど、より市民が利用し易い図書館システムの構築を進めてきました。これからは、所有する図書館利用カード1枚で、市内どの図書館からも本やビデオ、CDなどを借りたり返却したりすることができますし、また、図書館に出かける時間がない人でも携帯電話やパソコンからの予約により、指定した図書館などの窓口で図書を受け取ることができます。さらに今春からは、市内小中学校の図書館のネットワークともつながり、学校の図書館から他校の図書館や市立図書館にある全ての蔵書が検索・予約できる県内初のシステム「ブックネットちくま」が完成しました。
22 平成17年
4月1日
長野県 塩尻市 支所における各種申請手続や図書館蔵書検索・予約等が可能に 高速通信基盤の整備により、支所における各種申請手続や図書館蔵書検索・予約等が可能となり住民の利便性が向上した。また、今後は、CATV会社への貸与等、地上波テレビのデジタル化に伴う難視聴の解消への効果が期待できる。
23 平成17年
4月1日
長野県 塩尻市 新しいサービスの享受 旧楢川村民にとって、マッサージ給付事業・タクシー利用料金助成事業・給食サービス・長寿祝品事業などの福祉関係事業、生ごみ処理機購入補助事業・リサイクル品や不燃ごみ収集回数の増加など、塩尻市との合併に伴う行政サービスの増加あるいはサービス内容の拡充により、住民サービスの向上が図られた。
24 平成16年
2月1日
岐阜県 飛騨市 支所の整備 町村合併後、市民が不安感を持たないよう、合併前と変わらぬサービス提供ができるように、組織体制については総合支所方式とする振興事務所を旧町村ごとに設置した。また、市民からの意見・要望に対して迅速に対応できるよう各振興事務所の所長(一般職)には、最も各地域を理解している旧町村の助役を配置した。
25 平成16年
2月1日
岐阜県 本巣市 支所の整備 分庁方式の採用 本巣市の地形は南北に約43kmと細長く、北部は森林地帯、南部は平坦地域であり、総面積約375?のうち86.3%が山林となっている。このような地理、地形の中地域の実情を踏まえ、市民サービスが低下しないように、合併した旧4町村の庁舎を活用し、それぞれの庁舎に行政機能を割り振る分庁方式を採用しました。 地域審議会の設置 旧根尾村は、本市の総面積の約8割を占め、その庁舎は他の旧3町の庁舎とは距離を大きく隔てている環境にあります。そのような環境の中、合併による住民と行政の距離が遠くなる等の懸念への対応や、それぞれの地域の実情に応じた施策の展開に対する意向表明のための新たな組織として、市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づく地域審議会を旧根尾村の区域に設置した。
26 平成17年
1月31日
岐阜県 揖斐川町 支所の整備 合併しても住民の意見を新町の施策に反映できるよう、旧揖斐川町を除く旧5村の区域に、地域審議会を設置するとともに、旧村役場に振興事務所を設置し、その振興事務所において、基本的に従来と変わらない住民サービスが提供できるよう配慮した。
27 平成15年4月1日 静岡県 静岡市 中核市のサービスが拡大 中核市の旧静岡市と特例市の旧清水市の合併により、旧清水市区域においても中核市業務が展開され、行政サービスの高度化・多様化が図られた。
28 平成17年
7月1日
静岡県 浜松市 中核市のサービスが拡大 浜松市を除く旧市町村の区域においては、中核市業務を展開することとなり、行政サービスの高度化、多様化が求められる分権型社会への対応が促進される。
29 平成16年
12月6日
三重県 桑名市 図書館機能の充実 現在利用されている旧桑名市の図書館と旧多度町の図書館に併せて、長島地域に開館を予定しています図書館(平成17年度中)の貸出し・検索システムを統合し、旧1市2町の住民の方が、どの図書館でも同じカードで本の借受けができる他、三つの図書館のいずれの窓口でも、全ての図書館の本の借受けができるようなシステムを構築する予定です。
 これにより、最寄りの図書館で、市域の蔵書を全て借りることができ、社会教育の推進が図られます。
30 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 新たな施設利用が可能に 体育施設や社会教育施設、また二つの図書館の利用など全域で可能となった。
31 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 保育所の柔軟な選択が可能に 保育所について、職場に近い保育所や0歳児保育実施保育所への入所など、利用者都合に合わせた入所が可能になった。また幼稚園については全市域からの受入が可能になった。
32 平成17年
4月1日
奈良県 奈良市 生活路線バスの運行(路線延長) それぞれの生活圏を異にしていた1市3村の間には従来公共交通機関がなかったが、合併を機に合併市村を結ぶバス路線が新たに開通し、ひとつの市として市民交流が深まることが期待される。
33 平成17年
3月31日
島根県 松江市 証明書等取得が便利に 旧松江市では駅前のスポーツ文化施設において、休日証明発行業務を行っていたが、旧町村住民も、本庁・支所の閉庁日であっても、証明書等を発行することが可能となった。
旧松江市においては、住民基本台帳カードによる証明書等の自動交付機を活用していたが、旧町民も自動交付機を活用することができるようになった。
旧松江市において実施していた13の手続の電子申請について、旧町村住民も申請ができるようになった。
34 平成17年
3月31日
島根県 松江市 健康福祉サービスの多様化 各種健診等健康福祉サービスについて、人口の少ない町村については、メニュー、受診日等が限られていたが、合併により、受診等の機会が多くなり、受診者等の選択肢が広がった。
35 平成16年
10月1日
島根県 安来市 健康福祉サービスが受けやすく 旧町においては対象者が少ないために、適時に乳幼児健診が受けられない町があったが、合併により、受診等の機会が多くなり、適時に受けることができるようになった。
36 平成17年
3月31日
島根県 奥出雲町 公共交通のサービスの拡充 町民の足となる公共交通について、旧町毎に行っていたが、相互乗り入れはなく、バスによる旧両町への往来はできなかった。合併を機に町内を巡回する運行系統が検討され、旧仁多町にある町立病院、旧横田町にある県立高への通学など、それぞれのまちへの行き来が乗り継ぎなしで行えるよう運行する計画である。
37 平成16年
11月1日
岡山県 瀬戸内市 公共施設の利用が増加 スポーツ公園などの公共施設の利便性向上 合併することにより利用できる公共施設が増加し、市民の利便性の向上につながって、利用者が増加している施設もある。
38 平成17年
3月31日
岡山県 新見市 住民票等が通勤・通学先での入手が可能 本庁窓口での住民票等の発行枚数の増加 今年度当初から本庁窓口での証明書等の発行枚数が約2割程度増加した。従来から生活圏を構成していた1市4町で合併したため、通勤・通学先での入手が可能になったものと考えられる。
39 平成17年
3月22日
岡山県 岡山市 公共施設の広域的利用可能に ・旧町当時では実現が困難であった事業が、新市建設計画に登載されることによって、その実現が図られることになった。
・合併したことによって各種施設が広域的に利用できるようになり、市民の利便性の向上につながった。
40 平成17年
3月31日
岡山県 真庭市 公共施設の広域的利用可能に ・公共施設の利便性の向上 合併町村のスポーツ施設や文化施設、福祉施設などが広域的に利用でき、利便性の向上が考えられる。また温泉施設の利用料半額券の配布等利用者の負担が軽減された。
・幅広いサービスの提供 生活保護の業務等、県から業務移管されたことに伴い、権限が拡大し、幅広いサービスの提供が可能となった。 
41 平成16年
10月1日
岡山県 高梁市 斎場の使用料軽減等 ・合併前、高梁市斎場は旧高梁市の施設であったため、旧市外の住民が利用する場合使用料は旧高梁市民の2.5倍と定められていたが、同市民となり使用料の負担が軽減された。また、従来は施設利用の際全て高梁市役所本庁へ申請し利用許可を受けないといけなかったが、合併後は各地域局(旧市町単位)で利用許可手続ができることとなり住民の利便性が向上した。
・公共施設の広域的な利用が可能となった。例えば、職場に近い保育所への入所が可能となるなど、住民の利便性が向上した。
42 平成17年
2月28日
岡山県 津山市 図書館機能の充実、公共施設の使用料軽減等 ・旧町の図書館(旧加茂町・勝北町・久米町合計3館)と津山市図書館は、合併前は関連なく別々に運営していたが、合併後にシステムを統一したので、何処の館の図書も検索できるし、住民は何処でも借りることができ、返却も何処の館でもできるため、飛躍的に便利がよくなった。 ・スポーツ施設、福祉施設(温泉施設等)や斎場など、旧町外の住民が利用する場合の利用料は、利用金額が高く設定されていたが、同市民となり使用料の負担が軽減され、その結果、利用もふえた。
43 平成17年
3月1日
岡山県 井原市 保育所への入所可能に ・保育所が旧美星町には設置されていなかったが、合併により旧井原市内の保育所が利用できるようになった。また保育料の徴収基準が低くなった。
44 平成17年
3月1日
岡山県 井原市 移動図書館が利用可能に ・旧芳井町及び旧美星町に無かった移動図書館車が、全市対応となり、旧町でもサービスが受けられるようになった。
45 平成17年
3月1日
岡山県 井原市 住民サービス窓口の増加等 ・従来から交流があった地域であり、住民サービスの窓口が増えたことにより、どこの窓口でも利用できるため利便性が向上した。
・類似の公共施設が増えたことにより、住民側からはどこの施設でも利用でき、また行政側からは各種大会の開催場所・期日・期間について、複数の選択肢が出来たため、開催が容易になった。
46 平成17年
3月1日
岡山県 鏡野町 温泉施設の入浴料金半額制度の拡大 ・奥津地区、上齋原地区には町営の温泉施設があり、以前から町民を対象とした入浴料半額制度があった。本制度が新町全域に拡大され、多くの町民がこの恩恵を受け、また温泉施設も入浴客が増加することにより料金収入が増加し、経営に好影響を与えている。
47 平成17年
3月1日
岡山県 鏡野町 保育所利用の利便性向上 合併前、職場近くの保育所に子どもを預けるため、広域保育による他市町村の保育サービスの提供を受けていた利用者が、合併に伴い町域が拡大したことから町内の保育所を利用することができるようになり、安心感と事務手続の簡易さで喜ばれている。
48 平成17年
3月7日
岡山県 赤磐市 斎場の使用料軽減 ・柵原、吉井、英田火葬場施設組合の斎場利用で吉井町(一部事務組合加入)以外の3町の斎場利用負担が、同一料金となり、45,000円(大人利用料)から30,000円に負担軽減された。
49 平成16年
10月1日
岡山県 吉備中央町 公共施設の広域的利用等 ・旧加茂川町には総合スポーツ公園、旧賀陽町には総合会館(文化ホール)があり、合併することで、それぞれが新たな施設を整備することなく、スポーツ文化施設の有効活用が可能となった。
・整備区域が2町にまたがっていたため、統一的な整備や行政サービス提供ができなかった吉備高原都市について、一体的な整備が可能となるとともに新たに事務所を設けたことで、住民サービスの向上が図られた。
50 平成17年
3月7日
岡山県 赤磐市 公共施設の広域的利用等 ・公共施設利用(公民館、図書館、体育施設)などの利便性が向上した。
・各種証明が各支所、各出張所の窓口でも発行できるようになり、勤務先等で窓口サービスが受けられるようになった。
・旧町境を越えた保育所・幼稚園の入所が可能になった。
51 平成17年
3月7日
岡山県 赤磐市 福祉事務所の設置 ・合併(町制から市制へ移行)し、福祉事務所を設置。これに伴い、家庭児童相談室を設置した。これにより県福祉事務所で行われていた相談を市庁舎内で行えるようになり、より迅速で密着した対応が可能になった。
52 平成17年
3月22日
岡山県 総社市 公共施設の広域的利用 旧総社市、旧山手村、旧清音村それぞれに文化施設、スポーツ施設を保有していたが合併することによりそれぞれの住民が相互利用できるようになり、利用者も増加した。
53 平成17年
3月22日
岡山県 美咲町 住民負担の軽減等 ・水道料金については、合併後3年間を目処に一番低い旧中央町の料金体系に統一されたため、格差の大きかった旧旭町及び旧柵原町については料金が大幅に引き下げられた。また下水道及び農業集落排水使用料金についても、一番低料金である旧中央町の体系に統一されたため、旧柵原町については料金が引き下げられた。
・旧柵原町が一部事務組合で運営していた総合斎場施設の使用料は、一部事務組合構成町以外の利用の場合、使用料は約1.5倍と定められていたが、同一町民となったため、使用料の軽減となった。
・合併したことによって利用できる図書館、運動公園や野球場などの公共施設が増加し、町民の利便性の向上につながっている。また、温泉保養施設など利用者が増加した施設もある。
54 平成17年
3月31日
岡山県 美作市 公共施設の利便性向上 ・スポーツ公園などの公共施設の利便性向上 合併することにより利用できる公共施設が増加し、市民の利便性の向上につながって、利用者が増加している施設もある。
55 平成17年
8月1日
岡山県 倉敷市 公共施設の広域的利用 ・保育所について,合併によって利用施設の選択肢が広がり,勤務地の近くで利用がしやすくなるなど,公共施設の広域的な利用が可能になる。また,使用料の格差解消が図られる。
・本庁,支所のいずれにおいても行政手続が可能になる。
56 平成15年
4月1日
広島県 大崎上島町 福祉事務所設置  大崎上島は,大崎町,東野町及び木江町の3町からなり平成15年4月1日に新設方式による合併を行った。合併に当たり,旧東野町役場を本庁とし,旧大崎町・旧木江町役場を支所とし,木江支所には福祉課と保健衛生課を置いてスタートした。合併により,部門ごとの職員数が増え,特に保健・医療分野では保健師5人,栄養士1人を配置し,サービスの向上を図った。
 また,少子高齢化の急速な進展に伴い保健・福祉サービスに対するニーズは今後ますます多様化・高度化していくことから,福祉分野について町内のニーズに総合的に対応し完結できる福祉事務所を平成16年4月1日に設置した。 町で福祉事務所を設置している町は全国に五つあるが,いわゆる平成の大合併を契機とする設置は初の事例である。【設置に伴うメリット】
・自己完結型の福祉サービス提供体制が整備され,迅速な事務処理や地域の事態に即したきめ細かな対応が可能になるなどにより,住民の利便性やサービスの質が向上した。
・福祉事務所と保健衛生課等が機能連携することにより,自らの権限と責任に基づいて,住民の保健・医療・福祉に関するニーズを的確に把握し,総合的なサービス提供を迅速に行うことが可能となった。
・福祉事務所設置により,福祉分野においては,市と同等の権限を有することとなった。
・こうした大崎上島町の取組みは,リーディングケースとして県内の他町の福祉事務所設置の推進に資しており,平成18年4月には,4町において福祉事務所が設置される予定である。
57 平成15年
4月21日
山口県 周南市 窓口サービスの向上 合併により、行政区域の境が解消されたことにより、本庁、総合支所、支所のどこでも同じ体制で申請、証明等サービスが受けられるようになった。特に総合支所は、本庁機能の一部を残しているため、通常の支所より多様なサービスが提供できるため、合併前は距離的には近くても行政区域が異なっていたため利用できなかった旧市役所等(現総合支所)も利用可能となり、住民の利便性が向上した。
58 平成15年
4月21日
山口県 周南市 公共施設がより広く利用可能に また、市民が利用できるスポーツ施設、文化施設等の公共施設も多くなり、住民にとって利便性の向上につながった。例えば図書館については、5館となり蔵書数も増加し、全館の蔵書検索予約システムを統合したしたことにより、インターネットで予約した本を最寄りの館で受け取りできるなど、充実したサービスの提供が可能となった。これにより、合併前年度と平成16年度の利用状況を比較すると、貸出数が71万冊から81万冊と増加したほか、予約受付件数が約2倍、中心部の中央図書館の入館者数が約1.4倍に増加するなど、住民の利便性の向上につながった。
59 平成16年
10月1日
徳島県 吉野川市 庁舎巡回バス運行 庁舎間に巡回バス運行
60 平成17年
3月1日
徳島県 つるぎ町 保育時間延長 旧貞光町に倣い、旧半田町の保育時間を延長
61 平成17年
3月1日
徳島県 那賀町 ケーブルテレビ整備 全域にケーブルテレビ網を整備し、行政情報、各地域の行事を自主番組で放送。
62 平成17年
2月5日
福岡県 久留米市 図書館機能の充実、窓口サービスの向上 1図書館の相互利用を図り、借りた図書館以外の図書館のどこにでも、本の返却ができるようになった。
2窓口の対応時間が、合併前最も長かった久留米市に合わせ、午後6時までになった。
3旧4町にそれぞれ総合支所(旧町役場)を設置し、本庁・総合支所・市民センター(5箇所)のいずれでも、自宅や職場に近い窓口で手続を行うことができるようになった。
63 平成17年
3月21日
福岡県 柳川市 住民票の自動交付機の拡大 1各庁舎での各種手続の取扱い
 どの庁舎でも住民票の発行などが行えるようにし、住民の住所地や勤務地などに近い庁舎で発行できるようになった。また、旧柳川市だけで設置されていた自動交付機(夜間、休日等の発行)が、合併後、すべての庁舎に設置され、より便利になった。
2公共施設の広域的利用
 合併により体育館等の施設が三つになり、使用目的に応じて利用しやすい施設が使用できるようになった。
64 平成17年
3月20日
福岡県 うきは市 情報の共有、窓口サービスの向上 各庁舎、学校、公民館等を光ファイバーで結び、地域イントラネット整備をしたことにより、公共施設の案内、イベント情報などの行政情報や観光情報を提供することができ、サービスの向上が図られる。
 また、両庁舎間のLAN整備を行い、各庁舎の窓口において、各種のサービスや証明が受けられるようにしたことにより、住民の利便性が向上した。
65 平成17年
3月1日
佐賀県 小城市 ワンストップサービス専門部署設置 各庁舎への「総合窓口課」の設置
 小城市では、旧4町の役場を活用した分庁方式を採用していることから、合併前の窓口サービス水準の維持やワンストップサービスを実現することを目指し、各庁舎に
「総合窓口課」を設置した。「総合窓口課」では、合併前の総合窓口では扱っていなかった保健・福祉関係の各種申請や小中学校の転出入学通知の交付等を行い、住民サービスの向上を図っている。
66 平成17年
3月1日
佐賀県 みやき町 ワンストップサービス専門部署設置 各庁舎への「総合窓口課」の設置
 みやき町では、旧3町の役場を活用した「分庁方式」を採用しているが、すべての庁舎で均等なサービスを提供することやワンストップサービスを実現することを目的
として、各庁舎に窓口対応を専門とする「総合窓口課」(1支所当たり職員12人)を設置し、住民の利便性の維持・向上を図っている。
67 平成17年
3月31日
大分県 豊後高田市 郵便局の活用、夜間のサービス 1)合併後の窓口行政サービス等の低下に対応するため、管内に点在する普通・特定郵便局を活用し、郵便局窓口での住民票の写し等の即時交付などの実施している。    2)さらに、本庁(旧豊後高田市役所)内に、夜間や休日に利用可能な住民票等の各種証明書自動交付機を設置するなど、地域住民の利便性向上に努めている。
68 平成16年
10月12日
鹿児島県 薩摩川内市 公共サインの改修整備 合併前に「薩摩川内市サイン計画」を策定し,合併後,旧市町村名で記述されている公共サインの書換えを平成16〜17年度にかけて一斉に行った。
69 平成14年
4月1日
沖縄県 久米島町 庁舎間バスの運行 久米島町は、過去(昭和47年〜52年)に旧両村が合併協議を行ったものの新庁舎の建設位置をめぐり協議が破綻した経緯を踏まえ、今回の合併に際しては、新庁舎については合併後に町民の意向を踏まえて建設位置を選定することとした。
そのため、合併により行政サービスの低下を招かないように、当分の間、旧具志川村役場及び旧仲里村役場を新町の庁舎として利用することとする「分庁方式」を採用し、現在も具志川庁舎に総合窓口を設置して「住民課、福祉課、保健衛生課、税務課」などの業務を行うことにより、合併前と同等の行政サービスを行っている。
また、両庁舎間にシャトルバスを午前、午後の2回運行することにより庁舎に訪れた町民が、気軽に両庁舎を行き交うことが出来るようにしている。
  旧市町村の一体感の醸成  
1 平成17年
3月31日
青森県 七戸町 町章等決定に住民アンケートの実施 町章及び町の「花、木、鳥」選考】(町章選考方法)新「七戸町」の町章を作成するにあたり、住民の新町への愛着、親近感及び旧町村地域住民の一体感の醸成を図るため、町民を対象とした公募と併せ、同時に業者提案によるプロポーザルコンペを実施し、町民応募作品3点以内、プロポーザルコンペ提出作品5点以内を新「七戸町」町章等選考委員会(委員10名で構成)において町章の候補作品として選考し、さらに、その8点以内の候補作品について、住民アンケートを実施し、集計結果及び類似照合調査結果(地方公共団体、サービスマーク等)を基に、新「七戸町」町章案を決定する。(町の「花、木、鳥」制定方法)新七戸町のイメージにふさわしい町の「花、木、鳥」を制定するにあたり、住民の新町への愛着、親近感及び旧町村地域住民の一体感の醸成を図るため、町民を対象とした公募を実施し、その集計結果を基に、新「七戸町」町章等選考委員会において選考し、町の「花、木、鳥」を制定する。(参考)新「七戸町」町章等選考委員会(10名)1) 学識経験者 8名(旧町村各4名)2) 美術関係者 2名(旧町村各1名)
2 平成17年
5月1日
新潟県 三条市 住民との懇談 幅広い分野において、旧栄町・旧下田村の地域住民(自治会単位、市民団体、市民活動グループ等)と懇談し、行政運営の課題等を見出し解決していくことにより、新市としての一体感の醸成及び融和の促進を図って行くもの。
3 平成16年
12月5日
群馬県 前橋市 地域審議会での意見交換 旧3町村地区に地域審議会を設置し、年2回(4月(予算)、10月(決算))新市建設計画の執行状況等について審議している。また、地域審議会開催時には3地区住民と市長との意見交換を行い、新市域の一体感の醸成や均衡ある発展を目指した施策に反映できるよう地域の実情を吸い上げる機会も毎回設けている。
4 平成17年
1月1日
群馬県 伊勢崎市 イベント開催、地域活動の支援 1)まつり・イベント事業 42の伊勢崎市誕生記念事業を、多くの市民を巻き込みながら実施する。実行委員会に委託する、BS日本のうた、子ども議会、シティマラソン、スタンプラリーなどの新規事業と、夏まつり、花火大会などの旧市町村からの継続事業がある。市の広報等により、市民への周知を徹底し参加者の増加をはかる。        2)市民活動支援事業 新しい伊勢崎市の誕生を記念し、有形無形の様々な地域資源の活用や新たな都市個性、地域個性の創出などにより、新市としての一体化促進及び地域の活性化を目指して実施される「市民主体のまちづくり活動」事業に対して補助金、または謝礼金を交付する。
○還暦野球大会、将棋交流大会等38事業。
3)地域活動拡充「市民花いっぱい運動」事業 地域の主体的な活動の基本単位となる各行政区において、新市誕生を契機として、地域活動がより一層活発化することを目的とした補助金を交付する。具体的には、これらの趣旨を踏まえて、市民花いっぱい運動を展開する。これは、市民の環境美化、緑化意識の向上を図り、平成20年度開催予定の全国都市緑化フェアに向けた機運醸成の契機とするとともに、地域コミュニティの充実および活性化を図るものである。
○花植え込み済みプランターを各行政区(171)へ20鉢配布。
○各行政区の自主的な花いっぱい運動実行体制の整備。
○各地区の実績の把握及び記録。緑化フェアの啓発。市民緑化意識の向上。
○地域コミュニティの主体性(自立性)の向上。
5 平成17年
3月28日
群馬県 太田市 まつりの共催 旧尾島町で行われていました「おじまねぷた祭」のお囃子スタッフが募集され、お囃子の練習をとおして一体感の醸成を育んでおります。
6 平成13年
1月21日
東京都 西東京市 合併記念式典 旧両市の一体感の醸成に向けて、合併直後からさまざまな取組を行ってきたが、特に新市誕生に伴う記念式典を、新市誕生から1年目と3年目の節目に実施している。これは単なるイベント的な行事ではなく、新たな自治体の誕生を公式に報告することを目的としたものであるとともに、市民融和を実現し地域資源の発掘さらには地域振興の絶好のチャンスととらえており、併せて市章をはじめ、市民憲章や市の木・花・市の歌の制定に取り組むなど新市のまちづくりに一つの軌跡を残したものとなっている。
7 平成16年
2月1日
岐阜県 飛騨市 市民ニーズの把握 合併後、市民が市政に対して何を求めているのかを把握するために、市民ニーズ調査を実施し、その結果に基づき、平成16年度6月補正予算に所要額を計上した。(総額 約11億円)
8 平成17年
4月1日
愛知県 一宮市 新市の一体感醸成事業に対する助成 ・合併後の新市にとって、新市の一体感を高めることは重要な課題であるが、旧市町の住民交流を活発にするための「新市記念事業」のアイデア募集を行っている。
・この事業は、平成17年11月から18年3月までに、ボランティア団体、NPO法人、町内会などが行う事業に対して3分の2以内で百万円を上限として助成するもので、総額1千万円の補助金交付を予定している。
9 平成17年
1月11日
三重県 亀山市 地域審議会に代わる組織の創設 1) 亀山市地域活力創生委員会
 法定の地域審議会に代わる組織として、地域住民の意見及び考え方を施策に反映することにより住民の一体感を醸成し、地域の均衡ある発展に資するために「亀山市地域活力創生委員会」を立ち上げました。旧亀山市、旧関町で考えるのでなく、新亀山市で各地域の活性化策や新市の一体化の方策を議論し市長へ提言する組織です。

   名称 亀山市地域活力創生委員会
   委員 16名(学識経験者1名、公募による5名、旧亀山市の事業所の代表2名、旧関町の事業所の代表2名、旧亀山市の公共的団体の代表者2名、旧関町の公共的団体の代表者2名、市長が特に必要と認めるもの旧亀山市1名、旧関町1名)
任期 平成19年3月までの約2年間
内容 各地域の活性化策や新市の施策について検討
提言 市長へ提言を行う(提言については、新市の総合計画へ反映の検討)

2) 公共的団体等の統合促進
 合併してまだ6ヶ月しか経過していないが、各種団体の統合促進が住民の一体感につながることから、各種団体の統合を支援し、約9割の団体が統合なり一方が新たに加盟する形で進展し、新市まちづくり計画に掲げる市民参画の主旨が浸透してきました。また、旧亀山市にあったコミュニティー組織も旧関町への設置のための住民自らの準備会が立ち上げられるなど、地域コミュニティー組織の醸成機運が高まってきています。市民団体やNPO組織なども新市の中で住民の参加が行われるようになるなど、住民主体のまちづくりが新市の中で一歩一歩前進してきています。
10 平成17年
4月1日
和歌山県 海南市 市民参加型の交流促進と一体性の確保 海南市は、平成17年4月1日、旧海南市と旧下津町との合併により誕生した。両市町は隣接する自治体として旧来から通勤、通学、商圏等の日常生活圏において一体の地域を形成しており、相互の結びつきの強い地域である。新市では、「さらなる一体性の確立」を重要なキーワードとし、市民相互の交流を図るため、海南駅〜熊野古道〜下津町を通るハイキングと、生産量全国4位のびわ等農産物・地場産品フェアとを組み合わせる「合併記念行事」の実施や、身近な公共施設などをバスで巡る「施設見学バス」事業等、市民参加型の交流行事を予定している。また、旧海南市民にとって待望の図書館の誕生(旧海南市には児童図書館しかなかったが、合併により旧下津町立図書館が市立図書館となった。)、都市計画、情報化における専門部署、専門職員の配置(旧下津町には専門部署、専門職員がなかった。)等両市町の一体化を促進し、新市全体の均衡ある発展をめざしている。また、新市では、合併前の住民アンケートで最も要望の多かった生活道路の整備、防災対策の推進、子育て支援を新市の重点施策として位置づけ、住民が安心して住み続けることができ、また利便性の高い生活環境の実現に努めている。「元気 ふれあい 安心のまち 海南」の実現に向け、新市でのさらなる発展を目指している。
11 平成17年
5月1日
和歌山県 日高川町 文化の共有 日高川町は、平成17年5月1日、旧川辺町、旧中津村、旧美山村3町村の合併により誕生した。人口11,607人。和歌山県内の市町村合併では、人口規模が最小であり、また総面積(332km2平方キロメートル)の約9割を森林が占めている。よって豊かな自然環境に恵まれた地域条件を活かした特色あるまちづくりを進めていく必要がある。日高川3町村は、母なる清流「日高川」を共有し、古くから日高川に育まれた広大な自然や歴史・文化など個性あふれる地域資源を活かした日高川文化を築いてきた。また、広域圏計画では「山河の日高 山里文化交流圏」と位置づけられており、旧川辺町は都市型体験観光拠点として、旧中津村は文化交流レクリエーション拠点として、旧美山村は森林リフレッシュ拠点として、3町村それぞれ地域特性を活かした圏域づくりの役割を担ってきた。
新町においては、日高川文化、そして広域圏計画をふまえた上で、たゆまぬ水の流れを象徴とする、かけがえのない自然を育む「川」、より一層活発な人と物の流れにより、暮らしを育む「道」、情報の流れの整備により、知識と心を育む「通信」をキーワードとし、3町村をむすぶ三つの流れを軸に地域を一体的にネットワークする「日高川ネットワーク」の実現を目指している。このネットワークを基盤として、地域の連携強化、国内外との交流促進など、新時代に対応する地域の振興対策や新たな視点から日高川文化の創造・発信を行い、日高川のたゆまぬ流れとともに、地域の持続的発展を進めていく。
12 平成17年
1月1日
島根県 飯南町 行政と住民が協働した自治組織の運営 旧町毎に住民自治組織の形態、運営が相違していたが、統一した自治会組織を設置するとともに、自治会組織の代表者で組織する自治区長連絡会を設置し、合併前の自治会組織は行政伝達の役割にとどまっていたが、連絡会での決定に基づいた独自の活動や行政、議会に要望・意見を行う組織として自主的な活動が行われている。この活動をサポートするシステムとして職員による地区担当制度を設けている。
また、2庁舎、2支所には地域支援課を設置し、地区単位で独自性を活かした施策の企画立案や地域振興に係る事業展開を行っている。
13 平成16年
10月1日
岡山県 吉備中央町 小学生合同富士登山 少子化が進む中、両町すべての小学校6年生による合同富士登山が実施されるなど、旧町域を超えての交流が活発に行われるようになり、児童、生徒ひいては町民全体の一体感の醸成が図られた。
14 平成17年
3月22日
岡山県 備前市 国際交流 国際交流事業による市民の一体感の醸成  合併前の日生町は文化交流協定を締結している韓国蔚山市東区文化院との小学生の文化交流、吉永町は姉妹縁組を締結しているオーストラリアのクレア&ギルバートバレー町との中・高校生の交流事業をそれぞれ実施していた。新市において、それぞれの海外派遣交流事業をこの夏休みに実施することとし、派遣団員を新市全域で募集したところ、今まで、海外派遣交流事業がなかった旧備前市からも多くの児童・生徒の応募があり、事前研修を数回行っているが、子どもたちの一体感の醸成が図られている。
15 平成17年
3月22日
福岡県 筑前町 バス路線拡充 旧町でそれぞれ運行していた福祉バスをお互いの公共施設に乗り入れるようにし、公共施設へのアクセスの利便性の向上を図るようにした。
16 平成17年
1月1日
佐賀県 白石町 町内の公共的団体の統合 「白石町公共的団体統合支援交付金」を創設し、各種団体の合併を推進
 白石町では、町内の公共的団体の統合を促すとともに、統合後の団体運営を支援するため、「白石町公共的団体統合支援交付金」を創設。その結果、平成17年4月以降、当交付金を活用し、10の公共的団体が統合。また、その他の団体も、現在、統合に向けた協議を行っている。
17 平成17年
1月1日
佐賀県 白石町 コミュ二ティタクシーの運行 コミュ二ティタクシーの運行
民間タクシー会社と連携し、旧町の公共施設間を結ぶ交通ネットワーク(具体的には、コミュニティタクシーの運行)を整備し、住民の利便性の向上を図ると共に、新町の一体感の醸成を図ることとしている。
・運行開始  平成17年10月(予定)
・運行形態  8路線、1日6往復
(ジャンボタクシー8台を使用し、運行。)
18 平成16年
3月1日
長崎県 対馬市 情報共有 南北82kmキロメートルにも及ぶ広域な新市の一体感を醸し出すため、情報の共有をめざした多元情報システム(CATV)の導入、対馬市民球団「まさかりドリームス(監督:村田兆治氏)」の結成などを実施。
19 平成16年
10月12日
鹿児島県 薩摩川内市 新市交流「春夏秋冬」事業 甑島の各地区と本土の各地区との交流活動(子どもの交流が基本)に対する助成を行っている。
20 平成14年
4月1日
沖縄県 久米島町 マラソン大会の開催 ・「久米島(一周)マラソン大会」(第1回〜第4回)
合併前の平成13年に開始し、当初は県外の参加者が平成13年69名、平成14年49名、と少なく、県内中心の大会であったが、合併後、「久米島マラソン」と名称を変えた平成15年からフルマラソン及びハーフマラソンを導入し、県外参加者が平成15年377名、平成16年404名と大幅に県外参加者が増えた。これは、NAHAマラソン、おきなわマラソンに次ぐ県外参加者であり、町民参加により旧両村の一体感の醸成に役立つとともに、新生久米島町のPRともなっている。
(久米島マラソンの特徴)
:制限時間が国内最長の7時間:高低差が20mメートル以内の平坦コース
:表彰は全種目5歳刻みで288名に入賞チャンス
:走ったあとのふれあいパーティーが大盛況
:海岸線の景勝地を朝日を浴びて走るのが好評
:現在マラソンコースを日本陸連公認コース申請に向けて実行委員会で調整中。
:月刊誌「ランナーズ」の企画による全国のマラソン愛好者の投票で【全国ランニング100選】に2003年、2004年連続で入選した。
・「久米島祭り」
:合併前は旧村で祭りを別日程で開催していたが久米島町誕生を機によりパワーワップした。
:「久米島はひとつ」の認識のもと島内の伝統芸能や各分野で活動している団体を網羅
  サービスの高度化・多様化  
1 平成16年
7月1日
青森県 五戸町 保育料引下げ 【合併まちづくりプロジェクト:低保育料の推進】
 新五戸町の少子化対策の一環として、合併後の平成16年10月から保育料を25%引き下げている。将来的には(合併3年以内を目標に公立保育所の統合と保育所民営化が実施された段階で)50%まで引き下げる予定である。
 このプロジェクトは、合併協議の中で生み出されたもので、合併まちづくり計画の33のプロジェクトの中でも最も目玉となるものである。合併協議の中では、合併しても財政状況は厳しいことに変わりはないが、厳しい中でも何かひとつ合併してよかったと住民が将来に希望を持てるような施策はないかと検討を重ねた。その結果、何より子どもを産み育てやすい環境の整備を図ることが必要であり、その方策の一環として、保育料を軽減することで、子育てにかかる親の経済的負担を軽減し、併せて共働き世帯を支援していこうというのがねらいである。
 現在町には四つの公立保育所があるが、そのうちの3保育所は児童数の減少が続き、定数の半分にも満たないことから、経営状況が悪化し続けている。また、保育士の高齢化、延長保育等多様化する保育サービスへの対応などについても課題を抱えている。このため、このまま公立保育所を町が運営し続けるより、むしろ民間に任せた方がサービス面も充実するし、保育料も安く出来るというのがプロジェクトの検討結果であった。減額分の財源は、公立保育所を民営化することにより、人件費や管理費が節約できるので、その分を保育料金引下げに充てる予定である。保育料の減額措置は、子育て世代の家庭に非常に好評である。
2 平成17年
1月1日
青森県 十和田市 専門職員配置、教育環境整備 1 これまで旧町では文化財や各種福祉業務等に対し専門職員による対応が不足していたが、合併によって、学芸員や社会福祉主事などの専門的な職員による高度で専門的な住民サービスが受けられるようになった。
2 旧町では実施していなかった高齢者への配食サービス事業や家族介護用品支給サービス事業などが拡大実施された。
3 旧町において、小学校の一人一台パソコンが配備され教育環境が整備された。
3 平成17年
3月31日
青森県 東北町 情報端末の設置 【新町コミュニケーションシステム導入開発事業】
 拡大する新町行政区域に対する行政サービス及び住民の利便性の向上を図るため、コミュニケーションネットワークシステム端末を町内の郵便局に設置し、本庁舎・分庁舎に出向かなくても、直接行政担当者と相互に連絡、問合せ等の行政サービスが得られるシステムを、平成16年度から平成17年度の2カ年で、総事業費5,745千円で整備するものである。
 遠隔地域に、行政とのコミュニケーションネットワークシステムを整備することにより、従来は些細な相談事でも町役場に足を運んでいたものが、本庁舎・分庁舎に出向かなくても、町役場の担当窓口と相談者がお互いの顔を見ながら対話できるようになり、高齢者の移動に係る負担軽減をはじめ、毎日の仕事や買い物の折りに気軽に利用してもらえるなど地域の住民と町とのふれあいの場を更に広げることで、行政サービス及び住民の利便性の向上が可能となり、住民と行政が一体となったまちづくりにも期待が持てる。端末を設置する地域は、平成16年度は、甲地地域(H17.6.1稼働)、平成17年度は、千曳地域、千歳地域、小川原地域、徳万才地域の5地域の郵便局である。設備概要は、タッチパネル方式を採用し、面倒な操作は一切不要で、単なる声のやりとりだけではなく、リアルタイムの動画を相互確認できるとともに、受付を通さず、担当窓口との直接通話が可能なシステムとなっている。
4 平成15年
4月1日
宮城県 加美町 情報インフラの整備 加美町では、合併によって区域が大きく拡大し、そのことによる住民サービスの低下が懸念されており、その懸念を解消するため、地域間の情報格差是正のためのイントラネット基盤整備を合併後の重点事業として取り組んだ。同事業導入に伴う光ファイバーケーブルの敷設により、施設間の情報の高速通信化が可能となり、住基等窓口における事務処理の迅速化が図られるなどその効果は大きく、町内の公共的施設(庁舎や公民館、学校等)間の有機的な結びつきが構築され、多様な可能性が広がっている。その代表的なものが、インターネットによる議会中継の開始や、学校教育分野におけるテレビ会議システムの活用である。特に、テレビ会議システムの活用による学校間交流については、次代を担う子どもたちのコミュニケーション能力の育成に大きく役立っている。地域イントラネット基盤整備事業については、多額の事業費を要することから小規模団体が単独で実施することは難しく、今回、合併を機に同事業を実施できたことで、今後の地域情報化の一層の進展が期待されている。
5 平成16年
11月11日
秋田県 美郷町 子育て環境の充実 合併前に旧千畑町が県内で初めて国の構造改革特別区域として「幼保一体的運営特区」と認定されていたが、合併に伴い対象施設を美郷町全域の3施設に拡大し、子育て環境の整備を充実させた。
6 平成16年
11月1日
福島県 会津若松市 福祉サービスの充実 旧北会津村では実施していなかった、主に福祉関係の約70件の住民サービスについて、新たに北会津地域の住民の方々も受けることが可能となった。
7 平成17年
3月1日
福島県 田村市 福祉事務所の設置 合併による管理部門の効率化によって生み出された人員を保健福祉部門に重点配備し、住民サービスの向上を図った。
8 平成16年
12月5日
群馬県 前橋市 環境負荷の少ないまちづくり等の推進 旧宮城村で取り組んでいた制度で、新エネルギーの普及推進と環境負荷の少ないまちづくりの推進及び住民サービスの向上が図れる観点から、旧村の制度に統一した「住宅用太陽光発電システム設置補助金」事業がある。この事業は、地球温暖化防止対策及び新エネルギーの普及を図るため、旧宮城村が平成11年度に策定した地域新エネルギービジョンにもとづき、平成13年度より行われてきた事業である。合併後は、新前橋市で引き継ぎ、平成16年度までは宮城地区のみで行われていたが、平成16年7月には、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、環境宣言をしており、平成17年度より全市域に拡大し、1kwキロワット当たり6万円(4kwキロワット上限)、1件24万円までの補助をすることとなっている。今年度6月末現在、約3ヶ月間で100余件(平成13年度から16年度までの実績は26件)の申請を既に受けている(当初予算24,000千円)。また、前橋市の制度を新市全域に統一し、行政サービスの充実や安定が図られるよう、「家庭ごみ処理手数料の無料化」、「第3子保育料の無料化、軽減化」や「基礎学力向上サポート事業(国語支援講師の配置)」等の事業を拡大している。
9 平成17年
3月28日
群馬県 太田市 新たな住民票等の窓口の設置、ハザードマップの作成 ○旧太田市内のショッピングセンターに設置(2ヶ所、10時00分〜20時00分)したサービスセンターでは、旧2町の住民票・印鑑証明の相互交付をおこなっていましたが(土日は休止)、合併により取り扱い部分が拡大し、旧3町の住民に対するサービスの向上が図られました。また、旧太田市内の行政センター(太田地区を除く8地区)においても従来の市民課業務のほか税部門の取り扱いを開始しました。
○市民の安全安心のための防犯防災部門においては、17年度にハザードマップの作成を行い、わんわんパトロール隊、太田市防犯情報通報サービスなどのエリアの拡大が図られました
10 平成17年
5月1日
新潟県 三条市 情報インフラの整備 情報通信ネットワークの整備により、各種証明書などが旧市町村役場である各庁舎や民間に設置されている自動交付機などで交付することが可能となり、住民への均一かつ高度なサービスを提供している。また、移動通信用鉄塔を建設することにより移動通信エリアの拡大を図り、またコミュニティエフエムの放送エリアをこれまで聴取困難な地域まで拡大することにより、市域内の格差是正を推進するもの(本年度中に実施予定)。
11 平成17年
4月1日
富山県 富山市 支所や地区センターの整備による行政サービスの充実  新市の行政組織として、旧6町村のそれぞれの区域に一定の権限を有する総合行政センター(総合支所)を配置し、住民生活に密着した事務事業について引き続き執行するとともに、旧6町村の区域に、小学校区を基本に地域の事情を勘案して、新たに地区センター(行政サービスや地域振興の拠点)を配置することにより、多様化する住民ニーズに対応するなど、行政サービスの一層の向上を図っている。
12 平成16年
10月1日
石川県 七尾市 保健センターのサービスの充実 合併前の市町ごとに1箇所ずつある「保健センター」機能を連携させることにより、効率的な行政サービスの提供と住民の利便性の向上を図ることができた。具体的には、七尾市保健センター(旧七尾市)、田鶴浜健康福祉プラザ(旧田鶴浜町)、中島健康福祉センター(旧中島町)、能登島総合健康センター(旧能登島町)=4保健センターにおいて、(1)母子健康手帳の交付を4保健センターで発行することにより、被交付者にとって、より勤務地又は産婦人科病院に近いセンターでの交付が可能となったこと。(2)乳幼児健康診査(3ヵ月児、1歳6ヵ月児、3歳児)を4保健センターで行うことにより、保護者が勤務時間の都合に合わせた受診、また、勤務地や保育園により近いセンターでの受診が可能となったこと。(3)集団予防接種(ポリオ、BCG)を4保健センターで行うことにより、保護者が開催日と会場を選択する幅が広がり、子供の体調の良いときに接種させることが可能となったこと。
13 平成17年
2月1日
石川県 白山市 公共施設の相互利用 公共施設の市内料金での相互利用が可能になった。
14 平成17年
2月1日
石川県 白山市 福祉サービスの拡充 チャイルドシート購入助成など、福祉サービスが拡大し、種類が増えた。
15 平成17年
2月1日
石川県 白山市 窓口サービスの向上 申請窓口が拡大した。窓口業務の時間延長なども全域に拡大した。
16 平成15年
4月1日
山梨県 南アルプス市 国際交流事業への参加 合併以前は、合併関係町村全てにおいて国際交流事業が実施されていたわけではなかったが、合併により、南アルプス市(全域)として国際交流事業が実施されるようになり、より多くの住民の国際交流が可能となった。
17 平成15年
4月1日
山梨県 南アルプス市 延長保育の実施 合併により、延長保育が実施されるようになり、少子化、子育て支援に貢献するとともに、住民の負担が軽減された。
18 平成15年
3月1日
山梨県 南部町 バス料金引下げ 合併により、町営バス料金が、70歳以上あるいは身体障害者手帳の保持者は無料、3歳以上小学生以下は半額、路線により小中学生は無料となり、利用者が増加した。
19 平成15年
3月1日
山梨県 南部町 医療サービスの享受 インフルエンザの予防接種について、65歳以上が無料(町負担)となった。
20 平成15年
3月1日
山梨県 南部町 給食サービスの拡充 保育所の給食が、平日完全給食制(土曜日は軽食)になり、少子化、子育て支援に貢献するとともに住民の負担が軽減された。
21 平成15年
3月1日
山梨県 南部町 給食費減 学校給食費が、小学校児童及び中学校生徒ともに低くなり、住民の負担が軽減された。
22 平成15年
3月1日
山梨県 南部町 国民健康保険の税率減 国民健康保険税の税率が低くなり、加入者の負担が軽減された。
23 平成15年
11月15日
山梨県 富士河口湖町 バス路線の新規導入 旧町村の観光スポット及び住民の生活圏を結ぶコミュニティバスを購入し、運行することにより、住民の利便性の向上はもとより、観光客が急増した。
24 平成15年
11月15日
山梨県 富士河口湖町 給食サービスの拡充 一人暮らし高齢者への給食サービスの回数が増加し、無料となったことから、利用者が増加した。
25 平成15年
11月15日
山梨県 富士河口湖町 保育園料減 保育料も低くなり、少子化、子育て支援に貢献するとともに住民の負担が軽減された。
26 平成15年
11月15日
山梨県 富士河口湖町 福祉バスの運行 合併エリアを対象として、福祉バスの運行を開始し、高齢者のサービス向上になった。
27 平成15年
11月15日
山梨県 富士河口湖町 障害児童福祉手当てや介護慰労金サービス区域拡充 障害児童福祉手当てや介護慰労金について、町全域(合併前には手当ての無かった地域を含む)に支給されるようになった。
28 平成17年
4月1日
長野県 松本市 福祉バスの運行 合併地区への福祉100円バス助成事業の適用 事業概要 平成7年度から松本市では高齢者や障害者の日常生活の利便性向上、生きがい・健康づくり対策などのため、該当者には松本市内の全バス・電車路線(私鉄のみ)を対象に、1路線につき100円で乗車できるようにして、正規運賃額との差額の一部を松本市が運行する会社に助成する事業を実施してきました。平成17年4月1日に合併した4地区にも、この制度を適用しました。
(1) 対象者  松本市内に住所を有する次のいずれかに該当する人  1)70歳以上の高齢者 2)障害者(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を有する者)
(2) 対象路線 市内バス会社が運行する松本市内の全バス路線及び電車。ただし、観光路線については日常生活に利用している地区の住民以外は適用しません。
(3) 利用方法 申請し、松本市から交付を受けた乗車パス券を乗車時に提示することで100円で乗車が可能となるものです。 合併に伴い、2村の村営バスが市営バスとなったが、その運賃についても「福祉100円バス助成事業」と同じ基準で適用している。成果:合併した4地区は、旧松本市に比べ、バス路線の数が少ないが、バス・電車は住民に必要な交通手段であり、生活路線である。合併から3ヶ月が経過した時点で、合併4地区の70歳以上の人口4,275人に対して、乗車パス券交付者が1,740人で、交付率にして41%と高率になり、地域の福祉の向上につながっている。 
29 平成17年
4月1日
長野県 松本市 保育料軽減 合併に伴う保育制度の充実、保育料の軽減:松本市と合併4村(四賀村、安曇村、奈川村、梓川村)の市・村営保育所の運営について、合併と同時に松本市の制度が適用されたことにより、合併した4地区の保育制度が充実し、保育料などの保護者負担が軽減されたものです。成果:合併した4地区で、松本市の制度が適用されたことで、次の住民サービスの向上、負担の減が図られました。(1) 保育士の配置基準が松本市の制度に統一されたことで、保育士の配置人員が増え、きめ細やかな保育が可能となった。(2) 保育時間が長くなり、保護者の利便が向上した。(3) 保育料が低額の松本市の料金体系になったため、保護者の負担が軽減された。(4) 市域が広がったため、地区外に働きに行っている保護者にとって、勤務場所の近くの保育所に入所できるようになった。
30 平成15年
4月1日
岐阜県 山県市 情報インフラの整備 地域情報化整備事業・・・旧高富町のみで実施していた有線テレビ事業を全市域へ拡大し、双方向の光ファイバーケーブル等を敷設(FTTC)して格差是正を図りつつ、自主番組の放映、市民間のIP電話の確保(加入者宅のみ)により、市民コミュニケーションの活性化を図った。
31 平成15年
4月1日
静岡県 静岡市 中核市としてのサービスの享受 中核市の旧静岡市と特例市の旧清水市の合併により、旧清水市区域においても中核市業務が展開され、行政サービスの高度化・多様化が図られた。
32 平成15年
4月1日
静岡県 静岡市 政令指定都市としてのサービス享受 国の市町村合併支援プランの「政令指定都市の指定の弾力化」の適用第1号となり、合併の2年後の本年4月に政令指定都市に移行した。今後、他の都市が政令指定都市を目指す道筋を示した。
33 平成17年
7月1日
静岡県 浜松市 中核市としてのサービスの享受 浜松市を除く旧市町村の区域においては、中核市業務を展開することとなり、行政サービスの高度化、多様化が求められる分権型社会への対応が促進される。
34 平成17年
4月1日
愛知県 稲沢市 図書館ネットワークの構築 ○ 図書館ネットワークの充実

・新市では既存の公共施設については、現行の機能を維持しつつ、公共的施設間の情報ネットワークの整備・強化を図り、だれもが利用し易い環境作りを進めている。
・小中学校などの身近な施設については、市の全域で等しいサービスが利用できるよう整備を進めるとともに、高度な専門性を併せ持つ必要のある施設については、中核的な施設の整備を進めつつ、既存施設の特性を生かした機能分担を図り、公共的施設の機能の強化を進めることとしている。                                ・図書館については、稲沢図書館(旧稲沢市区域・蔵書13万冊)、祖父江の森図書館(旧祖父江町区域・蔵書14万1千冊)、平和図書館(旧平和町区域・蔵書7万8千冊)がある。
・このうち稲沢図書館については、建設年次も古く、施設の機能強化が求められていたところである。
・このため、稲沢図書館を廃止し、市の中心部に、開架・閉架書庫45万冊規模の図書館を建設するとともに、図書館ネットワークを構築することとしている。
・これによって、3館共通で蔵書検索が可能となり、生涯学習時代を向かえ、益々高度化するとともに多様化する利用者ニーズに対応するとともに、新市の全域において、均質なサービスの提供が可能となる。
35 平成16年
12月6日
三重県 桑名市 総合交通体系の整備  本市では、平成17年度に総合交通体系調査を実施し、現在旧桑名市の地域のみで、運行されています自主運行バスを、旧多度地域、長島地域に拡大して運行することを予定しています。
この中で、合併前の旧多度町の地域については、現在、路線バスが1路線のみで、一時間に一本の割合で運行しており、公共交通機関の空白地帯が多く見られます。
また、この地域については、高齢化率が22%を超え、(市全域の平均17.95%)地域住民のフットワークが今後更に鈍くなることが予想されています。
これらに対応するために、今後公共交通機関の果たす役割は、大きくなるものと想定されます。
 そこで、この総合交通体系調査の結果を基にして、自主運行バスの運行を軸に、いくつかの選択肢の中から、効率的かつ有効な手段により、実用化を図ります。
 これにより、地域の一体感が醸成されるとともに、地域間の格差が是正され、商業の振興、福祉サービスの向上に寄与できるものと考えています。
36 平成17年
1月11日
三重県 亀山市 子育て支援策の充実 合併協議の中で市民ニーズの高かった施策を実現するために、子育て支援策の充実を行いました。
・ 乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大
・ こども総合支援室の設置
 (発育につまずきのある子ども、虐待を受けている子ども、ひとり親家庭の子ども、何らかの相談や援護を要する子どもやその保護者を支援するため、現在、福祉と保健が連携した様々な相談業務を行っています。今後は、0歳から18歳に達する子どもたちの成長を切れ目なく継続的に、その時々の発達状況に応じた見守りや支援が速やかに行えるシステムを構築し、育児・保健・教育環境の充実を総合的に支援する連携のためのキーステーション「子ども総合支援室」を設置し、相談窓口の一元化を行います。ここでは、子育て分野における専門のコーディネーター(臨床心理士・保健師・教師)を配置し、様々な相談業務に迅速かつ的確に対応するとともに、福祉・保健・医療・教育に係る各関係機関・関係者との連絡調整や子育て情報の提供、啓発、研修活動の充実等、全体的な連携・連絡体制の確立を図ります。)
・ 不妊治療費助成事業の実施
・ 児童短期入所生活援助事業の実施
37 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 議会がより身近な存在に ・合併によるまちづくりへの期待感などから、議会への注目度が高まっている。その中で、議場での傍聴だけでは、時間的な制約のほか、距離的に遠い地域もあり、十分にニーズに応えているとはいえない。各庁舎や病院、公民館などへの生中継と、インターネットへの生中継及び録画配信を行い、審議の内容が即時、また時間にとらわれることなく見ることができ、議会がより身近で開かれたものになってきている。
38 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 まちの情報の共有化 ・市域(約500平方キロメートル)が非常に広域となり、居住地や勤務地以外で不案内な景勝地や市街地が多くなった。市内19ヶ所に設置したライブカメラの映像を各庁舎や病院などの公共施設で流され、またインターネットへも配信しているので、それらを随時見ることができ、他地域の理解につながり一体感の醸成に寄与している。
39 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 医療費の軽減 ・子どもの医療費無料化を合併前の就学前までから小学6年生まで拡大
40 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 議会、市の情報発信 ・地域イントラネットの整備により、公共施設で市議会の中継や各種情報を流せるようになった。また、ホームページから体育施設の予約や図書貸出の申込等ができるようになった。
41 平成17年
2月1日
大阪府 堺市 バス路線の新規導入 住民が合併のメリットを実感できるようにとの配慮から、堺市域主要鉄道駅と美原町地域を結ぶ新たなバスルートを合併施行時(平成17年2月1日)に2路線開設し、平成17年5月30日には3路線目を開設することにより、美原区域住民の利便性の向上を図っている。
42 平成17年
3月31日
島根県 松江市 施設の利用料等が低価格に 温泉施設等について、旧市町村毎に住民割引が行われていたが、合併により、他の旧市町村住民も、住民割引の制度を利用できることとなり、利用者が増加している。
保育料を国基準のマイナス34%まで下げ、少子化時代の子育て支援施策の充実を図った。
43 平成17年
11月1日
島根県 益田市 学校間のネットワーク化 旧益田市内の学校間、教育委員会のネットワークに加え、旧2町の小中学校についてもネットワークを構築し、情報の共有化を図り、公共施設完成後の連携を強化した。
図書館のネットワーク化が進められ、蔵書情報の共有ができるようになった。
44 平成16年
10月1日
島根県 安来市 ネットワーク整備による行政相談 合併を機に、各庁舎、学校、公民館等を光ファイバー網で結び、各施設に端末を配備する地域イントラネットワークを整備し、身近な行政相談や各種問い合わせを身近な施設で行うことが可能となった。
45 平成17年
1月1日
島根県 飯南町 福祉事務所の設置 生活保護、母子相談などの業務は、県の福祉事務所が行っていたが、これらの住民に直結した業務は、住民に近い町村が実施する方が、きめ細やかなサービスができると判断し、平成18年4月1日から飯南町福祉事務所を設置することとした。これにより、町が目指す保健、医療、福祉が連携した町づくり「地域包括ケアシステム」の構築に近づいた。
46 平成17年
3月22日
岡山県 岡山市 中核市としてのサービスの享受 町から中核市に移行することにより、旧町地域における住民サービスの向上が図られた。
47 平成17年
3月23日
岡山県 岡山市 乳幼児医療費助成の対象者基準を緩和 乳幼児医療費助成の対象者を、最も対象年齢の高かった町に合わせるべく、就学前児童にまで引き上げることを目標に取り組むこととなった。
48 平成17年
3月24日
岡山県 岡山市 消防医療体制の強化 消防救急業務において、これまで旧灘崎町は玉野市への事務委託であったが、合併により岡山市消防局の管轄下におかれることによって、高規格救急車の導入や消防職員の増員がなされるなど、消防医療体制の強化が図られた。
49 平成17年
3月25日
岡山県 岡山市 医療サービスの高度化 旧御津町立金川病院が市立病院となることによって、基幹病院である市民病院との連携によって、新たに眼科と整形外科を設置し、9月には旧御津町域では初となるリハビリテーション科を開設するなど、高齢化率の高い地域事情を見据え、旧町で実現できなかった地域のニーズを反映させた医療サービスの充実が図られた。
50 平成17年
3月26日
岡山県 岡山市 就学前教育の充実 これまで公立の幼稚園が設置されていなかった旧灘崎町域に、保育園の統合に合わせて幼稚園と保育園が一体になった幼保一体施設の設置を決定し、旧灘崎町域を含めた新市南部地域における就学前教育の充実が図られることとなった。
51 平成17年
3月31日
岡山県 真庭市 専門職員の配置 専門的な知識を持つ職員の確保 人権教育指導員、家庭・女性相談員、母子自立支援員の設置などより高度なサービスを提供できる環境が整備できた。
52 平成16年
10月1日
岡山県 吉備中央町 救急医療体制、消防防災体制の強化 消防救急業務において、これまで旧加茂川町は非常備、旧賀陽町は高梁市への事務委託であった(出動に時間を要していた)が、合併推進債を活用し、町内に新たな消防署を整備したことから、救急医療体制の充実、消防防災体制の強化が図られた。
53 平成16年
10月1日
岡山県 吉備中央町 就学前教育の充実 就学前児童について、旧加茂川町は幼稚園、旧賀陽町は保育園でのサービス提供が行われていたが、合併に際し、新たに幼保一元化検討委員会を設置し、サービス提供の在り方について検討を重ねた結果、新たな施設を整備することなく、就学前児童に対し、低廉な保護者負担で、多様かつ均一なサービス提供が可能となった。
54 平成16年
10月1日
岡山県 吉備中央町 情報化の推進 過疎債を活用して、地域イントラの整備を行い、情報基盤の整備、IT環境の充実が図られた。
55 平成17年
3月1日
岡山県 井原市 サービスの多様化 旧美星町・旧芳井町の住民にとっては、市の多様なサービスメニューが利用できるようになった。
56 平成17年
3月7日
岡山県 赤磐市 情報化の推進 合併補助金、合併特例債を活用して、地域イントラの整備を行い、情報基盤の整備、IT環境の充実が図られる。
57 平成17年
3月22日
岡山県 総社市 修学援助の充実等 ・就学援助、就園援助について対象者及び援助内容が充実した総社市に合わせたためより多くの方に利用してもらえる制度となった。
・乳幼児医療費助成について義務教育就学前の乳幼児(満6歳に達した日以降の最初の3月31日まで)に対象者を拡大したことで住民サービスの向上が図られた。
・集団健診について診査内容が最も充実した清音村に合わせたためより利用しやすくなり、住民サービスの向上が図られた。
58 平成17年
8月1日
岡山県 倉敷市 専門職の確保等 ・編入する2町への学校図書館司書の配置。
・編入する2町になかった中核市事務,保健所政令市事務や新たなメニュー事業などによるサービスの拡充。
・町レベルでは充足が困難だった専門職(保健師など)がスケールメリットを活かして効率的に確保されることとなり,旧町部でもより専門的で高度なサービスの提供が可能になる。
・コミュニティバスの路線拡大,充実が可能になる。
・乳幼児医療費助成事業の助成対象の引上げ。
・合併特例債活用による健康福祉施設,体育館の整備による地域間格差の是正と施設サービスの充実。
・一部事務組合や受委託で実施していた事務の一元化により,体制の強化(消防署の分署の新設)や効率化,経費(負担金・委託料)の節減などが図られる。
59 平成16年
4月1日
広島県 三次市 県からの権限移譲 ○ 市町村合併により規模・能力の拡大した基礎自治体は,今後,住民に身近な行政を総合的に担うことから,国や県との適切な役割分担の下,一層自立した行政主体となることが求められており,本県では16年11月,「広島県分権改革推進計画」(計画期間:H17〜21年度)を策定し,具体的な移譲項目を掲げ,基礎自治体への円滑な事務・権限の移譲を進めている。
○ 16年4月,1市4町3村の合併により広域化した三次市は,高度化・多様化する行政ニーズに対し,市が自己決定・自己責任の原則に基づく行財政運営を行い,自らの責任と判断で住民サービスを提供することにより,個性豊かな地域社会の実現が可能になるとの認識に立ち,合併後,早期段階から事務・権限の移譲について積極的に取り組んできた。こうした市の姿勢も踏まえ,分権改革推進計画策定後の16年12月,三次市と県は,事務移譲具体化協議会を設置し,移譲の実施に向けた協議・調整を経て,17年3月,移譲事務ごとに適切な移譲時期や必要な支援措置を検討し,実施計画としての事務移譲具体化プログラムを策定した。この間,実施研修等を経て,17年4月からは身体障害者手帳の交付や建築確認事務等を,同年6月からは県道の維持修繕を担うなど,計画期間を通じて移譲を予定している事務のうち,3割程度を意欲的に受け入れている。
○ 移譲の効果としては,許認可等行政手続の期間短縮,地域の実情に応じた最適なサービスの提供,関連業務との連携によるサービスの充実等が挙げられる。
○ こうした三次市の取組は,リーディングケースとして県内外の権限移譲の推進に資するとともに,今後,一体的なまちづくりや行政サービスの効率的提供といった観点から,移譲可能な事務・権限の範囲拡大に向け,制度改正等を実態面から積極的に提言されることが期待される。
60 平成15年
4月21日
山口県 周南市 子育て支援高度化 合併を機に子育て支援に重点を置いたまちづくりを進めており、合併後は旧市の一つで実施していた保育料の第2子以降の無料化を市内全域を対象に実施しているほか、乳幼児医療費助成についても県助成の要件を超える世帯についても一定の助成を実施するなど、子育てに対する住民負担の軽減を図り、安心して子育てのできるまちとして充実したサービスの提供が可能となった。
61 平成15年
4月21日
山口県 周南市 情報格差の解消 高度情報化社会への対応として、情報通信サービスの充実を進めるために、これまで市街地で行われていた第3セクターによるCATV網について、事業費の一部を補助し、山間部等市内全域に拡大した。これにより、都市部と山間部等との情報格差を解消し、テレビ番組の多チャンネル化や市議会中継などの行政情報の提供等を行うことが可能となった。
62 平成16年
10月1日
徳島県 吉野川市 専門的部署設置 福祉事務所、防災対策チームを設置した。
63 平成17年
3月1日
徳島県 美馬市 専門的部署設置 福祉事務所設置
64 平成17年
3月1日
徳島県 つるぎ町 各種料金値下げ 老人世帯の水道料金引下げ。3歳以上保育児の給食費無料化(3歳未満児は以前から無料)。子育て支援センター利用料無料化。
65 平成17年
4月1日
徳島県 阿波市 専門部署設置 福祉事務所設置。情報化対応の専門課設置。地域活性化主眼の課を設置。
66 平成15年
4月1日
愛媛県 新居浜市 無医村状態の解消 別子山地域は、昭和48年(1973年)の別子銅山休山に伴い診療所も閉鎖され、以来30年間、村として医師の確保に努めてきましたが実現せず、無医村となっていました。村は、代替措置として旧伊予三島市へ月1回の無料送迎バスを運行し、地域住民の通院の足の確保を行ってきましたが、他地域への通院は1日がかりであり、住民は常に無医村地区であるという不安を抱えていました。この無医地区状態からの不安を解消し地域医療の充実を図るため、平成14年4月1日に設置された新居浜市別子山村合併協議会の場において、旧別子山村側から診療所開設の強い要望があり、新居浜市から新居浜市医師会に対して、診療所開設のための医師の確保を依頼し、同医師会の積極的な取組みにより、医師を確保することができました。そして平成15年4月2日、合併の翌日に「総合福祉センター別子山分館」内に待望の診療所を開設することができました。開設に当たっては、新居浜市医師会の協力を得て内科診療からスタートし、平成16年4月からは外科診療も加わり、年間約400名(平成15年3月末時点の別子山地区の人口262名)の外来診療のほか、インフルエンザワクチン接種など地域住民の健康診断、医療対策の拠点として整備を進めています。
67 平成16年
11月1日
愛媛県 西条市 健康・福祉サービスの高度化 事務事業をできる限り高いレベルに調整した結果、健康診査の無料化や乳幼児医療費助成の適用年齢の引上げ(3歳未満時までの通院給付)など、特に健康・福祉面での住民サービスが向上しました。
68 平成16年
9月21日
愛媛県 東温市 給食センターの整備 現在、東温市の学校給食は、重信・川内両センターで運用していますが、両センターとも老朽化しており、特に川内のセンターは、手狭で早急な建替えが必要であり、また、重信のセンターについても改修の必要にせまられています。このような状況の中、合併協議会において、新市における給食センターの運営を協議するに当たり、財政面では今後益々厳しくなることが予想されることから、効率的な施設運営が望まれました。給食センターについては、地理的にも配送可能であり、また施設面でも調理可能食数であるとともに当市でも少子高齢化が顕著に表れ、児童数は今後も減少の一途であることから、合併を機に両センターを統合して最新設備の整った近代的で衛生的な施設で安全で魅力ある給食づくりを図るものです。
69 平成17年
2月5日
福岡県 久留米市 サービス水準の高度化 住民サービスの多くは、合併前の市町の中で最も充実していたり、負担が軽かったりした制度や事業に合わせた。
【主な事例】
・各市民相談業務の内容と回数の充実(各総合支所への巡回相談日の設定など)
・要介護者への介護用品の支給(要件有り)や配食サービスの対象者・回数の拡充など、高齢者福祉の充実
・訪問入浴サービス(旧町では未実施)などの障害者福祉の充実
・住民票・税などの証明手数料の減額
・合併処理浄化槽の維持管理費に対する補助金交付制度を新設
・保育料の保護者負担の軽減(一部地域)  
70 平成17年
3月22日
福岡県 筑前町 専門部署の新たな設置、住民へのサービス・情報提供の充実 1 旧町では職員数の関係で置くことのできなかった、こども未来課(子育て支援、少子化対策の強化)や男女共同参画課を設置し、より専門的なサービスを行うことができるようになった。
2 旧三輪町が行っていた住民窓口の総合窓口化(ワンストップサービスの実施)を両庁舎で行うことで、住民の利便性の向上を図るようにした。
3 各庁舎や公共施設の間に光ケーブルを設置することで、両庁舎間での事務の共有化は勿論のこと、各公共施設への議会映像の配信を行い、住民への情報提供等を充実化した。
71 平成17年
3月21日
福岡県 柳川市 保育料値下げ 保育料については、サービスを低下させないようにしながら、合併前の旧市町のうち最も低い額とした。
72 平成17年
3月20日
福岡県 うきは市 福祉事務所設置 市制施行して福祉事務所を設置したことにより、これまで遠隔地の県福祉事務所で行われていた相談等の業務を市役所で行えるようになり、住民により身近なところで迅速に実施できるようになった。
73 平成17年
3月1日
佐賀県 みやき町 専門部署の設置 職員の専門性の確保による行政サービスの高度化
 合併前は、一つの課で複数の分野の業務を担当していたため、各職員がある分野のみを専門に担当することは困難な状況であったが、合併によって、専門スタッフの配置が可能となり、それまでは企画部門の一部で取り扱っていた情報管理部門を独立し、「情報管理課」を設置。個人情報等の適正管理と、住民への情報公開の推進に努めている。
74 平成16年
10月12日
鹿児島県 薩摩川内市 ふれあい情報ネットワークの整備 本庁,支所はもとより,市内49地区全てのコミュニティセンターや小中学校及び主な観光施設を結ぶ地域イントラネットを構築し,議会中継やテレビ会議などを行えるように整備を行った。
  地域ブランドの発信等合併市町村のPR  
1 平成16年
12月1日
北海道 函館市 水産資源・海洋関連技術を使ったまちづくり  合併関係市町村の中心となった函館市は、南北海道の中核的役割を担い、国際的観光都市であるとともに、従前から水産・海洋に関する多くの学術・研究機関や産業、都市機能が集積しており、平成15年3月に「函館国際水産・海洋都市構想」を策定し、国際的な水産・海洋に関する学術・研究拠点都市を目指すまちづくりを進めてきた。また、戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の4町村は、いずれも漁業を基幹産業とする地域である。平成16年12月に4町村を編入し誕生した新しい函館市は120kmキロメートルに及ぶ海岸線と24の港湾・漁港を有する全国でも屈指の水産都市となった。合併した5市町村は、それぞれ地域の形態や特性は異なるものの、いずれも豊かな海を基盤として拓け、発展してきた地域であることから、新市の建設にあたっては、将来像を「豊かな海が未来を拓くふれあいとやさしさに包まれた世界都市」と定め、函館国際水産・海洋都市構想に基づく各種施策の推進により、国際的な水産・海洋都市の形成を目指すこととした。旧4町村は過疎地域であり、漁業の担い手不足が進行しており、新しい函館市としての速やかな一体化と均衡ある発展のためには、水産資源の管理や水産物の安定供給、新たな雇用の創出などを通じ、地域の振興を図ることが必要とされている。このため、函館地域の学術・研究機関で取り組んでいる様々な研究の成果をもとに、水産・海洋関連技術の高度化を図り、共通の基幹産業である水産業の振興を図ることが重要との認識に立ち、新・函館市の主要なまたは将来有望な水産生物の養殖や増殖研究、未利用海生生物資源からの有価物・医薬品の生産など、製品開発や事業化に結びつく応用研究を行うことを目的とする研究施設を整備することとした。また、平成17年5月に「海の生態科学館基本構想」を策定し、次代を担う子どもたちをはじめ市民が、新しい函館市としての一体感を醸成できる社会教育施設として、また、「函館国際水産・海洋都市構想」の推進と情報発信に寄与する施設として、さらに、合併により拡大した新しい函館市のシンボルとして「海の生態科学館」の整備を検討している。
2 平成17年
1月1日
青森県 十和田市 イベントの実施 1 合併日の前日及び当日に、地方日刊紙2社に合併特集として全面広告を掲載して、新十和田市をPRした。
2 ラジオの新市のまちづくりなどについての特別番組に出演し広告を行い、新十和田市をPRした。
3 新市誕生記念式典及び祝賀会を開催し、新市民、県内市町村長、県選出国会議員、姉妹都市の長、友好都市の長など全国から500名以上が出席した。式典において、新十和田市紹介ビデオの上映、新市章デザインの表彰などを行った。また、祝賀会では、十和田市出身の歌手によるステージショーを行い、新十和田市誕生を共に祝うとともに、新十和田市を紹介した。
3 平成13年
5月1日
埼玉県 さいたま市 サッカー大会の開催  埼玉サッカー発祥の地といわれる本市では、「サッカーのまちづくり」を推進しており、浦和市、大宮市及び与野市の合併時に策定された「新市建設計画」の主要事業の一つとして「新市名称カップの開催」が掲げられていたことを受け、平成15年度から毎年1回開催している。「開催目的」世界の強豪クラブチームをさいたま市に招き、全国的・世界的に注目される国際試合を開催することにより、さいたま市のPRやワールドカップ大会後の「サッカーのまちづくり」の一層の推進を図る。
4 平成17年
4月1日
埼玉県 さいたま市 区のイメージカラー決定 「目的」市民と行政の協働による特色あるまちづくりの一環として、また、岩槻市との合併を記念し制定した。区それぞれの個性を、色(イメージカラー)で表現することで、「区の魅力」さらには「市の魅力」を内外にPRし、市民意識の向上と市のイメージアップにつなげる。「制定の経緯」さいたま市及び合併を予定していた岩槻市の小・中学生から区の色候補を募集し、10色を組み合わせた1,457件の中からコミュニケーション委員会で検討後、人気の高かった四つの案で市民投票を実施。その結果、市民に一番多くの支持を得た区の色案が10区の色に決定し、同時に色の名前が決定した。
5 平成17年
5月1日
新潟県 三条市 観光課設置 観光課を新設し、旧市町村が持つ産業観光と自然観光を有機的に結び付け、全国に向けて新市をPRする体制を構築したもの。
6 平成13年
1月 1日、
平成17年
3月21日、
平成17年
10月10日
新潟県 新潟市 農業資源、高い住環境をもった政令指定都市を目指す 「田園型政令指定都市」及び「分権型政令指定都市」:合併により、農業産出額及び水田面積が日本一というかつてない農業基盤を備え、高次都市機能と田園のゆったり感が共存する、新しいタイプの都市が誕生。この特徴を生かし、「田園型政令指定都市」として、各種施策を展開していくこととしている。また、合併によって各支所ごとに設置される地域審議会(政令指定都市移行後は区毎に新たな自治組織を検討)を活用するとともに、コミュニティの力や地域のまとまりを生かし、市民と行政が協働する自立度の高い「分権型政令指定都市」を進めることとしている。
7 平成17年
4月1日
新潟県 妙高市 地域資源を最大限活かしたまちづくり
〜「生命地域の創造」を目指して〜
・人と自然が共生し安心して生命を育むことができる地域「生命地域」の創造を目指しています。ゆっくりとした妙高の自然の中で心の豊かさを感じる「スローツーリズム」、農業体験などを通じて妙高の自然を満喫できる「グリーンツーリズム」、地域の歴史・文化・芸術に触れる趣きを楽しめる「アート&カルチャーツーリズム」、ありのままの自然や温泉などで人間性の回復や、心と身体の健康を取り戻す「メディカルツーリズム」。この四つのツーリズムを地域づくりの基本としながら、市民とともに、この地域にしかない特徴や魅力を高め、「妙高ブランド」をつくりあげ、地域全体のイメージ向上と地域の活性化を目指しています。
・生命地域の考えに共感・協力いただける方々から寄付をいただき、その財源をもとに特定事業に取り組む「妙高山麓ゆめ基金」を設置しました。また、妙高ファンの方々から支援と交流を促進するため「妙高市特別市民制度」を開設し、新たな交流による妙高の結束力を高めていける取組みを行っています。
8 平成17年
2月1日
石川県 白山市 国際交流事業の実施 村単独では困難であった国際交流事業等が全市的に実施できる。
9 平成17年
2月1日
石川県 白山市 広域的な観光資源の活用 観光において、広域的な資源の活用ができるようになり、より効果的な企画、振興ができるようになった。
10 平成17年
1月1日
長野県 長野市 特産品のPR 合併記念イベント「長野市そば歳時記」の実施:【実施主体】長野市そば歳時記実行委員会 組織構成:長野市そば歳時記長野地区実行委員会、戸隠そば祭り実行委員会、JAながの、JAグリーン長野、信濃毎日新聞社、長野商工会議所、豊野温泉りんごの湯、(有)ふるさと鬼無里、ひじり三千石収穫祭実行委員会、大岡農村女性ネットワーク、長野県そば商生活衛生同業組合、財団法人ながの観光コンベンションビューロー、長野市 【イベントの趣旨・目的】平成17年1月に1町3村と合併したことを契機に、全国屈指のそば処、戸隠地区や善光寺門前町のそば、山間地の農村に根付いた田舎そばも含め、「そばの里、信州長野」を日本のそばの横綱としてPR展開する。観光客へのアプローチと同時に、地元客をリピーターとして迎えるためにも宣伝アプローチをイベントやキャンペーンにより展開し、長野市の「食」のPRと消費拡大を目指す。新長野市ならではの「習慣」、「文化・歴史」をベースに「素材」、「そばの技」をPRする。【地区の取組み】1)善光寺表参道周辺地区:「善光寺寺町そば」として、キャンペーン参加店舗の統一メニューを販売。その他、各店舗のおすすめメニューを販売。2)戸隠地区:従来の戸隠そばまつりを展開。振る舞いそばに加え、そば食べ歩きチケットを販売。手打ちそば一気打ち、岩戸投げ大会なども行う。冬期には、クロスカントリースキー大会に併せた振る舞いそばも実施する。3)鬼無里地区:地場産品オヤマボクチそばなど、田舎そばや四季のメニューをPR。もりそば食べ放題も行なう。4)大岡地区:「ひじり三千石収穫祭」で、地元農村女性ネットワークなどによる手打ちそば、田舎そばを販売する。そば粉を使用した薄焼きの振る舞いも行なう5)豊野地区:特産品マコモタケを活用したそばを販売6)市内各地区で、そば生産者によるそばに関するイベントも随時宣伝展開する。
11 平成16年
12月6日
三重県 桑名市 新市PRビデオの作成  合併後の市のPRとして、平成17年度にテレビ番組とビデオを作成します。
この事業については、北勢5市番組制作協議会(構成団体:桑名市、いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市)を組織し、歴史・文化・産業・自然・地の利に恵まれた北伊勢地方の力を再発見してもらうために、中京圏へ情報発信する番組作成を実施するものです。
 番組内容については、旧1市2町の文化、風土、宿場町として栄えた桑名の町衆の心意気が今も伝わる祭りやイベント等を紹介する予定です。
 これにより、新市の情報を発信するとともに、PRを行います。
12 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 特産品のPR 京丹後市では、丹後の魅力ある産品の紹介・販売を通して、丹後の魅力を全国にPRするための実証実験としてインターネットを使った地場産品(食品関係)の通信販売に取り組んでいる。ネット通販を行うのは「京の丹後屋」。インターネットショッピングモール大手の「楽天市場」に平成17年4月28日に開設したネット上の店舗で、この店舗運営は公募で集まった市内の事業者(個人も含む)によって構成する「丹後ブランド研究会」が行っている。
13 平成16年
10月1日
奈良県 葛城市 特産品の開発 旧新庄町の酒造会社と旧當麻町の市民グループが協力して梅酒に利用した梅を使ったジャムを開発した。好評であったため、梅アイスクリームの企画など新ブランド作りに繋がっている。
14 平成16年
10月1日
和歌山県 みなべ町 特産品のPR 平成16年10月1日、旧南部川村と旧南部町が合併し、「日本一の梅の町」、みなべ町が誕生した。平成14年産の梅の収穫量は、市町村別では隣接する田辺市が2万2,000トンで日本一であった。しかし、この合併により旧両町村合わせて2万8,670トンとなり、みなべ町が梅の生産量日本一となった。以前より梅の産地として「南高梅」のブランドで全国に知られていたが、この合併により、名実ともに「日本一の梅の町」、みなべ町が誕生したのである。合併協議の段階においても、相互の信頼関係と互譲の精神のもと、「梅日本一」という共通理念が両町村の大きなパイプとなり、大きな混乱もなくスムーズに協議が進んだ。新町まちづくり計画の中で、まちづくりの5本柱のひとつとして「うめ日本一の元気なまち」を明記しているのもその気持ちの表れである。今後は、「梅」を中心にしながら農林漁業、商工業、観光業などと連携したまちづくりを進めていく。また、旧南部川村役場に設けられていた全国で唯一、梅の情報を全国へ発信していた「うめ課」を引き続きみなべ町役場にも設置し、梅の振興を図るとともに試験研究を行っていく。なお、このみなべ町の合併は、和歌山県内第1号の合併であり、両町村民の意向を十分に尊重し、相互の信頼関係と互譲の精神を堅持しながら進められたということで、その後の県内市町村合併の模範、モデル地域となった。
15 平成17年
4月1日
和歌山県 串本町 特産品と観光産業の連携 旧串本町と旧古座町との合併で誕生した「串本町」は、本州最南端に位置する潮岬を擁し、主要な都市からも離れ、独立した経済圏を形成している地である。南に目を向ければ、紺碧の熊野灘、荒船海岸や橋杭岩などの個性的な海岸線が風光明媚な景色を見せ、沖合いを流れる黒潮は多くの「海の幸」を運んでくれる。また、北に目を転じれば、四季折々の様々な顔を見せる緑豊かな山々は、水量豊富な古座川を媒体として栄養分を海に送るなど、海の資源の生育に欠かせない大切な役割を果たしている。このように、当地域は、「山」「川」からはじまり豊かな「海」に還る、3拍子そろった自然の循環に恵まれた環境をもつ全国でもまれに見る地域である。新町は、この豊かな自然を環境保全の立場から守りつつ、地場産業や観光に活用し、住民生活の向上にも役立て、次代に継承していく、こうした観点をまちづくりの基本方向の一つとして位置づけている。当町では既に、この優れた自然環境を直接活用した、スキューバダイビングやホエールウォッチング、レンタルカヌーといった「体験型観光」が盛んとなっており、また、更なる観光戦略として当地域特有の海産物・農産物を中心とした一次産品を前面に出し、第一次産業と観光産業との連携や生産〜販売一体型の産業転換を促し、新町の経済基盤となる主要な産業への育成を図っている。都市圏から遠く離れ、道路や鉄道などの交通網の整備も遅れている地域ではあるものの、これをプラスの要素と捉え、地球環境に配慮し、自然環境の再生、循環型社会の実現を目指し自然と共生する21世紀型まちづくりを目指していく。
16 平成17年
5月1日
和歌山県 田辺市 自然と歴史を生かしたまちづくり 田辺市は、平成17年5月1日、旧田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町の5市町村が合併し、誕生した。東西約45kmキロメートル、南北約46キロメートルで、総面積は1,027km2平方キロメートル。和歌山県全域(4,726km2平方キロメートル)の2割を超え、近畿圏内最大の広大な面積を有している。西よりの海岸部に中心都市・旧田辺市が都市的地域を形成しており、その北東側の龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町が中山間地域を形成している。水系では、主に日高川水系、富田川水系、日置川水系、熊野川水系の4水系、郡域では日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡にまたがる広大な圏域となっている。このように、広大な面積と四つの水系により構成される新市は、協働と交流により、自然や歴史をはじめとする多様な地域資源を磨き上げ、自立したまちづくりを目指す「自然と歴史を生かした新地方都市の創造」を将来像としている。
世界遺産である熊野古道や熊野本宮大社を代表とする自然、歴史、文化など人々の心と体を癒す地域資源が豊かな山村地域と、都市的サービス、交通、情報通信など県南部の都市的機能の中核を担う都市的地域が、一体化することによる相乗効果を十分発揮させ、新しい地方都市を住民の力を結集して創り上げていこうとしている。新市では、この将来像の実現のため、新市における観光資源、農林水産業、市民活動に焦点を当て、「観光グレードアップ・プロジェクト」、「第1次産業を核とした定住促進プロジェクト」、「公益を担う官民協働プロジェクト」を重点的に取り組むこととしており、またこれらの具現化には地域住民との連携は欠かせないため、旧町村区域に行政局や地域審議会を設置するとともに、最初に行われた市議会議員選挙については、旧市町村の区域により選挙区を設けている。新市では、この「自然と歴史を生かした新地方都市の創造」を実現させ、5市町村の持つ個性を活かしながら、調和のとれた「新地方都市」として、全国的に評価される都市を目指している
17 平成17年
1月16日
愛媛県 今治市 海事関連産業の一大集積地 平成17年1月16日に今治市と周辺越智郡11町村が合併し、人口約18万人、市域面積約420km2平方キロメートルの新今治市が誕生しました。新今治市は、愛媛県北部の高縄半島の北東部を占める陸地部と、瀬戸内海特有の多島海景観を誇る島嶼部をも含めた多様な市域を有しています。この圏域は古代より海の玄関口、海上交通の要衝として栄えてきた歴史や文化を有するばかりでなく、平成11年度の瀬戸内しまなみ海道の開通により、中四国地域の交流拠点としての重要な役割が期待されています。今回の合併により、今治圏域は世界にも類を見ない造船業、海運業を中核とした海事関連産業の一大集積地となっています。造船業においては圏域内に19事業所を有し、建造隻数では国内の1/4を占めており、造船関連産業を含めた日本一の造船団地を形成しています。これに対し海運業において外航海運船主は、圏域内に約50社あり、保有隻数は約500隻、現在日本の海運企業が運航する外航船約2,000隻の実にその1/4を今治圏域の外航船主が保有しています。また内航船においても、海運王国愛媛の中で圏域内事業数は約350社に上り、貨物船を中心とした全国でも有数の船腹供給基地となっており、船腹量においては県内シェアの約6割を占めています。平成16年度において、これらの地域産業特性を最大限に活かすための指針となる「今治海事都市構想」を策定し、今後産学行が手を携え、知恵を絞り、垣根を越えた協働の機会を創造するなど、圏域全体の自律的な発展や主体的なまちづくりに繋げていきたいと考えています。今年度以降、今治海事都市創造のための基本方針(1)次世代の人材育成 2)海事クラスターの構築 3)海事文化の振興と交流の促進)に基づき、事業推進を図ります。
18 平成16年
4月1日
愛媛県 四国中央市 地場産業のイメージアップ 特に旧2市においては、その地場産業である「紙・紙加工業」が全国屈指の生産規模を誇っており、大手メーカー数社のもと紙加工から関連機械、薬品、輸送に至るまで裾野の広い産業クラスターを形成しています。この強力な地場産業を経済の柱として合併前から2市1町1村はすでに通勤圏、通学圏、日常の購買圏など同一の生活圏域となっていましたが、合併によりさらにこの「紙どころ」としての対外的イメージが高まりました。
19 平成16年
4月1日
愛媛県 四国中央市 新しいまつりの開催 従来旧川之江市で開催されていた「紙まつり」を新市あげてのまつりとし、市外県外に積極的にPRしていきます。
20 平成15年
4月1日
愛媛県 新居浜市 産業遺産を活用したまちづくり 元禄4年(1691年)の別子銅山開坑から近代化の明治期の舞台となった旧別子地区は、山深いところにもかかわらず、最盛期には県都・松山に次ぐ人口12,000人を超えるほどの一大鉱山都市が形成されていました。現在でも、当時の繁栄を今に伝える劇場跡や接待館跡などの遺跡群が残っています。新居浜市では、平成2年(1990年)に「別子銅山開坑300年記念式典」が開催されたころから、別子銅山をテーマとしたまちづくりの気運が高まり、更に別子山村との合併で別子銅山により築かれてきた文化・歴史背景の共有や絆が強まり一体感がもてるようになりました。わが国の近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承・発信など近代化産業遺産の活用や未来への継承を推進するため、平成16年4月に「産業遺産活用室」を設置し、これら別子銅山遺跡群を始めとした近代化産業遺産の世界遺産登録を目指しています。
21 平成16年
11月1日
愛媛県 西条市 出荷量など多数の指標が県内1位 農産品や工業製品の出荷量など多数の指標が県内1位となるなど、市のイメージアップが図られたとともに、今後の自治体経営戦略の基盤が強化されました。
22 平成17年
1月1日
愛媛県 砥部町 特産品のPR 砥部町は、旧砥部町、旧広田村の2町村の合併により、平成17年1月1日に誕生しました。砥部町には、全国的な知名度を持つ国の伝統工芸品「砥部焼」があります。砥部焼は、旧砥部町の特産品ですが、砥部焼の原料となる陶石は旧広田村が産地であり、今回合併した2町村は、合併前から「砥部焼」を通じて密接な関係がありました。そこで、新町誕生と同時に、旧砥部町と旧広田村をつなぐ国道33号から国道379号の沿線に点在する自然・歴史・文化、砥部焼に関わる53のポイントを結んだ「砥部の里めぐり 陶街道五十三次」と名づけられたスタンプラリー事業を立ち上げました。これまで眠っていた名所の掘り起こしや保存、合併後の2町村の速やかな一体性の確立という観点からも非常に有効な手段となっています。新町誕生から半年余りが経過しましたが、町内外で好評を得ています。今後も、住民と一体となり、町をあげて「陶街道五十三次」を核とした地域おこしを行っていく予定です。
23 平成16年
11月1日
広島県 江田島市 特産品のPR 合併により,特産のカキ養殖(むき身)の生産量が日本一となり,日本一の「カキのまち」として全国に情報発信を行なっていく。
 県別生産量上位3団体(むき身)(平成14年データ)
1 広島県 19,447トン
2 宮城県 5,696トン
3 岡山県 3,526トン
 県内市町生産量上位3団体(むき身)(平成14年データ)
1 江田島市 5,042トン
2 呉市   4,369トン
3 広島市  3,922トン
現在,試験養殖している江田島産※「一粒カキ」のブランド化に向けて,販売方法などを検討中である。具体的には,夏から10月までの期間限定で販売することや,9月に県外での市場調査を行うことを予定している。また,使用するかき筏についても漁協青年部が今までの経験を生かし,丈夫で長期間使用でき,コスト面や環境にやさしい,これからの模範となるようなかき筏を製作した。※「一粒カキ」→市内の3ヶ所の漁協青年部が,産卵もせず夏にも大きくなる「三倍体カキ」を,かごの中で一粒ずつ養殖している。夏場に出荷でき,かごで育成するため形がそろうのが特徴。
24 平成17年
1月1日
佐賀県 白石町 新ブランド開発 ○しろいしブランド確立対策事業
  新「白石町」の特産物を「しろいしブランド」と位置付け、新町で一体的にPR活動、特産品開発に取り組んでいる。
1) 特産物消費宣伝活動・・・・・消費者への宣伝活動及び市場等における流通対策を支援。
2) 売れる特産品作り・・・・・・・特産物直売所を基点とした特産品作りの研究等。
25 平成16年
3月1日
長崎県  対馬市 国際交流の拡大 地理的、歴史的背景に基づき「アジアに発信する歴史海道都市」を新市建設計画の将来像として掲げ、韓国との交流拡大を図る観光ツアーバスの運行開始
26 平成14年
4月1日
沖縄県 久米島町 プロ野球キャンプ地誘致 合併後、「久米島にプロ野球キャンプの誘致」を全町挙げて取り組んだ結果、平成17年、50年ぶりにプロ野球に新規参入した新球団東北楽天ゴールデンイーグルスの春季久米島キャンプの誘致に成功し、「久米島町」の名を全国にしている。
  広域的なまちづくり  
1 平成17年
1月1日
青森県 十和田市 防犯灯の一体的整備  これまで2本の道路でありながら市道、町道としてそれぞれの管理で防犯灯が設置されていなかった道路について、合併によって速やかな一体的整備として防犯灯が設置され、住民の安全性が確保されるとともに交流の促進が図られた。
2 平成17年
3月28日
青森県 五所川原市 地域審議会設置 【地域審議会の設置】
 合併後、地域住民の声を反映し、また、新市建設計画の執行状況等について市長の諮問に答申する機関として、旧町村にそれぞれ地域審議会を設置することを合併前の協議時点で確認し、平成17年6月1日、同審議会を設置した。
3 平成16年
11月1日
福島県 会津若松市 まちづくりへの住民参加 旧村域への地域審議会の設置に併せ、住民主体のまちづくり組織(まちづくり協働隊)が設立され、自主的な活動を行うなど、まちづくりへの参加意識が高まりつつある。
4 平成17年
3月1日
福島県 田村市 地域自治組織等を活用したまちづくり 旧町村毎に設置した行政局において、地域審議会や行政区長会などの意見を採り入れて、地域特性を生かした独自の施策を行うこととしている。
5 平成17年
1月1日
福井県 南越前町 特色の融合 海と山に面し、それぞれの特色を活かした地域PRをホームページ等で行っている。
6 平成17年
4月1日
愛知県 豊田市 地域自治区の活用 豊田市は、合併により愛知県土の約1/6の面積(約920平方キロメートル)となる広大な市域となった。
・このため「都市内分権」に積極的に取組み、地域自治区制度を活用した広域的なまちづくりを進めることとしている。
・地域自治区条例議案の平成17年9月市議会上程に向けて、同年6月から7月にかけて市民の意見を聴くパブリックコメントを実施した。
7 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 まちづくりへの住民参加 旧町単位に委員各18名からなる地域振興協議会を条例で設置した。合併特例法にある地域審議会と違い、旧町のまちづくり等に関する提言を市長に行うことができる機関とした。・各種審議会の原則公開や委員の半数に女性を登用している。
8 平成17年
3月31日
島根県 松江市 住民と行政の協働によるまちづくり 地域住民の声を施策に反映させ、新市全体の一体的振興を図るとともに地域の特性を活かしたまちづくりを推進するため、旧7町村の区域ごとに、合併特例法に規定する地域審議会の機能を包含する協議会を地方自治法の規定による附属機関として設置し、新市のまちづくりを進める。
9 平成17年
3月31日
岡山県 新見市 まちづくりへの住民参加 まちづくり基本条例の制定・地域審議会の設置による住民自治のルールづくり 市町合併に際して、市民と議会、行政がそれぞれの役割や責務を互いに認識した上で補完・協力しながら、まちづくりに取り組むためのシステムを確立するため「新見市まちづくり基本条例」をまちづくりの最高規範として即時制定した。また、住民自治を基本とした特色ある地域づくりを目指し、支局地域の行政施策を協議・推進することを目的として地域審議会(地方自治法の規定に基づくもの)を設置した。地区代表及び公募により、各支局24人ないしは15人(計84人)の委員で構成される。併せて委員公募制度やパブリックコメント制度等を活用することにより住民自治のシステムづくりを目指す。
10 平成17年
3月22日
岡山県 岡山市 住民参加 旧御津町域、旧灘崎町域に合併特例区を設置し、従前、旧町で行っていた地域イベントや施設の管理を行うこととしているが、合併特例区に設置された合併特例区協議会では新市建設計画の実施工程表や施設の管理運営などについて議論されるとともに、区長会や地元選出市議会議員との懇談会の開催、「特例区だより」の発行に取り組んでおり、地域住民の声をまちづくりに反映する新たなチャンネルができた。
11 平成16年
10月1日
岡山県 高梁市 協働のまちづくり 旧市町単位に地域審議会の機能を有する「まちづくり協議会」が設置され、市民と市との協働によるまちづくりを推進する体制が整備された。
12 平成17年
3月31日
岡山県 真庭市 広域的なまちづくり ・広域的なまちづくり 道路等の整備において広いスケールでのまちづくりを行うことが可能となった。広域的な視点で、地域の個性を活かしたゾーニングにより効果的な街づくりが実施できる環境ができた。
・基本理念 建設計画においては、地域づくりの理念である『杜の都』をキーワードとして作成された。まちづくりを行う上での共通の認識をもつことができた。
13 平成17年
8月1日
岡山県 倉敷市 地域資源の活用 ・合併によって地域資源が豊富になり,産業の振興や生活・文化面などで,より広域的な視点で一体的な発展のための施策展開が可能になる。
・合併市町を結ぶ一体的な道路整備が可能になる。
14 平成16年
3月1日
広島県 安芸高田市 住民参加 「地域振興組織」が市全域に32組織設置され,さらに,地域振興組織の活動連帯を図るため,旧町単位に六つの連合組織が設置されている。「地域振興組織」の形態は、集落を再編して大きな単位とするのではなく、集落を基礎的な単位として残しつつ、やや広域のコミュニティ組織を形成している。その規模は,50戸から2,000戸程度までで,範囲は旧来のコミュニティである大字単位や小学校単位が主となっている。また,設置時期は30年以上の活動実績を持つ組織から,合併を機に結成した組織と多様であるが,「自らの地域は自らの手で」のスローガンのもと,情報を住民と共有し,住民自治活動の育成支援を通じて,住民と行政の対話を基礎とした協働のまちづくりを推進している。
15 平成17年
3月21日
福岡県 柳川市 滞在型観光へ 合併前の観光形態は、通過型観光となっていたが、合併したことで地域資源が豊富になったため、通過型観光から滞在型観光へと変えていき、地域振興を図ることができる可能性が広がった。
16 平成16年
10月12日
鹿児島県 薩摩川内市 「地区コミュニティ協議会」制度の導入 市内48地区それぞれに,各地区内の自治会や各種団体,ボランティアから構成される「地区コミュニティ協議会」を設置。地区毎に住民自らが策定する「地区振興計画」は,向こう6年間の各地区のまちづくりの指針となるが,本市総合計画の参考として掲載される。
  財政の効率化  
1 平成17年
1月1日
青森県 十和田市 学校給食の効率化、既存庁舎の有効活用、公用車の売却 1 合併にともない旧町の学校給食センターを廃止し、一部事務組合による共同処理とし、効率化が図られた。(旧市は従来から共同処理)
2 狭隘化した市庁舎を増築せず、旧町役場庁舎を分庁舎として有効活用を図っている。
3 合併により余剰となった公用車(黒塗り)を入札により売却し、維持管理費の節減が図られたとともに、少額であるが雑入とした。
2 平成16年
11月1日
福島県 会津若松市 人件費の削減 総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直しによる効率化により職員数の削減が図られ、さらには常勤特別職を中心に農業委員などの削減によって、大幅な経費の削減が図られた。
3 平成17年
3月1日
福島県 田村市 人件費の削減 首長、議会議員の報酬等の削減や各行政委員、職員の削減により、10年間で約51億円の経費節減が図られる。
4 平成17年
3月28日
群馬県 太田市 人件費の削減 定員適正化計画に着手し、平成26年3月31日までの10年間に人件費の削減計画を400人、200億円の削減額を見込んでいます。
○合併により余剰となった職員を市内の小中学校に、部活動支援、生徒指導・学習指導の補助として派遣しました。(市内43校の中で希望をとり重要性緊急性を加味し最終的に決定−8名の派遣:学校指導課付)
○本市では、「償還元金を超えない市債の発行」を財政スローガンとし、財政運営に努めているところです。
5 平成13年
1月21日
東京都 西東京市 人件費の削減 西東京市では、合併を「究極の行財政改革」と位置付け、一般職・特別職人件費、市議会議員報酬、事務経費、消防事務経費について、合併前に合併による財政削減効果として10ヵ年で約189億円と試算した。合併後はこの方針に基づく財政削減に取り組み、その削減効果は13年度から15年度の3ヶ年度で約28億3千万円にのぼり、合併による削減効果は着実にあらわれている
6 平成17年
5月1日
新潟県 柏崎市 合理的な予算執行 合併による一時的な財政負担抑制のため、旧柏崎地域の特例債事業分について、特例債の目的・趣旨に合う既存の計画を充当。合併後新市全体の予算編成となる平成18年度予算の作成作業は0ベース予算編成としている。合併記念式典及び祝賀会並びに合併記念誌作成も含めて総額120万円で実施。新聞広告も実施しなかった。(式典参加者520人、祝賀会参加者170人)合併記念イベントは二つの事業で390万円のみ。議員数については定数特例を採用。職員給は現給保証(再計算方式による調整はしない)とし、人件費の削減に努めた。
7 平成17年
4月1日
富山県 富山市 組織の整理合理化 重複する部門の統廃合を進めるとともに、旧7市町村がこれまで築きあげてきた住民と行政との信頼関係が維持・発展するよう、人口42万人にふさわしい組織体制の整備に努めている。 1) 課数  140課 → 117課(▲23課)2) 係数  403係 → 392係(▲11係)
8 平成17年
4月1日
富山県 富山市 人件費の削減 市町村合併により、今後10年間、次のとおり経費の削減を見込んでおり、新市においては、持続的に健全に都市経営を行うことができるよう努めていくこととしている。1) 議員に係る経費   約36億円2)特別職に係る経費  約23億円3)職員に係る経費  約116億円
9 平成17年
2月1日
石川県 白山市 小中学校の統合 村の小中学校の統合が進展した。
10 平成16年
2月1日
岐阜県 飛騨市 人件費の削減 議会議員については合併に伴う特例措置を適用せず、旧町村ごとの選挙区にて選挙を実施し選出した。
11 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 人件費の削減 ・町域を越えての水道水供給計画により、府営の多目的ダム計画を廃止。・行財政改革大綱を策定し、現在、行財政改革推進計画を策定中。・議員、理事者、職員等の減により年間7億円(15)→16))の人件費削減ができた。
12 平成16年
11月1日
岡山県 瀬戸内市 組織合理化、書籍費用削減 ・広域連合や一部事務組合の解消による重複構造の一元化 従前は、介護保険事務や広域ネットワークの管理を邑久広域連合において、消防事務を邑久消防組合、水道事業(牛窓町、邑久町)を邑久牛窓水道企業団、ごみ処理事務(牛窓町、邑久町)を邑久牛窓清掃組合で行ってきた。しかし、合併によりこれらの組合等は新市の組織へ統合されることにより、組合等の管理者や議会が廃止され、経費の削減につながっている。また、新市長の下で各部門との調整もやりやすくなった。
・加除式などの書籍の購入経費削減 各町(3町)において加除式の図書をそれぞれ購入していたが、総務・企画関係を中心に削減が図られ、2千5百万程度の経費が1千3百万円程度へと約半分削減される見込み。
13 平成17年
3月31日
岡山県 新見市 人件費の削減 特別職、職員の減少等による経費削減  議員の減少(62人→24人)、三役等特別職の減少(17人→4人)及び職員の削減及び電算業務の統合等事務経費の節減により財政の効率化が見込まれる。
14 平成17年
3月22日
岡山県 岡山市 人件費の削減 合併特例債事業(344億余)の財源措置、合併による特別職・議員などの減少に伴う経費削減効果等、合併しない場合と比較して10年間(平成17年〜平成26年)で、約131億円の財政的メリットを見込んでいる。
15 平成17年
3月31日
岡山県 真庭市 人件費の削減、書籍費用削減 特別職、また委員会や審議会等の数の削減など経費が節減できた。また例規集において加除式等の書籍数が減少し、経費削減ができた。
16 平成17年
3月1日
岡山県 井原市 人件費の削減 ・1市2町の合併により、議員数の削減(48人→26人)により報酬が平成17年度で約1億1千万円減額となる見込みである。・特別職、行政委員会及び審議会等の人件費が平成17年度において、約1億3千万円削減される見込みである。
17 平成17年
3月31日
岡山県 美作市 人件費の削減 従前は、消防事務を英田圏域消防組合において、ごみ処理事務を美作・勝田・英田町衛生施設組合と英北衛生施設組合で、その他教育関係、火葬場等を一部事務組合、協議会で行ってきた。しかし、合併によりこれらの組合等は新市の組織へ統合されることにより、組合等の管理者や議会が廃止され、経費の削減につながっている。また、新市長の下で各部門との調整もやりやすくなった。
18 平成17年
3月1日
岡山県 鏡野町 人件費の削減等 ・町4役、議員数の減により人件費の削減が図れた。
・鏡野地域は、合併前の4町村で一番人口の多い地域で過疎地域に指定されていなかったが、合併により新町全域が過疎地域に指定され、鏡野地域の公共施設等の整備に財政的に有利な過疎債が充当可能となり、計画的に公共施設等の整備が図れる。
19 平成17年
3月7日
岡山県 赤磐市 人件費の削減等 ・特別職や議員等の総数減少により、年間1億6千万円程度の経費の大幅な削減が可能になった。
・総務、企画部門等の効率化により職員数(人件費)の削減が可能になった。
・広報紙印刷費が年間1,100万円から600万円に経費削減が可能になった。
20 平成17年
3月22日
岡山県 備前市 事務経費削減 ・一部事務組合の解消による重複構造の一元化 従前は、水道事業(備前市、日生町)を東備水道企業団で行ってきた。しかし、合併によりこの水道企業団は新市の組織へ統合されることにより、水道議会が廃止され、経費の削減につながっている。また、新市長の下で各部門との調整もやりやすくなった。
・加除式などの書籍の購入経費削減 合併前の各市町において加除式の図書をそれぞれ購入していたが、総務・企画関係を中心に削減が図られた。
21 平成17年
3月22日
岡山県 美咲町 事務経費削減 市町村合併特別支援交付金(県費)を活用し、本庁、支所間を光ケーブルでネットワーク化し、併せてIP電話の整備を行った。よって本庁、支所間の連絡調整等の電話については無料となり、経費の節減につながっている。
22 平成17年
8月1日
岡山県 倉敷市 人件費の削減 ・編入する2町の首長等特別職,議員,各種委員等の減により人件費が削減される。
・管理部門等の組織統合,合理化により経費の節減,行財政運営の効率化が図られる。
23 平成15年
4月21日
山口県 周南市 人件費の削減 合併により特別職の人員が削減されたほか、議員数も、合併当初は在任特例により78人であったが、現在は34人となり大幅な削減となった。さらに、効率的な行財政運営を進めるため人員削減を進めており、合併時1,720人いた職員を2年間で90人余り削減し、人件費を削減した。なお、職員については、合併後5年間で250人の削減を目指している。
24 平成15年
4月21日
山口県 周南市 事務経費節減 事務経費の節減についても物品、印刷等の発注の一本化により経費の節減が可能となった。例えば、電子計算システムについては、統合後(ホストコンピュータ2本立て)は、保守委託料や使用料等の維持管理経費について、合併前と比較して、平成17年度予算で約10%削減されており、今後、ホストコンピュータの一本化や合併前からの機器の使用料等が減少すれば、さらに経費削減が可能になると思われる。
25 平成17年
3月1日
徳島県 那賀町 人件費削減 議員数削減(52名→19名)により年間1億円経費削減。特別職減で年間1億円経費削減。職員減で年間1億9千万円の経費削減。
26 平成17年
1月1日
愛媛県 内子町 既存庁舎の有効利用 現庁舎の有効活用及び行財政の効率化を考えて、本庁方式及び分庁方式を併用した内子方式を採用。その結果、本庁舎の整備は旧五十崎町役場の改修(2億円)で完了しました。なお、庁舎を新築した場合は、建築費に約24〜5億円必要と試算されていました。内子町、五十崎町及び小田町の3町による合併協議を進める中で、新町の役場の庁舎に金(合併特例債)を使うのでなく、町民のために使用することが首長及び合併協議会委員の基本姿勢でしたので、内子町役場及び五十崎町役場の庁舎の有効活用を図ることを大前提にした庁舎の活用計画を進めることとなりました。本庁は五十崎町役場とし町長事務部局を、分庁は内子町役場とし町長事務部局以外の部局を配備することとなり、小田町役場は支所としました。特に、内子町を訪れる観光客(年間約70万人)に充実したサービスを提供するために総合観光センターを設置し、観光情報を提供するなど、既存施設の有効活用に努めています。
27 平成17年
2月5日
福岡県 久留米市 施設の合理化 し尿処理施設の新規整備が必要であった2町については、既存施設(久留米市)に増設することにより、2町のし尿についても処理が可能となり、新規施設建設の必要がなくなった。
28 平成17年
1月1日
佐賀県 唐津市 大規模合併により大幅な人件費削減を実現 ○大規模合併により大幅な人件費削減を実現
 8市町村による大規模合併ということもあり、議員・三役等特別職だけでも、次のような経費削減効果が上がっている。

合併に伴う議員・三役等特別職の削減効果△マイナス142人(180人→38人)
合併年度から10年間の削減額 △マイナス 79億円(115億円→36億円)

※ このほか、合併の枠組みが広域市町村圏組合の構成市町村とほぼ一致したため、
 同組合を解散するに至り、経費節減、意思決定の迅速化等が図られた。
29 平成17年
3月1日
佐賀県 小城市 人件費の削減 ○人件費、物件費の削減
  普通交付税の算定替えが適用される合併後15年間で、人件費は約20%(総額約92億円)の削減、物件費は内容に応じて15〜20%(総額約22億円)の削減を計画している。

○「分庁方式」の採用
  既存施設の有効活用と組織機構の統合を行うことにより、合併直後の歳出抑制と行財政改革の推進を図るため、「分庁方式」を採用した。
30 平成17年
3月1日
佐賀県 みやき町 人件費の削減 経費節減効果を最大限実現
3町合併という小規模合併ながら、議員定数、特例債の活用限度額など、可能な限り
の経費節減を図っている。
・議員の定数:法定数26人、条例定数18人
・特例債の活用額:限度額128.5億円の44.8%に当たる57.5億円
・合併年度から10年間の職員削減数△マイナス61人(300人→239人)
31 平成16年
10月12日
鹿児島県 薩摩川内市 都市経営への挑戦              (市政改革大綱の実践) 「薩摩川内市市政改革大綱」策定(平成17年3月1日)
・実効性の高い都市経営の実現 …部局経営方針の決定
・職員の意識改革の触発…若手職員ベンチャー制度の創設
・民間活力の活用 …アウトソーシング方針(案)の策定, (市有施設の管理・運用,業務の一部委託・人材派遣
  合併までの取組、経緯に特色のあるもの  
1 平成17年
4月1日
北海道 森町 困難を乗り越えた合併協議 当該関係町に係る合併協議は、平成15年5月に当該2町と八雲町及び長万部町で「北渡島合併問題検討会」が設置され、検討がはじまった。その後、同年11月には、今金町も含んだ5町の枠組みで「北渡島任意合併協議会」へと移行したが、法定協議会への移行時期などが相違したため、森町、砂原町の2町が任意協議会から離脱し、平成16年1月に「森町・砂原町合併協議会」が設置された。合併協議会の設置に当たっては、両町において住民説明会を開催し、2町での協議について理解を求めるなど、積極的に住民への情報提供を行った。また、合併協議会設置後は、住民の日常生活行動、市町村合併への関心や将来像についての意向把握、新しいまちづくりと新町建設計画の策定にあたっての住民参画の一つとして、全世帯アンケート調査を平成16年3月に実施した。さらに、全合併協議項目の協議終了直後に、両町において住民説明会が開催され、住民の意思を確認した後、合併協定書の調印、両町議会において廃置分合議案の議決などを経て、平成17年4月1日新町が誕生した。このように2町の合併協議が精力的に行われた背景には、厳しい財政状況、加速する少子高齢化への対応、地方分権時代における体制整備などを考慮し、合併により新たな自治体として住民福祉の向上や地域の振興発展を図っていくことが必要であるとの認識からなされたものであり、住民へも、必要な情報提供が適時適切に行われた。また、森町の合併は、当初協議していた枠組みからの離脱や協議時間が少なかったものの、道内において、先進的かつ積極的に合併協議が行われたものであり、このことは、道南地域の市町村のみならず、道内、他地域へ与えた影響は少なくないものと考えられ、住民への情報提供においても、住民説明会、住民アンケートの実施、広報誌の配布など積極的に行われ、広く住民に周知がなされた。さらに、アンケート調査などから、住民の意思が新町建設計画に反映されるなど住民との協働による新しいまちづくりの取り組みが合併前から行われ、行政と住民が一体となって進められた事例として、特色があるものと言える。
2 平成17年
1月1日
青森県 十和田市 新市名称協議の苦難を乗り越え実現した合併  合併協議の中で、多くの協議会でも問題となるのが「新市(町)の名称」である。
 十和田市・十和田湖町合併協議会でも「新市の名称」について、「十和田市」か「十和田湖市」のいずれかで、委員の中で意見が分かれ協議が難航したが、委員より両首長(協議会会長、副会長)、議会議長、合併特別委員会委員長の6名に一任することが提案され、協議の結果一任することが確認された。
 その後、4回の6者協議が行われたが、6者の「合併は必ず実現させたい」との強い意識のもと、協議は整い、結果は「十和田市」となった。
 そして、協議会で会長が報告した「十和田市」とした理由は、十和田市、十和田湖町の多くの住民が十分納得できる内容であり、全国的にも屈指の観光地である十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田を有する市としても、誇れる理由だったと思われる。
3 平成17年
3月14日
青森県 むつ市 紆余曲折の協議 当地域の合併協議は、平成14年5月にむつ下北地域の1市4町4村による「むつ下北地域市町村合併研究会」を設置して、市町村合併についての基礎的な調査・研究を行ったことに始まり、次の段階として、平成15年3月に法定協議会の設置に向けて、東通村を除く1市4町3村による「むつ下北地域任意合併協議会」を設置した。そして、平成15年10月に、最終的な合併に関する協議を行うための「むつ下北地域合併協議会」を設置したが、平成16年4月に大間町議会において、「むつ下北地域8市町村との合併に同意を求める議案」が否決されたことに伴い、大間町より協議会からの離脱の申し入れがあり、翌5月に離脱が了承された。これを受けて、残る7市町村での枠組みによる合併を進めるべく、平成16年6月に、新たな法定協議会の設置議案を各市町村議会に提案したが、横浜町、風間浦村、佐井村の各議会において、設置議案が否決されたことにより、7市町村による合併を断念することになった。その後、改めて、残る4市町村での合併を目指し、4市町村議会において法定協議会設置に係る議案の議決を得て、平成16年6月に「むつ・川内・大畑・脇野沢合併協議会」を設置して、合併に向けた協議を再開し、最終的に新市が誕生した。
このように合併の成就までにはかなりの紆余曲折があったが、合併の枠組みが崩れて合併協議が暗礁に乗り上げる度に、4首長が強いリーダーシップを発揮して、合併の必要性を一貫して主張し議会や地域住民の理解を得ながら、国や県の合併市町村に対する財政支援措置を最大限に活用するために合併特例法の期限である平成17年3月31日までの合併を目指し、4市町村が互譲の精神で合併協議に臨み、合併を短期間で成し遂げた。
4 平成7年
9月1日
東京都 あきる野市 平成の大合併のさきがけ 当市は、首都東京での合併であり、平成の合併のさきがけとして全国的に注目され、合併後、北海道から沖縄にいたる全国の市町村から、これまでに553団体
(3,000人)が視察に訪れた。特に、平成13年度から平成15年度にかけては、全国で市町村合併の動きが活発化した関係から視察団体が増加し、この3か年で298団体(1,484人)にのぼり、これら視察者に対し、合併時の事務調整や組織の見直し及び合併後の財政等の運営状況等について説明し、合併の有効性など市町村合併の推進に大いに貢献してきたと自負している。
  また、総務省をはじめ、東京都や全国の自治体の合併協議会等が主催するシンポジウムに市長や職員がパネリストとして参加し、あるいは講演をするなど、全国で進められている合併に関する取組に対して、合併先進市として情報の提供やPRをし、平成の大合併に寄与してきたところである。
5 平成17年
5月1日
新潟県 柏崎市 厳密な協議 行政制度は分科会レベルで800項目を検討。その後最終調整項目を280項目に絞り込んだ。基本的には柏崎市の制度に統一したが、2町独自の制度は激変緩和に配慮し、数年間の継続または、段階的調整による統一に心掛けた。合併にかかる調整事項をすべて協議で決定。多数決では決定しなかった。
6 平成16年
11月1日
新潟県 魚沼市 住民参加のまちづくり 住民参加による合併協議: 地域住民を主体として、延べ60回の会議を重ね、委員自らが6か町村での巡回説明会を開催しながら、合併ビジョン「うおぬま進化論」を策定。この合併ビジョンにより、合併に関する議論が深められ、さらに、その理念は新市建設計画に継承されるなど、合併ビジョン策定検討委員会の活動が魚沼市誕生に大きく貢献した。この「合併ビジョン検討委員会」の取組がきっかけとなり、検討委員会の委員も加わって、NPO法人「魚沼交流ネットワーク」を発足。震災による被災者への救援ボランティアをはじめ、県地域振興局の魚沼元気大学事業、国土交通省のリゾートアドバイザー事業、市誕生記念イベントに積極的に取り組んでいる。また、市総合計画の策定にあたり、市の委託事業として「市民の意見を聞く会」を合併前の旧町村を単位に開催するなど行政と協働しながら、新市の地域づくりへの提言や地域おこし、交流事業など多方面にわたって事業を展開している。
7 平成17年
1月1日
新潟県 上越市 地域の中核都市を目指す 全国最多の14市町村による合併:上越市を中心とした全国最多の14市町村での合併により、「行政改革としての合併」を越えた上越地域の拠点化という「地域戦略としての合併」を成し遂げた。
8 平成16年
11月1日
富山県 南砺市 円滑に進んだ合併協議 円滑に進んだ合併協議:平成13年5月、県内でもトップとなる「砺波地域合併に関する研究会」を設置し、砺波地域における市町村合併の研究に積極的に取り組み、平成14年12月、県内最初の合併協議会である「砺波地域市町村合併任意協議会」を設立するなど、県内の合併協議のリーディングケースとなった。合併協議においては、人口規模が20,000人の町から1,000人の村など、規模も多様な計8町村で構成され、条件不利地を抱えた地域もあることに加え、合併協議の中で中心となる市の存在がないなどの困難な条件の中、古くから広域行政などで連携し、結びつきを強くしてきた8町村の住民の深い信頼関係に加え、きめ細やかな住民説明会の開催、毎月の協議会だよりの発行、ホームページにおける資料公開など、住民への積極的な情報提供と相まって、合併協議は非常に円滑に進められた。このような円滑な協議を経たことが、合併後の現在においても、新市の一体的なまちづくりや住民の一体感の醸成に大いに貢献しているところである。
9 平成16年
3月1日
福井県 あわら市 先駆的取組 県内において「平成の大合併」初の合併であり先駆的に合併への取組を行った。
10 平成17年
2月1日
福井県 越前町 先駆的取組 県内において初めて合併特例法における定数、在任特例を適用せず率先して行政経費削減を行った。またその後の定数・在任特例不適用の先駆団体となった。
11 平成17年
3月31日
福井県 若狭町 先駆的取組 三方郡三方町と遠敷郡上中町の郡を跨いだ形の合併であり、様々な障害を乗り越えて合併を行った。
12 平成17年
4月1日
長野県 塩尻市 住民参加のまちづくり 塩尻市に編入された楢川村では、「楢川村まちづくり審議会」を設置し、合併後のまちづくりについて検討を行ったほか、合併後の大字名などの懸案事項の調整を進めた。この、審議会には、付属機関として、合併協議会に設置された六つの専門部会に対応する形で、中学生を含めた住民約百十余名による六つの専門委員会を設け、分野ごとに村の実施する事業をはじめとした事項について、課題の抽出やその対応について検討を行い、検討の経過は事務調整に反映してきた。また、両市村ともに、住民説明会を精力的に開催し、直接住民の皆さんの意見を伺い合併協議に反映してきた。編入する塩尻市として、編入される楢川村の合併に関する協議経過を尊重し、住民参加のもと積極的に合併協議を進めた結果、編入合併のモデルケースと自負できるスムースな合併が実現できた。
13 平成17年
2月13日
岐阜県 中津川市 越県合併 越県合併:平成14年4月、長野県木曽郡山口村から合併の申し入れがなされて以来、任意・法定の協議会を経て平成15年1月24日に中津川市と山口村は岐阜・長野両県から「合併重点支援地域」に指定を受けて合併協議が進み、平成16年3月8日に合併調印を行い、平成16年4月2日付で国及び岐阜・長野両県への合併申請が行われた。県レベルの手続に移行してから岐阜県議会で10月7日に合併関連議案が可決されたが、長野県においては知事の「越県合併は同一県内の合併とは異なるため、県民各層の判断を把握し提案する」という合併に慎重な姿勢から議案が提出されるまでに多くの時間を費やした。しかし、平成16年12月22日、過去に例を見ない議員提案という形で長野県議会が提案・議決したため、長野県は平成17年1月5日に総務省に廃置分合申請書を提出し、越県合併が成立した。合併までの取組や経緯に見られる特色等は以下のとおりである。<旧山口村>1)民意の把握と合併情報の開示など民主的なプロセスをもって進めた。(住民懇談会の開催、住民意向調査、村長選挙など)2)山口村市町村合併問題協議会「通称100人委員会」を設立し、合併問題に対する住民意見の集約及びそのあり方について調査研究をした。3)長野県の協力により、自立・合併両面から「財政シミュレーション」を作成し、住民に対し説明を行った。 <その他>1)当地域が国等の管轄エリア(中部圏、関東圏)の境界に位置しているため、関係機関へ協力を要請した。2)岐阜・長野両県の事務事業調整(各種事業の引継ぎ等)3)広域観光と地域連携(中山道馬籠宿と信州・木曽地域との広域観光連携)4)合併するまでの間、村民への心のケア対策として、山口村役場に長野県職員を配置した窓口を設置した。5)山口中学校・神坂小学校の他校への統合に伴い、統合先の教職員を増員配置した。 (現在、長野県教職員が岐阜県教職員として勤務。)6)山口・馬籠両地区に「地域づくり推進協議会」を設置
14 平成17年
2月1日
岐阜県 高山市 日本一広大な面積の市に 10市町村が合併し、2,177.67km2という日本一広大な面積の市となったことにより、「中心部と周辺部の発展に格差が生じる」、「周辺地域の過疎化に拍車がかかる」などの地域住民の懸念を払拭するため、次の振興策を講じた。 ○地域審議会の設置 地域住民の声を行政に反映させるため、旧町村毎に地域審議会を設置した。地域審議会は、旧市町村の議会議員の定数以内で構成され、まちづくり計画の変更や進捗状況など通常の所掌事務のほか、特筆事項として当該地域にかかる予算や地域振興についても市長に意見を述べることができることとした。 ○総合支所の設置 広大な市域における住民サービスを充実するため、旧町村役場を窓口機能の大半が残こる総合支所として設置した。 ○地域振興特別予算の創設 特色ある地域づくりを推進するため、全市的な同一の基準によらず特定の地域に限って実施する事業に対応する地域振興特別予算を創設した。1)基本的な考え方 ・合併特例法による地方交付税の合併特例算定額の一部を活用する。・予算の総額は、地方交付税における合併特例算定額と1本算定額の差額の1/2を基本とする。2)地域配分 ・均等割20%、人口割40%、基準財政需要額割40%で算定し、9地域に枠配分する。3)対象事業・観光イベント事業、農林水産業振興事業、商工振興事業、地域文化・スポーツ振興事業、文化財保存事業、都市等交流事業、環境保全事業など ○地域振興部門の設置 本庁の組織に、本庁と支所が旨く機能するための連絡調整を行う市長直轄の地域振興部門を新設し、地域振興担当理事(部長級)、地域振興室を設置した。 
15 平成15年
5月1日
岐阜県 瑞穂市 解散から枠組みを変えての再出発 ○解散から枠組みをかえての再出発 瑞穂市の合併協議にあたっては、平成14年5月1日に当時の本巣郡北方町、同郡穂積町、同郡巣南町の3町で穂積町・巣南町・北方町合併協議会を設立したが、協議不調により、同年9月20日に解散し、当時、あまり事例の無かった合併協議会の解散手続を行うことになった。その後、9月25日に穂積町及び巣南町で2町の合併協議会を再度発足し、平成15年5月1日の合併日までの約7ヶ月という短期間の新設合併を行った。○合併協議会専門部会等を通じた住民参加 合併協議会の組織として(3町での編成時より)、議会代表と住民代表による合併協議会の直下に六つの専門部会(総務、住民保健、福祉、建設、水道、教育)を設置し、これらの部会にも合併協議会委員と合併関係町の各種団体や住民の代表を部会員として構成した。このような住民参加を促したことにより、短期間の中で合併協議が大きく動いた中で、3町での協議が反対となるときには、大きな住民の反響を呼び、逆に2町での合併協議は大きな反対も無くスムーズに進んだ点で、ある程度の住民への周知や理解の浸透を図るための一因として機能していたのではないかと思われる。 
16 平成16年
4月1日
京都府 京丹後市 議員の定数特例・在任特例について使用しないことを全国に先駆けて決定 ・議員の合併特例を使用しないことを全国でもいち早くに決定した。・職員給与については、現給の保障をせず、統一の給料表により全職員の給料の再計算を行い実施している。
17 平成11年
4月1日
兵庫県 篠山市 平成の大合併の先行地  篠山市は、全国的な合併の先行地として、各地の合併協議や合併後のまちづくりに多大な影響を与えてきた。合併直後から、合併特例債等を有効に活用して、合併前からの地域課題の解決に積極的に取り組んできた。合併後6年を経た現在では、「ハードからソフトに」をまちづくりのキーワードとして、篠山独特の資源、合併後の新しい施設をうまく活用し、その中から生まれてくる文化を大切にするとともに、地域コミュニティを高め、「参画と協働」のまちづくりを進めてきている。1.合併特例債等の活用による都市基盤整備と活性化(ハード面)1)都市基盤の充実 合併前の4町の共通課題(広域課題−この解決への議論が合併への動機となった。)であった水資源開発、清掃センターの改修、斎場建設、駅前整備等の市民生活に密着した基盤整備が合併後6年間でほぼ完了し、市民生活に利便性の向上や、快適性、安心を提供できた。2)旧4町の課題解決が新市の活性化と多様な市民ニーズに対応旧4町それぞれの町の課題解決(以下の1)〜4)の施設整備)が、新市全体の活用に広がり活性化と昨今の多様化した市民ニーズに充実したサービスの提供がはかられた。1)今田薬師温泉整備(平成16年2月オープン)(合併特例債活用) 旧今田町において、ボーリングを行い、温泉を掘り当てていたが、その後の施設整備については、脆弱な財政力では不可能であった。合併後、国の補助制度と合併特例債を活用し温泉施設、特産加工販売施設を組み合わせ、同一場所に設置した。事業効果は、年間45万人もの温泉利用客と、90名もの新規地元雇用が図れるとともに入湯税の大幅増収(16年度決算約6千万円強)に繋がった。 2)西紀運動公園(過疎債適用)(16年4月オープン) 旧西紀町において、スポーツ施設予定地として取得していた土地を市の総合スポーツ施設として位置づけ、18年国体にあわせ、ホッケー場と温水プールを併設した。特に温水プールの利用者は、年間7万6千人で若者の利用以上に、高齢者のリハビリや健康増進に利用され昼夜を問わず、また旧町を問わず市民の多くが利用しその事業効果が大きい。
3)チルドレンズミュージアム(平成13年7月オープン)(合併特例債活用) 旧篠山町において、中学校統合による廃校の跡地利用について検討され、「子供の教育的機能を備えた施設整備が望ましい」とした跡地検討委員会の答申に基づき旧校舎をそのまま利用したミュージアムである。この施設は、子供たちが、「自然と科学」、「食と農」、「仕事と職業」を施設内外の自然や生き物、さらに施設を支えている地域の人々やスタッフの手作り作品に触れたり、作業を体験することによって、学んだり、創造性や生きる力を育む拠点となっている。市内の子供たちはもちろん、近畿管内の子供たちの夢の砦ともなっており、年間7万人もの子供たちで賑わっている。4)図書館建設(平成15年4月オープン)(合併特例債活用)旧丹南町において、図書館機能を備えた、生涯学習施設整備が検討されていた。 旧篠山町においても、図書館が一定の場所に定まらず施設は狭隘で蔵書数も少なく、同様に図書館建設を計画していた。合併後、2館建設を検討したが市民主体の検討委員会から1館による施設の充実が望ましいとした答申がなされ1館建設とした。市内の本格的な図書館は1館であり、1館による効率化と質の高いサービス提供が図られており、市民の利用者も年間16万人と非常に多く、市民の生涯学習の拠点として活用している。2.市民参画・協働のまちづくりの推進(ソフト面) 合併後のまちづくり(各町の均衡ある発展と一体感の早期実現)に広く市民参加・参画を得るため、合併直後から市民に自発的なまちづくりを研究・推進いただく公募による100人委員会を立ち上げ、4年間にわたって市政に対し貴重な意見・提言をいただいてきた。その後、100人委員会を発展的解消し、まちづくり委員会を設置した。この組織は、約半数が、公募委員で半数が地域の各種団体のリーダで組織し旧町単位で活動いただいた。その結果、市民自らがまちを創る、地域を作るという意識が醸成され、行政主体から、市民主体のまちづくり、参画と協働によるまちづくりへと繋がっていった。その市民主体のまちづくりの実現には、市民自らの責任や義務、市の責務、行政改革、行政の情報開示など、自治の基本や原則を定めるべきであるといったことから、市民と行政が一体となって平成16年度から(仮称)自治基本条例の策定に取り組み年度内に市長に提案を行う予定で進んでいる。    
18 平成17年
1月1日
佐賀県 唐津市 紆余曲折の中大規模合併を実現 ○紆余曲折しながらも大規模合併を実現
 旧唐津市と東松浦郡の9町村は、平成6年2月4日に「唐津・東松浦合併懇話会」を設置し、当地区の合併について検討を開始。その後、平成11年11月24日には、当懇話会を「唐津・東松浦任意合併協議会」に改組。具体的な協議を開始し、平成14年7月3日に「唐津・東松浦合併協議会(法定協議会)」を設置した。
合併協議も概ね順調に推移し、誰もが、この10市町村での合併が実現するものと思っていたが、平成15年8月1日に、玄海町が住民アンケートの結果を理由に離脱。残る9市町村は、「合併を何とか実現したい」との思いで協議を再開し、合併協定書調印までこぎつけたものの、今度は、七山村議会が廃置分合議案を否決。このように、当地区の合併は、何度となく暗礁に乗り上げたが、早くから合併協議を開始し、「合併を何とか実現したい」との思いが強かったことから、残る8市町村での合併が実現された。加えて、合併後は、過去に廃置分合議案を否決した七山村(その後、住民から議会、村長のリコールが起き、合併推進派の首長が当選。議会も合併賛成派が多数を占めた。)から、合併の申入れがあり、現在、平成18年1月1日の合併に向け、合併準備を進めている(県知事による廃置分合決定済み)
19 平成17年
3月1日
佐賀県 小城市 合併協議への住民参加を強化 ○「まちづくり委員会」を設置し、住民ニーズを新市建設計画に反映
  新市建設計画に住民の具体的な意見を取り入れるため、公募委員によるまちづくり委員会を設置。
  委員は、旧町各8〜9名の計34名で、まちづくり団体、PTA、ボランティア団体などの代表者等が就任。
  4か月間で7回の会議を開催。教育、福祉分野など、新市のまちづくりへの具体的な提案を取りまとめ、合併協議会へ提言。新市建設計画の主要施策等に反映された。
○まちづくり団体の交流を通し、合併機運を醸成
  合併の2年前から、旧町のイベント等への相互参加を行うなど、各町のまちづくり団体が、自主的に交流・連携を始め、合併機運の醸成に努めた。
20 平成17年
2月13日
熊本県 南阿蘇村 住民アンケートで町か村を選択 合併後人口規模が約1万2千人となる本地域で、合併協議時に、「町」を選択するか「村」を選択するかについて、住民アンケートを実施。その結果を踏まえ、最終的に「村」を選択。市町村合併による行政体制の整備を進めつつ、「村」という言葉で、豊かな自然に恵まれた長閑な地域のイメージを残していこうとする選択が、マスコミでも取り上げられ、地域の知名度の向上とイメージアップに繋がった。
21 平成18年3月27日 熊本県 天草市 困難を乗り越えた合併協議 天草地域は、県内他地域に先駆けて市町村合併に向けた検討を開始し、平成14年4月、2市9町での法定協議会を設置したが、同年7月に1町が離脱。さらに、新市に向けての財政運営のあり方等において、各市町の思いにズレが生じ信頼関係が崩壊したことを理由として、平成15年9月に4町が離脱を表明し、協議が膠着状態に陥った。これを打開するため、平成16年3月、一旦法定協議会を解散することが決定された。
その後、三位一体の改革の具体化等の動きもあり、各市町はさらに合併の必要性を認識、地元において主体的に合併に向けた話し合いが持たれた結果、まず調整の整った2市5町が平成16年6月に任意協議会を設置。残る3町で独自に合併を目指す動きもあったものの、住民からは地域の中核的都市を含む合併を望む声が大きく、同年7月、解散前と同じ枠組みでの法定協議会設置に至り、合併協議を再開。平成17年4月の総務大臣告示により、新市誕生が確定した。
  その他  
1 平成17年
1月1日
青森県 十和田市 数少ない市と町の新設合併  北東北でも数少ない市と町による新設合併だったため、県内はもとより隣接県の合併協議会等の視察や問い合わせが多くあり、道州制が話題となっている中で、広く県域を越えた自治体間の交流連携が図られた。
2 平成13年
11月15日
岩手県 大船渡市 市民との協働によるまちづくり 「市民との協働によるまちづくり」1 新大船渡市の誕生 平成13年11月に、海を共通発展基盤としてきた大船渡市と三陸町との合併が実現し、人口4万5千人の新・大船渡市が誕生した。2 合併建設計画などの着実な進展 現在、大船渡市では、合併特例債をはじめとする合併特例法に基づく財政支援等を最大限に活用しながら、合併後のまちづくりを積極的に進めている。合併建設計画については、4年目となる平成17年度の当初予算時点で、計画に登載した185事業のうち、既に122事業に着手しており、着手率は65.9%となっている。また、市町村合併支援プランが適用されたことから、大船渡市が「3大プロジェクト」と位置づけている大船渡港湾整備、三陸縦貫自動車道(大船渡・三陸道路)整備、鷹生ダム建設も順調に推移しており、新市の均衡ある発展を図るための都市基盤、産業基盤の整備が順調に進んでいる状況にある。 さらには、行政組織の合理化による人件費の削減など、行政改革が加速度的に進められていることから、行政運営基盤の整備も着実に進んできている。このため大船渡市では、これらの各種基盤を活用して更なる市民福祉の向上を図ることとし、新たな重点施策(4大ビジョン)として、「福祉・医療の充実」「教育・文化の向上」「産業振興・雇用の拡大」「環境保全・自然との調和」を掲げたところである。 3 市民との協働施策展開の基本スタンス これまでの「市民が公共サービスの受け手であり、行政はその担い手」という関係から、市民と行政がまちづくりのパートナーとして、お互いの責任と役割を明確にしながら協働の関係へと転換させ、真に自立した自治体の形成に向けて共に手を携えて「ふるさと大船渡」を築いていくというものであり、岩手県が平成15年7月に創設した合併市町村自立支援交付金を活用し、『市民との協働によるまちづくり』をキーワードとする次の4ソフト事業により市民との協働体制づくりと市民活動の活性化を推進している。 (1) 電子自治体構築事業 (2) ふるさと未来づくり事業  (3) 市民芸術・文化創造事業  (4) 行政評価システム導入事業 
3 平成16年
11月11日
秋田県 美郷町 業務効率化 平成19年秋田わか杉国体に向けた準備体制の充実 合併前は、各町村で個々に準備体制を整えていたが、合併により準備委員会等の組織や行政組織など一体的な取組が可能となり、業務の効率化、充実強化がなされた。
4 平成16年
11月1日
福島県 会津若松市 社会福祉協議会等の組織力強化 合併に伴い、社会福祉協議会やシルバー人材センター、文化団体、体育協会などのさまざまな団体の統合が行われ、旧市村域を越えての交流が促進されるととともに、構成範囲の拡大により団体の組織力の強化が図られた。
5 平成13年
1月21日
東京都 西東京市 都市型対等合併のモデルケース 西東京市の合併は、21世紀最初の都市型対等合併のモデルケースとして全国から注目を集めており、合併の経緯や事務手続など一連の流れを本にまとめ、平成13年9月に出版した。さらに、全国の自治体から視察の依頼を受け、その数は13年度から16年度までの4ヶ年度で計390団体、延べ3,558人にのぼっている。また、合併団体が合併後最初に取り組むこととなる総合計画の策定についての本も平成16年11月に出版した。このように、合併前後で全国の団体に対して多方面にわたる積極的な支援を行い、平成の大合併といわれるこのたびの合併機運に大きく貢献したといえる。
6 平成17年
1月1日
新潟県 上越市 住民参加のまちづくり 合併特例法による地域自治区を設置:編入合併された13町村に地域自治区を設置。各地域自治区には地域協議会と事務所が置かれる。市民との協働を図るため、地域協議会委員の選任に当たっては、住民から公募を行い、定数を超えた場合は、その地域自治区の区域において投票を行うこととしており、現に5区において定員を超え、選挙が行われた。本年2月、各地域協議会において第1回会議が開催され、3月には、市長が諮問した90件の事項を始めとして、地域協議会が自ら必要と認めた事項についても審議が行われ、市長に意見が述べられたところである。今後は、これらの意見を地域の声として重く受け止めながら、上越市全体の運営に的確に反映していくこととしている。なお、委員の報酬については、市民の主体的な参加を期待するという趣旨から、無報酬としている。
7 平成17年
1月1日
新潟県 上越市 住民参加のまちづくり 合併前の旧安塚町、旧浦川原村では、ほぼ全世帯が加入するNPO法人が発足し、合併後も地域のまちづくりを承継している。また、その他の地域でも、地域自治区を単位として、コミュニティ協議会やまちづくりのための住民組織が設立され、住民と行政が協力しながらまちづくりや地域課題に熱心に取り組むこととしている。これらは、合併議論を契機とした住民自らの取組であり、真の「住民自治」確立に向けた一つの方向性として注目に値する。
8 平成13年
1月 1日、
平成17年
3月21日、
平成17年
10月10日
新潟県 新潟市 政令指定都市を目指す 政令指定都市実現に向けた自主的な広域合併への取組:新潟市は、県が合併促進要綱を公表する前の平成13年1月1日に「黒埼町」との合併を成し遂げ、県内はもとより県外へも、合併の先進事例として大きな影響を与えた。さらには、当初から「政令指定都市への移行」という明確な目標を掲げ、周辺12市町村を編入するとともに、平成17年10月10日には「巻町」との合併も控えている。
9 平成13年
1月 1日、
平成17年
3月21日、
平成17年
10月10日
新潟県 新潟市 「合併マニフェスト」の策定 「合併マニフェスト」の策定:合併後の78万市民に対して、新市の姿や政令市に向けた理念とともに数値目標を盛り込んだ今後2年間の施策をマニフェストとして作成、公表している。
10 平成17年
5月1日
新潟県 柏崎市 住民参加のまちづくり 合併特例法による地域自治区を設置:編入合併された旧地域(高柳町・西山町)に地域自治区を設置。既に2地区とも2回の協議会(委員各20人)を実施している。各課題に専門的に取組を行うため委員会を設置している。地域自治区には、法令による事務所の長の他に、住民の不安の解消や、地域の取りまとめ役として市単独制度による地域自治区長を設置。
11 平成17年
4月1日
新潟県 長岡市 災害からの復興と合併による新・長岡市のまちづくり  昨年の7.13水害及び10.23中越大震災からの復旧・復興と併せて、合併初年度となる平成17年度において、新市の一体感醸成や地域振興に向けて、下記のとおり新・長岡市のまちづくりを進めている。
(1)ふるさと創生基金の活用
 合併特例債を活用し基金40億円を早期に積立て、被災地域の住民と行政が一体となって、生活の再建や地域の再生・振興に取り組んでいる。(一体感醸成事業分では、長岡まつり復興祈念花火や市制100周年事業に活用)(2)地域委員会による地域振興
 「長岡方式の地域自治」として、編入された旧市町村単位に支所と地域委員会を設置し、行政と住民のパートナーシップに基づく、地域の振興を目的としたふるさと創生事業や地域コミュニティ事業の取り組んでいる。
(3)地域自治振興室の設置
 本庁に新規組織として「地域自治振興室」を設置し、本庁と支所との調整・連絡や各地域の振興をサポートしている。
12 平成15年
4月1日
岐阜県 山県市 円滑な予算編成 協議調整の工夫等: ○ 合併記念イベント等・・・・現下の厳しい財政状況を勘案し、独立した合併記念のイベントは実施しない一方、既存のイベントへの付加価値等により市民意識を高めるように配慮した。また、合併記念誌もなるべく経費を掛けないように努めた。 ○ 予算編成事務等・・・・・・議会・行政レベルにおける速やかな一体性の確保を目指し、合併直後の予算編成においても旧町村の合算予算とすることなく、新市のフレームによる予算編成とした。また、支払い等についても、市民を主体として考え、出納支払凍結期間をなるべく設けないようにするなど、合併に係る特殊性の弊害をなるべく排除するようにした。
13 平成15年
4月1日
静岡県 静岡市 他の地域の合併機運の醸成 全国的にも例がない中核市と特例市の2大都市の合併で人口70万都市の誕生は、本県における合併の先進モデルとなり、他の地域での市町村合併を牽引した
14 平成17年
7月1日
静岡県 浜松市 政令指定都市を目指す クラスター型政令指定都市の実現を目指して人口58万から1千余の12市町村が対等精神で合併し、人口78万余の大都市が実現した。
15 平成17年
7月1日
静岡県 浜松市 地域自治区の活用 合併後の旧市町村の区域に地方自治法に基づく地域自治区を設置し、都市内分権の充実を図ることとなっている。
16 平成17年
7月1日
静岡県 浜松市 行政改革を推進するための第三者機関の設置 浜松市は、第三者機関の「行財政改革推進審議会」を設置し、行財政改革を進めていくこととしている。
17 平成16年
11月1日
三重県 伊賀市 住民自治制度の活用によるまちづくり 住民自治制度の活用によるまちづくり 1.はじめに 伊賀市(1市3町2村)が合併して広い地域になることで、「日常生活が不便になるのではないか」とか「中心部だけが良くなり、周辺は寂れてしまうのでは」といった不安を持ってしまうものです。これは、昭和の合併のイメージがあるからだと思われます。昭和の合併は中央集権型の合併であり、地域全体への配慮が弱く、まちづくりの権限や財源が行政に集中していました。しかし、平成の合併は地方主権が大きな目的であり、自立(自律)した地域の形成に向けて、住民や地域が主体となったまちづくりを進めていくことが大切となっています。 一方、これまで行政は、一律に行政サービスを提供してきましたが、広い市域になると旧市街地や新興住宅地、農村地域、中山間地域など様々な地域から構成されるため、画一的な行政運営は困難な状況となります。そこで、地域へ一定財源をお返しし、それぞれの地域の状況に応じた取組を住民自らが決定し、実行できるようにすることが、これからは重要になってきます。こうした背景により、伊賀市では住民自治を充実・発展させ、住民と地域が主体となったまちづくりの実現を図っていくために、『補完性の原則』に基づき自らの地域は自らが治めるという住民自治の確立を目指した『住民自治協議会』の設立のため、合併に併せ自治基本条例の検討を重ねてきました。
2.自治基本条例について 伊賀市において、平成14年から市民を中心に、伊賀市独自の自治の実現に向けた検討が行われ、平成14年に新市将来構想、平成15年に新市建設計画が策定されました。これらの計画に盛りこまれた自治の仕組みを担保し、市民が主役となった自治を実現するため条例を定め、自治体の最高規範として位置づけされています。内容としては、自治体の担い手となる市民・議会・行政のそれぞれの役割や責務、情報の共有、市民参加、自治の基本方針などがあげられています。伊賀市の場合は、第4章において、伊賀流の自治の仕組みである「住民自治協議会」の要件等を明文化しており、この部分が特に、他の自治体の条例にはない特長となっています。3.住民自治協議会の概要(1)役割 各地域が有する課題はそれぞれ異なり、住民のニーズも多様化、複雑化するなかで、行政が市全域を一律に対応していくことが極めて困難になってきています。
そのため、誰でもが自由に参加し、身近に地域の課題を話し合える場として地域住民の自主的な組織が必要です。地域の課題や問題点を地域住民が解決し、行政がこれらの活動を支援していく。このことが、地域への愛情や誇りが深まり、住んでいてよかったと思え、住みよい地域の形成と活力あふれる地域の創造につながります。そのため、「住民自治協議会」は、その果たすべき役割として、地域課題の解決を図るための計画である「地域まちづくり計画」を策定し、その計画に基づき事業実施していくことが重要となります。(2)区域 小学校や地区市民センター単位を基本とします。(3)会員 その区域に住所を有する者であれば、個人、団体、企業等を問わず誰でもが参加できる組織です。(4)組織1)運営委員会 自治会、各種団体(老人クラブ、福祉会、PTA等)、各種委員(体育指導委員、民生委員、農業委員等)企業、公募による住民などで構成する運営委員会を設置します。運営委員会は、組織運営にあたっての方針や重要な事項について審議・決定していく機関です。2)実行委員会 「地域まちづくり計画」基づく事業を実施するため、活動の分野や目的(広報、環境、教育、防災など)のどに応じて実行委員会や部会を設置します。(5)地域まちづくり計画 地域の課題を解決し、住み良い地域を作っていくためには、まちづくりの目標や方針、活動の具体的な内容をまとめた計画を策定していく必要があります。その計画には、1)住民がなすべき課題、2)行政と協働して解決すべき課題、3)行政に要望すべき課題 の3種類があります。新市の総合計画の地区計画は、「地域まちづくり計画」を基本に策定することとしているため、地域と行政が協働してまちづくりを進めていくことが可能となっています。(6)行政との関係において有する機能 1)諮問機能 当該地区内で行政が行う施策について、支所長(市長)からの諮問に応じて意見を述べることができます。2)提案・勧告機能 当該地区における市の施策について、市へ提案・勧告することができます。3)同意・決定機能 当該地区で行われる行政事務に関し、住民生活と関わりが深いものは、あらかじめ地区の同意を得るものとします。(7)住民自治協議会への支援 1)活動拠点の提供 住民自らが各地域での自治が行えるよう場(自治センター)の提供2)財政支援 地域ごとの総意・工夫が発揮され、地域で使途が決められる財政支援制度として、設立交付金(H18年度まで)と、地域交付金の2種類の交付金が設けられています。
18 平成17年
1月11日
三重県 亀山市 住民参加のまちづくり 旧亀山市と旧関町は、旧東海道の歴史・文化的なつながりや住民同士の結びつきが強く、また、鈴鹿山系や鈴鹿川水系などを共通の資源として共に育くみ、さらに、工業団地開発、情報化計画にも共に取り組み、消防救急業務やごみ処理など地域の一体性を考えた施策を実施してきました。このことから両市町は、平成15年4月1日に法定合併協議会を設置し、積極的に住民説明会を行い住民への情報提供と意見交換に努めて合併協議を行ってきました。特に住民アンケート、中学生アンケートや新市将来構想公聴会、新市まちづくりを語る会及び地域内分権タウンミーティングを実施し、住民の意見を取り入れた新市建設計画の作成に努めるとともに、合併協議状況の住民への説明、ホームページの開設、協議会ニュースの発行等、住民の意見聴取及び情報提供を行い、住民の合意形成に努めてきました。また、合併の協議と並行して両市町合同で環境基本計画及び子育ち応援プランの作成を行ってきました。亀山市では、「豊かな自然・悠久の歴史 光ときめく都市」をスローガンに、「市民参画と協働」と「行政のコンプライアンス」を基に市民一人一人に顔を向け小規模な市であっても個性と存在感をもち、住民の顔が見える市政を目指しています。1)亀山市・関町合併協議会・ 亀山市・関町合併協議会  27回開催(平成15年4月平成16年12月まで)・ 新市建設計画策定小委員会 12回・ 新市名称選定小委員会 2回・ 議会議員の定数及び任期に関する小委員会 2回・ 住民アンケート、中学生アンケート 各1回・ 合併協議会だより 17号まで発行(平成15年5月から平成16年12月)・ 新市将来構想公聴会 2回・ 新市まちづくりを語る会 2回2)旧亀山市・市長と地域を語る会  第1回 平成14年4月から 5月 17回 第2回 平成14年9月から10月  17回 第3回 平成15年5月から6月  17回  第4回 平成16年2月 9回 第5回 平成16年10月から12月 17回 3)旧関町・市町村合併についての懇談会 第1回 平成14年9月から10月 21回
第2回 平成15年5月 7回  第3回 平成16年2月  8回
19 平成17年
1月1日
滋賀県 高島市 協議難航 協議難航事例 1 新市の名称の変更 平成15年3月11日の第6回合併協議会において、新市の名称が「西近江市」と確認されたが、同年9月、「「高島市」に改名を求める会」から署名簿とともに要望書が提出されたことなどを受け、合併協議会で再度協議した結果、住民意向調査を実施し、その集計結果を参考に最終決定することとされた。 住民意向調査(平成16年2月3日〜2月16日)回答率81.74% 「高島市」32,013、「西近江市」5,808 平成16年2月24日の第20回合併協議会において、改めて、新市の名称を「高島市」とすることが確認された。2 朽木村の参加 当初、朽木村は、高島郡六町村合併検討協議会(任意)に参加していたが、住民意見を踏まえ、第5回同協議会において法定協議会への不参加を正式に表明した。これにより、平成14年10月1日の法定協議会の設置は、朽木村を除く高島郡5町によりなされた。その後、平成15年4月27日の村長選挙において、合併協議参加に前向きな候補者が当選したことにより、合併問題が再検討され、同年11月23日高島郡5町との合併の是非を問う住民投票が実施された。住民投票(平成15年11月23日)投票率82.36%  「合併する」1,303 「合併しない」394 この結果を踏まえ、朽木村から合併協議会への参加申し入れがなされ、同年12月24日付けで朽木村の加入に伴う規約改正がなされた。 3 高島病院問題 公立高島総合病院の建て替え問題について、安曇川町が同町への移転を求めているのに対し、平成16年3月26日、高島町議会が現在地での存続が決まるまで合併調印しないよう求めた請願を採択するなどして対立が深まった。その後、県によるあっせんもあり、同年4月23日、県の立ち会いのもと、6町村長で調整会議を開き、「新市への移行後、速やかに検討委員会を立ち上げ、建て替え地を検討する」旨の覚書に調印し、協議膠着の打開が図られた。 
20 平成17年
2月11日
滋賀県 東近江市 住民参加のまちづくり 市民参加のまちづくりへの取組:まちづくりの基本的な考え方として「市民と行政の協働」を掲げ、市民参加を進める仕組みとして「まちづくり協議会」を市民主体で設置することとされた。
<趣旨・目的>市民、NPO、各種団体等と行政の協働によるまちづくりを推進し、一層の市民参加を促進するとともに、市民自らが地域を考え行動する仕組みとして、「まちづくり協議会」を設置し、地域の課題に対応したり、地域独自のまちづくりを進めることとする。
いわば、地域自治組織に代わるものとして、任意団体を設置するものである。
<区域>旧八日市市の地域は、8自治会連合会の区域ごと
旧4町の地域は、旧町の区域ごと
<運営>地区自治連合会等を核として、子ども会、女性団体、老人会等に加え、個人、ボランティア団体、NPO等が包括的参画し運営する。
<役割>従来の自治会では限界があるものの、より広がりのある範囲で取り組むことが望ましいものを、各種団体と連携して行う。将来的には、地域の施設整備や運営などを、行政から事業として受託できるものとする。
<拠点>支所、公民館等の既存施設を有効活用する。
<議会との関係>議会との懇談の場を定期的にもつ。
<行政の関与>市はこの協議会を認定し、市職員が助言を行う。また、まちづくりのプランには一定の助成を行うとともに、発足から一定期間、運営費を支援する。  
21 平成17年
4月1日
兵庫県 香美町 地域自治区の活用
域自治区制度の導入  1 香住町、村岡町、美方町の旧町単位に地域自治区を設置する。住居表示 地域自治区制度導入により、香美町の後に「○○区」と区名を表示できた。これにより、住民の要望が強かった旧町の名称を残すことができた。 ・旧香住町の場合  兵庫県美方郡香美町香住区香住など  ・旧村岡町の場合  兵庫県美方郡香美町村岡区村岡など ・旧美方町の場合  兵庫県美方郡香美町小代区大谷など  ※旧美方町内は、協議した結果、小代区(昭和30年代以前の村名)とした。 2 地域自治区に地域協議会を置き、合併後も住民の意見を聞き、施策に反映。香住区のカニをはじめとする水産業、村岡区・小代区の畜産業(但馬牛)やスキー場・温泉といった地域の特色ある産業や観光資源、文化などを活かしたまちづくりを進める。
○ 地域協議会  (1)設  置  旧町単位(香住区、村岡区、小代区)  (2)委  員 15人以内(各区ごとに委員の選出)(公共的団体から推薦、識見を有する者、公募による者等)           (3)審議事項  建設計画の執行状況、新町の基本構想、各種地域振興計画に関する事項など      (4)会  議  年間2回くらい予定 城崎郡香住町、美方郡村岡町、美方町と2郡にまたがる合併であるが、旧3町間を35キロメートルにも及ぶ清流矢田川が流れ、豊かな自然に囲まれており、地域自治区を有効に活用する中で各地域の特色を活かしながら、"美しい山・川・海 人が躍動する 交流と共生のまちを目標として掲げている。
22 平成17年
4月1日
兵庫県 豊岡市 県内最大の面積の合併  多様な特色を持つ6団体による合併 豊岡市・城崎町・竹野町・日高町・出石町・但東町というそれぞれが多様な特色を持つ1市5町が合併し、人口約9万3千人の新生「豊岡市」が誕生した。・豊岡市域…賑わいの交流拠点(カバン産業)・城崎町域…観光の交流拠点(城崎温泉)・竹野町域…海の交流拠点(竹野海岸)・日高町域…もてなしの交流拠点(神鍋高原のスキー等スポーツ・レクリエーション)・出石町域…歴史と文化の交流拠点(城下町・出石そば)・但東町域…緑と福祉の交流拠点(チューリップ・シルク温泉) 新生豊岡市は、兵庫県の北東部に位置し、総面積は697.66?で兵庫県全体の8.3%を占め、県内で最大の面積を有する市となった。特に、1,000項目近くに及ぶ各種事務事業の取扱いについては、住民に関心の深い税金や公共料金、福祉をはじめとする行政サービスなどについて、1市5町それぞれに違いがあったため、1市5町の助役、担当部課長、担当者などで幹事会、専門部会(9)、分科会(32)を組織し、事務事業の一元化調整案の作成作業を進め、住民生活に密接に関連する特に重要なものについては市町長会の協議を経て、合併協議会で審議・確認を行った。 新生「豊岡市」誕生までには、1市5町がそれぞれの個性や魅力を持ち、長い年月をかけて培ってきた伝統、文化を持った市町であったため、幾多の議論の衝突を生じた。 時には、口角泡を飛ばしながらの激しい議論にもなったが、各委員の「よりよいまちを創る」という高い志と熱意によって、全ての調整を行うことができた。
23 平成17年
4月1日
愛知県 豊田市 パブリックコメントの実施 ○ パブリックコメント(市民意見公募)の実施
・  合併前の豊田市では、合併協議の過程において、法定協議会設立に当たっての枠組み(1))と、合併協定調印を前にしての合併推進(2))について、計2回パブリックコメントを実施し、周辺6町村を編入する側の市民の意見を聴き、市町村合併の理解を得ることに積極的に努めた。
・  また、合併後の現在、前掲のとおり、地域自治区(3))について実施中である。
  豊田市の合併関連パブリックコメント
1)平成15年9月 :「7市町村の合併について」
2)平成16年8月〜9月:「平成17年4月1日の豊田加茂7市町村の合併について」
3)平成17年6月〜7月:「(仮称)豊田市地域自治区条例素案について」
24 平成16年
10月1日
岡山県 吉備中央町 産業の高度化 隣町でありながら、これまでJAや関係機関の違いでそれぞれが独自の農業施策を展開していた両町が、合併によりお互いの町の良い制度、施策を勉強しあいながら、より大きなユニットでの新たな農業施策の展開が可能となった。
25 平成17年
1月1日
熊本県 芦北町 住民参加 旧町での取組を発展・継承して、「芦北町まちづくり支援事業補助金」を交付することとし、また、本事業の推進のために職員を配置し、地域及び住民の活動や手続を支援することとした。これにより、合併後、旧田浦町及び旧芦北町の両区域において、等しく住民総参加による、創意・工夫による活力ある地域づくりを進めることが可能になった。
26 平成17年
3月3日
大分県 佐伯市 県内の合併を牽引 1)旧合併特例法下において、本県が平成12年12月に定めた「大分県市町村合併推進要綱」にいち早く呼応するかたちで、平成12年12月27日に「佐伯市・南海部郡5町3村任意合併協議会」を発足させた。2)以後、本県の市町村合併協議をリードしてきた。3)9団体(1市5町3村)の大型合併であり、合併後の市の面積は九州1位である。4)財政規模等が大きく異なる団体間の合併であるにもかかわらず、全て対等での新設合併を選択し、合併後においても、新市全域の住民サービス等をカバーするために、現場行政機能を存続させる「総合支所方式」を採用し、旧町村役場を各地域の振興局とした。
27 平成16年
10月12日
鹿児島県 薩摩川内市 離島を含む合併 全国でも珍しい離島(甑島)を含んだ合併である。
※本土から高速船で50分所要

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