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連携中枢都市圏構想

新着情報

  • 令和 4年4月13日 「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」を更新しました。
  • 令和 4年4月1日  「連携中枢都市圏の取組の推進」を更新しました。
  • 令和 4年4月1日  「連携中枢都市圏の形成の動き 一覧表」を更新しました。
  • 令和 4年4月1日  「連携中枢都市圏の取組状況」を更新しました。
  • 令和 4年3月30日  「KPI設定状況等」を更新しました。
  • 令和 4年2月18日  「連携中枢都市圏の形成の動き 一覧表」を更新しました。
  • 令和 3年11月1日  「連携中枢都市圏の形成の動き 一覧表」を更新しました。

『連携中枢都市圏構想』とは

 「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っています。

連携中枢都市圏の取組の推進PDF

連携中枢都市圏の取組状況

 令和4年4月1日現在の状況は、次のとおりです。

宣言連携中枢都市 39市 連携中枢都市宣言を行った市の数
連携中枢都市圏 37圏域 連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域の数
圏域を構成する市町村数 362市町村 連携中枢都市圏に取組む市町村数
(市町村数は延べ数で、連携中枢都市含む。)
    • ○連携中枢都市圏の形成の動き  一覧表PDF
      •  
      • ○連携中枢都市圏における成果指標(KPI)の設定状況等 KPI設定状況等PDF

連携中枢都市圏構想推進要綱 

 連携中枢都市圏は、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、形成されます。

  • 連携中枢都市圏構想推進要綱 全文PDF

 なお、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、必要な財政措置を講じています。

多様な広域連携の促進 

 連携中枢都市圏の形成や、都道府県と市区町村との連携、三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な連携など地方公共団体間の多様な広域連携の促進を図るため、委託事業を実施しています。
 また令和3年度事業として、客観的なデータを基に地域の長期的な変化や課題の見通しを整理する「地域の未来予測」等を踏まえつつ、市区町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源(人材、施設、インフラ等)等の共同活用等、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する地方公共団体間の広域連携の取組を推進しています。

○令和3年度委託事業(結果)
    取組結果概要(全体まとめPDF
      鳥取市(概要版PDF詳細版PDF
      舞鶴市(概要版PDF詳細版PDF
      三原市(概要版PDF詳細版PDF
      玉名市(概要版PDF詳細版PDF
      三重県(概要版PDF詳細版PDF

○令和4年度多様な広域連携促進事業の委託団体
    委託事業内容(一覧PDF団体別PDF

多様な広域連携の主な取組事例

「地域の未来予測」に基づく広域連携の推進

 2040年頃にかけて少子高齢化を伴う人口減少やインフラの老朽化等が深刻化する中で、持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、それぞれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、首長、議会、住民に加えて、コミュニティ組織、NPO、企業等の地域社会を支える主体がともに、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのかについて議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要です。
 その際、人口減少やインフラの老朽化等に伴う変化・課題の現れ方は地域によって異なることから、議論の前提として、具体的にどのような資源制約が見込まれるのかについて、各市町村がその行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しを、客観的なデータを基にして整理しておくことが重要です。
 また、地方公共団体がそれぞれの有する強みを活かし、それぞれの持つ情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域の枠を越えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点も重要となります。
 そこで、既に市町村間の広域連携に取り組んでいる地域や、経営資源の活用等の観点から市町村間の広域連携に新たに取り組もうとしている地域等においては、複数の市町村で「地域の未来予測」を作成し、当該「地域の未来予測」によって明らかになった変化・課題の見通しを市町村間で共有し、それを踏まえて「目指す未来像」を議論することでその後の広域連携の可能性を探ることも有効です。
 以上を踏まえ、「地域の未来予測に基づく広域連携推進要綱」を策定し、「地域の未来予測」の作成やそれに基づく広域連携の取組の積極的な推進を図ることとしています。併せて、「地域の未来予測」を作成して「目指す未来像」を議論する市町村、「地域の未来予測」に基づく広域連携の取組を実施する市町村に対して、必要な地方財政措置を講じています。
 
「地域の未来予測」に基づく広域連携推進要綱
「地域の未来予測」に基づく広域連携の推進のための特別交付税措置
「地域の未来予測」について
「目指す未来像」の議論について
 
(参考)
地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ概要
地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書(概要)
地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書

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