地方自治法§1−3、§8、§252−19、§252−22、旧§252−26−3 | ||
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普通地方公共団体 ※その組織、事務、権能等が一般的、普遍的なもの。 |
都道府県 |
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市町村 | 指定都市 要件:人口50万以上の市のうちから政令で指定 |
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施行時特例市
地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)による特例市制度の廃止(平成27年4月1日施行)の際、現に特例市(※)である市 ※特例市制度 |
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その他の市 要件:人口5万以上ほか |
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町村 | ||
特別地方公共団体 | 特別区 ※大都市の一体性及び統一性の確保の観点から導入されている制度 |
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地方公共団体の組合 財産区 地方開発事業団 ※特定の目的のために設置されるもの |
区分 | 指定都市 | 中核市 | 施行時特例市 |
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要件 |
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事務配分の特例 | |||
関与の特例 |
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行政組織上の特例 |
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財政上の特例 |
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決定の手続 |
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指定都市 (人口50万以上の市のうちから政令で指定) |
中核市 (人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定) |
施行時特例市 (特例市制度の廃止(平成27年4月1日施行)の際、現に特例市である市) |
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全国
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20市
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62市
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23市
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北海道
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札幌(195) | 旭川(33)、函館(26) | |
東北
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仙台(108) | いわき(35)、郡山(33)、秋田(31)、盛岡(29)、福島(29)、青森(28)、山形(25)、八戸(23) | |
首都圏
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横浜(372)、川崎(147)、さいたま(126)、千葉(97)、相模原(72) | 船橋(62)、川口(57)八王子(57)、宇都宮(51)、柏(41)、横須賀(40)、高崎(37)、川越(35)、前橋(33)、越谷(33)、水戸(27)、甲府(19) | 所沢(34)、平塚(25)、草加(24)、春日部(23)、茅ヶ崎(23)、大和(23)、厚木(22)、つくば(22)、太田(21)、伊勢崎(20)、熊谷(19)、小田原(19) |
北陸
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新潟(81) | 金沢(46)、富山(41)、福井(26) | 長岡(27)、上越(19) |
中部圏
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名古屋(229)、浜松(79)、静岡(70) | 豊田(42)、岐阜(40)、一宮(38)、岡崎(38)、長野(37)、豊橋(37)、松本(24) | 四日市(31)、春日井(30)、富士(24)、沼津(19) |
近畿圏
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大阪(269)、神戸(153)、京都(147)、堺(83) | 姫路(53)、東大阪(50)、西宮(48)、尼崎(45)、枚方(40)、豊中(39)、吹田(37)、和歌山(36)、奈良(36)、高槻(35)、大津(34)、明石(29)、八尾(26)、寝屋川(23) | 茨木(28)、加古川(26)、宝塚(22)、岸和田(19) |
中国
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広島(119)、岡山(71) | 倉敷(47)、福山(46)、下関(26)、呉(22)、松江(20)、鳥取(19) | |
四国
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松山(51)、高松(42)、高知(33) | ||
九州
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福岡(153)、北九州(96)、熊本(74) | 鹿児島(59)、大分(47)、長崎(42)、宮崎(40)、久留米(30)、佐世保(25) | 佐賀(23) |
沖縄
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那覇(31) |