| 地方自治法§1−3、§8、§252−19、§252−22、旧§252−26−3 | ||
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| 普通地方公共団体 ※その組織、事務、権能等が一般的、普遍的なもの。 |
都道府県 |
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| 市町村 | 指定都市 要件：人口50万以上の市のうちから政令で指定 |
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| 施行時特例市
地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）による特例市制度の廃止（平成27年4月1日施行）の際、現に特例市（※）である市 ※特例市制度 |
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| その他の市 要件：人口5万以上ほか |
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| 町村 | ||
| 特別地方公共団体 | 特別区 ※大都市の一体性及び統一性の確保の観点から導入されている制度 |
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| 地方公共団体の組合 財産区 地方開発事業団 ※特定の目的のために設置されるもの |
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| 区分 | 指定都市 | 中核市 | 施行時特例市 |
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| 要件 |
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| 事務配分の特例 | |||
| 関与の特例 |
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| 行政組織上の特例 |
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| 財政上の特例 |
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| 決定の手続 |
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| 指定都市 （人口50万以上の市のうちから政令で指定） |
中核市 （人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定） |
施行時特例市 （特例市制度の廃止（平成27年4月1日施行）の際、現に特例市である市） |
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全国
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20市
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62市
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23市
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北海道
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札幌（195） | 旭川（33）、函館（26） | |
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東北
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仙台（108） | いわき（35）、郡山（33）、秋田（31）、盛岡（29）、福島（29）、青森（28）、山形（25）、八戸（23） | |
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首都圏
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横浜（372）、川崎（147）、さいたま（126）、千葉（97）、相模原（72） | 船橋（62）、川口（57）八王子（57）、宇都宮（51）、柏（41）、横須賀（40）、高崎（37）、川越（35）、前橋（33）、越谷（33）、水戸（27）、甲府（19） | 所沢（34）、平塚（25）、草加（24）、春日部（23）、茅ヶ崎（23）、大和（23）、厚木（22）、つくば（22）、太田（21）、伊勢崎（20）、熊谷（19）、小田原（19） |
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北陸
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新潟（81） | 金沢（46）、富山（41）、福井（26） | 長岡（27）、上越（19） |
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中部圏
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名古屋（229）、浜松（79）、静岡（70） | 豊田（42）、岐阜（40）、一宮（38）、岡崎（38）、長野（37）、豊橋（37）、松本（24） | 四日市（31）、春日井（30）、富士（24）、沼津（19） |
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近畿圏
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大阪（269）、神戸（153）、京都（147）、堺（83） | 姫路（53）、東大阪（50）、西宮（48）、尼崎（45）、枚方（40）、豊中（39）、吹田（37）、和歌山（36）、奈良（36）、高槻（35）、大津（34）、明石（29）、八尾（26）、寝屋川（23） | 茨木（28）、加古川（26）、宝塚（22）、岸和田（19） |
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中国
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広島（119）、岡山（71） | 倉敷（47）、福山（46）、下関（26）、呉（22）、松江（20）、鳥取（19） | |
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四国
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松山（51）、高松（42）、高知（33） | ||
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九州
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福岡（153）、北九州（96）、熊本（74） | 鹿児島（59）、大分（47）、長崎（42）、宮崎（40）、久留米（30）、佐世保（25） | 佐賀（23） |
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沖縄
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那覇（31） |
