地方議会

    地方議会は、日本国憲法第93条及び地方自治法第89条等に基づき地方公共団体に設置される議事機関です。

    このページでは、各地方議会で行われている議会運営上の自主的な取組事例や地方議会に関係する諸施策及び地方議会制度の概要等の情報を掲載しています。

    各地方議会においては、住民と議会との意思疎通を充実させる観点や、多様な人材の地方議会への参画を促すなどの観点から、さまざまな議会運営上の自主的な取組が行われています。その取組事例等について紹介します。

• 「議会モニター」制度の取組事例
• 「政策サポーター」制度の取組事例
• 議会と住民とのコミュニケーションの場の設置事例
• 傍聴者への発言機会の付与の事例
• 夜間・休日等議会の取組事例及び活用状況
• 女性模擬議会の開催事例及び開催状況
• 住民に対する情報発信の多様化の事例
• 地方議会における委員会のオンライン出席の状況等　※令和5年7月3日修正
• 地方議会のデジタル化の事例

    平成30年5月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）が公布・施行され、各地方公共団体においても、環境整備や人材育.成等に取り組むこととされています。 各地方議会においては、女性の視点から住民の声を反映させることや、地域における女性リーダーを育成する等の目的で「女性模擬議会」などの取組が展開されています。

（関連情報）

• 女性模擬議会の開催事例及び開催状況　※再掲
• ハラスメント防止の取組
• 出産に係る産前・産後期間に配慮した会議規則の整備、育児・介護等の欠席事由としての会議規則への明文化
  • （全国都道府県議会議長会）標準都道府県議会会議規則の改正について（令和3年1月27日付け全議第170号）
  • （全国市議会議長会）標準市議会会議規則の一部改正について（令和3年2月12日付け全議M1第10号）
  • （全国町村議会議長会）「標準」町村議会会議規則の一部改正について（令和3年2月12日付け全町村議第42号）
• 議会活動における議員の通称（旧姓）使用関係
  • 議員の通称（旧姓）使用の取扱いの現状（国会及び地方議会における規定例） 
  • （全国都道府県議会議長会）議員の通称使用の取扱いについて（令和2年3月13日付け全議第288号）
  • （全国市議会議長会）議員の通称使用について（令和2年3月13日付け全議M1第7号）
  • （全国町村議会議長会）議員の通称使用の取り扱いについて（令和2年3月10日付け全町村議第62号）  
• 主権者教育の取組状況等（選挙・政治資金制度ページへのリンク）
  • 上記ページより、主権者教育等に関する調査の結果等を参照できます。  
• 政治分野における男女共同参画の推進（内閣府男女共同参画局ページへのリンク）
  • 上記ページより、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の概要や地方議会の取組等を参照できます。

    人口減少社会の到来などにより地域が厳しい課題に直面する中で、地方議会の役割がますます重要になっていることや、18歳選挙権の実現・政治分野男女共同参画推進法の成立など、地方議会を取り巻く環境が変化していることなどを踏まえ、地方議会議員・議会事務局職員等が一堂に会して意見交換等を行うこと等を目的として、平成25年（2013年）から毎年（平成29年を除く）シンポジウムを開催しています。

    各年のシンポジウムの概要等を以下に掲載しています。

• 地方議会活性化シンポジウム2022（令和4年11月11日）
• 地方議会活性化シンポジウム2021（令和3年11月19日）
• 地方議会活性化シンポジウム2020（令和2年11月20日）
• 地方議会活性化シンポジウム2019（令和元年11月14日）
• 地方議会活性化シンポジウム2018（平成30年11月19日）
• 地方議会活性化シンポジウム2016（平成28年11月7日）
• 地方議会活性化シンポジウム2015（平成27年11月16日）
• 地方議会活性化シンポジウム2014（平成26年11月10日）
• 地方議会活性化シンポジウム2013（平成25年11月11日）

    総務省でこれまでに開催した地方議会に関する研究会の概要や報告書等について、それぞれ以下に掲載しています。

【開催中のもの】

• 現在開催中の研究会はありません。

【終了したもの】

• 地方議会・議員のあり方に関する研究会（令和元年6月〜令和2年8月）
• 町村議会のあり方に関する研究会（平成29年7月〜平成30年3月）
• 地方議会・議員に関する研究会（平成28年11月〜平成29年6月）
• 地方議会に関する研究会（平成26年7月〜平成27年2月）
• 地方議会のあり方に関する研究会（平成25年8月〜平成26年2月）

    地方議会制度の概要については、「地方自治制度の概要」のページ内に掲載しています（下記リンク）。このほか、最近の主な法改正事項に係る資料等を以下に掲載しています。

• 「地方自治制度の概要」へのリンク　 ※「第二編 普通地方公共団体」参照
• 政務活動費（平成24年地方自治法改正）
• 通年会期制（平成24年地方自治法改正）
• 地方議員の請負に関する規制の明確化・緩和及び災害等の場合の招集日の変更（令和4年地方自治法改正）
• 地方議会の役割・議員の職務等の明確化及び請願書の提出等のオンライン化（令和5年地方自治法改正）
• 地方自治法改正の概要（平成11年以降の議会関係改正事項）
• 地方自治法、議会の解散特例法等の条文(「所管法令一覧」へのリンク）

• 地方公共団体における議会の委員会へのオンライン出席に係る留意事項等について（令和5年7月3日総行行第293号）
  【別添】実際に議員が委員会にオンライン出席した団体における実施状況等について（令和5年1月1日時点）
  • 本通知は、実際に議員が委員会にオンライン出席した団体における実施状況等を取りまとめた上で、議員が委員会にオンライン出席する場合に留意すべき事項を助言したものです。
• 新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するQ＆Aについて（令和5年2月7日付け総行行第40号）
  • 本通知は、新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法について、第33次地方制度調査会における議論等を踏まえ、作成したQ&Aを周知及び助言したものです。
• 新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会等の開催方法に関するQ＆Aについて（令和4年6月10日付け総行行第161号）
  • 本通知は、「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」（令和2年4月30日付け総行行第117号総務省自治行政局行政課長通知）等に関して、地方公共団体から問合せがあったこと等について、作成したQ&Aを周知及び助言したものです。
• 新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するQ＆Aについて（令和2年7月16日付け総行行第180号）
  • 本通知は、「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」（令和2年4月30日付け総行行第117号総務省自治行政局行政課長通知）に関して、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各事務局から質問のあったことについて、作成したQ&Aを周知及び助言したものです。
• 新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について（令和2年4月30日付け総行行第117号）
  • 本通知は、地方議会の委員会の開催方法について、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられることを助言したものです。

• 勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する要請書（令和5年1月26日、3月1日） 
  • 本要請書は、第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」等を踏まえ、勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関して、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所及び全国商工会連合会に要請を行ったものです。

• 多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた各議会における取組について（令和5年9月15日付け総行行第397号）
  • 本通知は、各議会における多様な人材が参画し住民に開かれた議会に向けた取組について助言したものです。
• 新型コロナウイルス感染症に関連する議案を付議する議会の招集告示について（令和2年4月10日付け事務連絡）
  • 本事務連絡は、地方自治法第101条第7項ただし書において定める「緊急を要する場合」についての問い合わせに係る回答を参考までに周知したものです。
• 地方議会に関する地方自治法の解釈等について（平成30年4月25日付け総行行第94号）
  • 本通知は、地方自治法第92条の2等に定める「請負禁止」の解釈等について示すとともに、同法第123条に定める会議録の作成について、法の趣旨を踏まえ、ホームページ上での公開等に積極的に取り組んでいただきたいことを助言したものです。
• 政務活動費に係る対応について（平成28年9月30日付け総行行第198号、総行経第22号）
  • 本通知は、地方自治法第100条第14項に基づいて議員又は会派に交付することができる「政務活動費」の更なる適正な取扱い及び情報公開制度の適切な取扱いに取り組んでいただきたいことを助言したものです。

• 地方議会の運営の実態
• 地方議会議員数の推移
• 地方議会議員の概況（(1)職業別割合、(2)性別・年齢別割合、(3)女性議員割合）

    各議会の議員定数や議員の男女別人数などの基礎データは、下記ページにも関連資料を掲載しています。

• 地方自治制度に関する調査資料等（「地方自治月報」へのリンク）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（選挙・政治資金制度ページへのリンク）

    ※地方議会に関する統計資料や調査資料等については、三議長会において調査・公表を行っているものもあります。 詳細は（9）に掲載している各議長会のホームページをご覧ください。

　地方自治法第109条（委員会に関する条例）、第120条（会議規則）、第130条第3項（傍聴規則）に関する標準的な条例及び規則として「標準議会委員会条例」、「標準議会会議規則」及び「標準議会傍聴規則」が三議長会においてそれぞれ定められています。詳細は三議長会のページをご覧ください。

• （全国都道府県議会議長会）都道府県議会標準会議規則等
• （全国市議会議長会）議会運営関係規則等
• （全国町村議会議長会）議会運営関係規則等

【最近の標準委員会条例、会議規則及び傍聴規則に関する通知・事務連絡（三議長会が発出元のものも含む）】

• （全国都道府県議会議長会）標準都道府県議会会議規則の改正について（令和3年1月27日付け全議第170号）　※再掲
• （全国市議会議長会）標準市議会会議規則の一部改正について（令和3年2月12日付け全議M1第10号）　※再掲
• （全国町村議会議長会）「標準」町村議会会議規則の一部改正について（令和3年2月12日付け全町村議第42号）　※再掲
  • 本通知は、各地方公共団体の議会の議長あて、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会から、標準会議規則の一部を改正し、欠席事由として育児、介護等を明文化するとともに、出産について産前、産後期間にも配慮した規定の整備を図ったこと、また、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会から、請願者に対し提出時に求めている署名押印を署名又は記名押印に改めたことを周知し、適切な対応を依頼したものです。

【三議長会ホームページ】

　三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会）は、地方自治法第263条の3に基づき、各議会の議長の全国的連合組織として総務大臣に対して届出があった団体であり、全国知事会、全国市長会及び全国町村会とあわせて、地方六団体を構成しています。

• 全国都道府県議会議長会
• 全国市議会議長会
• 全国町村議会議長会