総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方自治制度 > 地方公共団体の行政改革等 > 令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト(補正予算関係)選定団体(愛知県岡崎市・広島県東広島市)

令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト(補正予算関係)選定団体(愛知県岡崎市・広島県東広島市)

愛知県岡崎市 ・ 広島県東広島市

2040年に向けて生産年齢人口が急減する一方、高齢者人口は増加し続け、行政サービスの需要は増大・複雑化することが予測される中、持続的に質の高いサービスを提供し続けるために、単なる手続のオンライン化にとどまらず、より市民に寄り添ったサービスを提供するために最大限データ活用することが両市共通の課題として挙がりました。 こうした課題に対応するため、市民が「迷わない・調べない・手間がない」デジタル行政サービスを実現し、住民の利便性と職員の業務効率を同時に高め、持続的に提供できる仕組みを構築します。 具体的には、東広島市の「市民ポータル」を岡崎市へ横展開し徹底したオンライン申請の実現、スマート窓口と連動するオンライン申請・窓口予約システムの連携やID管理基盤による基幹システムとの連携、及び処分通知等をデジタル化するデジタル郵便の導入などを組み合わせ、申請から通知までをエンドツーエンドでデジタル完結させます 。また、先進自治体及び本事業で構築したシステムの共用化、広域共用利用モデルの構築に取り組みます。
 

ページトップへ戻る