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令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（補正予算関係）選定団体（京都府・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・八幡市・京田辺市・京丹後市・井手町・精華町・京丹波町）

京都府・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・八幡市・京田辺市・京丹後市・井手町・精華町・京丹波町

京都府及び府内市町村では「京都府自治体情報化推進協議会」を設立し、基幹系システムを含むシステム共同化に全国に先駆けて取り組み、経費節減及び業務効率化を実現してきましたが、人口減少や高齢化が進む中、業務のデジタル化を中心とした合理化だけでは必要な職員を確保し、行政サービスを維持することが困難になりつつあります。 この課題に対応するため、協議会では、システム統一・標準化の状況を踏まえ、これまで実現してきた共同化の取組を更に拡大・発展させ、より一層の業務効率化と住民サービスの質向上を目指して「共同BPO」の検討を行ってきました。 本モデルプロジェクトでは、府主導のもと、府と府内自治体が連携し、郵送・オンラインで提出された申請書の受付、記載事項や添付書類のチェックといった形式審査、AI-OCRによる紙申請のデータ化、RPAによる基幹系システムへの連携、通知物発送、申請に係る住民からの問合せ対応といった一連のバックヤード業務を共同BPOセンターに集約してアウトソーシングする仕組みを構築します。これにより、自治体職員の業務負担軽減やコスト削減、住民利便性の向上を図ります。
　

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地方公共団体の行政改革等
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