すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ご意見・ご提案
ENGLISH(TOP)
MIC ICT Policy
(
English
/
Français
/
Español
/
Русский
/
中文
/
عربي
)
総務省の紹介
総務省の紹介
総務省の紹介 TOP
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
広報・報道
広報・報道 TOP
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策
政策 TOP
白書
統計情報
意見募集(パブリックコメント）
組織案内
組織案内
組織案内 TOP
外局等
地方支分部局
審議会・委員会・会議等
研究会等
所管法令
所管法令
所管法令 TOP
国会提出法案
新規制定・改正法令・告示
通知・通達
予算・決算
予算・決算
予算・決算 TOP
予算
決算
申請・手続
申請・手続
申請・手続 TOP
調達情報・電子入札
申請・届出等の手続案内
個人情報保護
法令適用事前確認手続
公文書管理
情報公開
公益通報者保護・コンプライアンス
災害用備蓄食品の提供
政策評価
政策評価
政策評価 TOP
政策評価ポータルサイト
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
総務省トップ
>
政策
>
情報通信(ICT政策)
>
電気通信政策の推進
>
テレコム競争政策ポータルサイト
> ガイドライン
ガイドライン
電気通信事業参入マニュアル（令和5年8月）
電気通信事業参入マニュアル 英語版（令和3年10月）
電気通信事業参入マニュアル［追補版］（令和5年1月）
電気通信事業参入マニュアル［追補版］ 英語版（令和元年10月）
電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック（令和5年1月）
電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック（令和4年6月）
外国法人等が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法の適用に関する考え方(令和3年2月)
外国法人等が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法の適用に関する考え方 英語版（令和3年2月）
電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル（令和5年8月）
無線LANビジネスガイドライン（第3版／令和元年5月）
ローカル5G導入に関するガイドライン（令和5年8月）
電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（令和5年9月）
公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン（平成31年4月）
移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（令和4年8月）
フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン（令和元年9月）
NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（令和5年4月）
電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定に当たっての基本的考え方（令和5年4月）
地方公共団体が整備・保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続(第3版/平成26年2月
)
公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン第1.1版（令和3年3月）
ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（令和2年3月）
移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン
eSIMの促進に関するガイドライン（令和3年8月）
事業者間協議の円滑化に関するガイドライン（令和元年5月）
固定通信分野における接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針（令和5年11月）
移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針（令和5年11月）
指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン（令和2年9月）
電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン（平成28年5月）
接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針（平成30年1月）
MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（令和5年4月）
電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン
電気通信事業における販売奨励金の会計上の取扱いに関する運用ガイドライン(平成20年4月)
電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン
媒介等業務受託者届出マニュアル
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の解説
電気通信事業法に基づく事業用電気通信設備（携帯電話用設備）の自己確認届出に関する記載マニュアル（令和5年9月）
事業用電気通信設備の管理規程記載マニュアル（令和5年9月）
電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第2版／令和2年9月）
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の解説
電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン
電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン
事業用電気通信設備規則第35条の2の6（異なる電気通信番号の送信の防止）のただし書に該当する場合について（取扱方針）（令和元年5月）
電気通信番号使用計画の作成及び電気通信番号の使用に関する報告の手引き
携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン
電気通信紛争処理マニュアル―紛争処理の制度と実務―
電気通信事業分野における意見申出制度の運用に係るガイドライン
ページトップへ戻る
テレコム競争政策ポータルサイト
サイドナビここから
ホーム
電気通信事業法関係
政令・省令
訓令・告示
ガイドライン
Guidelines
NTT法関係
その他
サイドナビここまで
