販売代理店届出制度

 電気通信事業においては、利用者利益の保護を図るため、利用者に最も身近な窓口である販売代理店を対象として、業務を開始する前に事前の届出義務を課しています。

 電気通信事業者等から委託を受けて携帯電話サービス、光ファイバ(FTTH)インターネットサービス等の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は届出が必要となりますので、ご注意下さい。

販売代理店届出制度の概要

届出の手続き方法

届出を行った販売代理店の一覧

販売代理店の一覧は以下のとおりになります。
 ⇒販売代理店の一覧(※)  EXCEL
 ※令和元年10月1日から令和4年6月30日までに届出が行われた販売代理店

電子届出システムによる代理店届出について(令和4年4月1日〜)

 販売代理店電子届出システムにより、インターネット上から電子的に届出を行うことが可能です。
 

ログイン


 電子届出システムを利用された場合、以下の利用規約に同意したものとみなされます。
利用規約PDF
個人情報の取扱いについてPDF

○ 電子届出システムの操作手順書はこちら:アクセス編PDF登録編PDF
○ 電子届出システムについてよくある質問、それに対する回答はこちらPDFになります。
 ※認証コードの入力で問題が発生した場合、認証コードに関する注意点PDFもご確認ください。
 

アカウントの作成

 電子届出システムの利用に当たっては、ログイン用アカウントを取得する必要があります。
 下記アカウント取得窓口に必要情報を入力し、申請を行っていただくと、総務省において情報を確認した後、記載いただいたメールアドレス宛にアカウント設定に関するメールを送付させていただきます(メールの送付までには数日を要することがあります)。
 
 アカウントの取得に当たっては、以下の利用規約をご確認いただくよう、お願いいたします。
利用規約PDF
個人情報の取扱いについてPDF

○ アカウント作成に関する電子届出システムの操作手順書はこちらPDF
○ 本人確認書類のアップロード方法についてはこちらPDF

販売代理店の報告制度について(令和3年4月1日〜)

 販売代理店のうち、一部の方々(店舗販売を行う場合、再委託を行っている場合)については、毎年4月から5月末までに一定の事項を報告(定期報告)する義務があります。
 販売代理店の報告制度についてはこちらのページをご覧ください。

届出様式

  • 〇 新規届出

    • 様式第33【媒介等の業務届出書】EXCEL (解説・記載例PDF
      •  
      • ご記入に際しては、解説・記載例をご参照ください。
      • ○新規届出に当たって必要な添付書類
      • 1.(個人の場合)住民票の写し【複写(コピー)の提出は不可。】
      • 2.返信用封筒(届出者の住所を表面に宛先として記載し、84円切手を貼り付けた長形3号の封筒)
      • (注意)
      • ・届出書に記載されたメールアドレスは、電子届出システムのアカウントとしても使用されます。複数社で同一のメールアドレスを連絡先として記載することは原則認められませんので、ご注意ください。
      • ・新規届出(様式第33)を一度ご提出した方が、届出内容の変更(取り扱う電気通信役務の追加等)を行う場合には、変更届出(様式第34)のご提出をお願いいたします。
      • ・届出書類は信書に該当するため、宅配便・メール便による提出は行えません。
  •  
  • 〇 変更届出

    • 様式第34 【媒介等の業務変更届出書】EXCEL (解説・記載例PDF
    • 別紙(変更前)EXCEL
    • 別紙(変更後)EXCEL
      • 別紙は必要に応じてご利用ください。
      • ○変更届出に当たって必要な添付書類
        1.変更の届出が完了した旨の通知を要する場合には、返信用封筒(届出者の住所を表面に宛先として記載し、84円切手を貼り付けた長形3号の封筒)
        ※返信用封筒の同封がない場合、通知は送付されません。
        届出者自身の住所を変更する場合であって、管轄の総合通信局等(届出書の提出先の総合通信局等)が変更になる場合には、届出番号が変更になり、通知を要するため、返信用封筒を必ず同封してください
        2.(届出者の住所又は氏名を変更する場合かつ個人の場合)住民票の写し
      • 電子メールアドレスの変更届出について
         メールアドレスの変更届出を行っても、電子届出システムのアカウント(メールアドレス)は変更されません。電子届出システムより別途変更手続きを行ってください。
  • 〇 承継届出

    • 様式第35 【媒介等の業務承継届出書】EXCEL (解説・記載例PDF
      • ○承継届出に当たって必要な添付書類
        1.承継の届出が完了した旨の通知を要する場合には、返信用封筒(届出者の住所を表面に宛先として記載し、84円切手を貼り付けた長形3号の封筒)
        ※返信用封筒の同封がない場合、通知は送付されません。
        届出者が届出媒介等業務受託者ではない場合には、届出番号の通知が必要になるため、返信用封筒を必ず同封してください。
        2.「承継理由」の項に記入した事由(事業の全部の譲渡、合併、分割 又は相続)があったことを証明する書類
        3.(届出者が届出媒介等業務受託者ではない場合かつ個人の場合)住民票の写し
  • 〇 廃止届出

    • 様式第36 【媒介等の業務廃止届出書】EXCEL
      • ○廃止届出に当たって必要な添付書類
        1.廃止の届出が完了した旨の通知を要する場合には、返信用封筒(届出者の住所を表面に宛先として記載し、84円切手を貼り付けた長形3号の封筒)
        ※返信用封筒の同封がない場合、通知は送付されません。
  • 〇解散届出

    • 様式第37 【解散届出書】EXCEL
      • ○解散届出に当たって必要な添付書類
        1.解散の届出が完了した旨の通知を要する場合には、返信用封筒(届出者の住所を表面に宛先として記載し、84円切手を貼り付けた長形3号の封筒)
        ※返信用封筒の同封がない場合、通知は送付されません。

届出提出先

 届出の提出先は、届出者の本店所在地(個人であれば住所)を管轄する総合通信局等の担当課です。届出手続や届出の要否に関する問合せも、管轄の総合通信局等の担当課に行ってください。

総合通信局等 担当課 連絡先
(電話番号)
所在地 管轄区域
北海道総合通信局 電気通信事業課 011-709-2311
(内線4705)
〒060-8795
札幌市北区北8条西2丁目1-1
札幌第1合同庁舎
北海道
東北総合通信局 電気通信事業課 022-221-0630 〒980-8795
宮城県仙台市青葉区本町三丁目2-23 仙台第2合同庁舎内(13F)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東総合通信局 電気通信事業課 03-6238-1677 〒102-8795
東京都千代田区九段南1丁目2番1号
九段第3合同庁舎
茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、山梨県
信越総合通信局 電気通信事業課 026-234-9951 〒380-8795
長野市旭町1108長野第一合同庁舎
新潟県、長野県
北陸総合通信局 電気通信事業課 076-233-4422 〒920-8795
石川県金沢市広坂2-2-60
金沢広坂合同庁舎
富山県、石川県、福井県
東海総合通信局 電気通信事業課 052-971-3416 〒461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎第3号館
岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県
近畿総合通信局 電気通信事業課 06-6942-8518 〒540-8795
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎1号館
滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、和歌山県
中国総合通信局 電気通信事業課 082-222-3377 〒730-8795
広島市中区東白島町19-36
鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国総合通信局 電気通信事業課 089-936-5042 〒790-8795
松山市味酒町2丁目14−4
徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
九州総合通信局 電気通信事業課 096-326-7953 〒860-8795
熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号
福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県
沖縄総合通信事務所 情報通信課 098-865-2302 〒900-8795
沖縄県那覇市旭町1-9カフーナ旭橋 B街区 5階
沖縄県

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