電気通信番号を使用するための手続

電気通信役務の提供に当たり、電気通信番号を使用する全ての電気通信事業者は、下表のとおり手続を行う必要があります。

電気通信事業者等の類型 具体的な役務の例 必要な手続
(○は対応が必要、×は不要)
電気通信番号使用計画 報告(年1回)(※3)
作成 認定 様式・手引き(※2) 作成 様式・手引き
電気通信事業者 電気通信役務の提供に当たり、電気通信番号を使用する者 総務大臣から電気通信番号の指定を受ける者
  • 自ら番号の指定を受けて提供する電話
手引き1PDF
様式第1WORD
様式第2【第1】WORD
様式第2【第3】WORD
手引き4PDF
報告様式EXCEL
総務大臣から電気通信番号の指定を受けない者(総務大臣から電気通信番号の指定を受けた者等から電気通信番号を使用する電気通信役務の提供を受けて電気通信役務を提供する者) 固定電話番号を使用する電話転送役務を提供する者
  • 転送電話
  • クラウドPBX
手引き5PDF
報告様式EXCEL
上以外の者
  • MVNOとして提供する電話
  • MVNOとして提供するデータ通信
  • FVNOとして提供する光IP電話
  • MNOから提供された電気通信役務により提供するレンタル携帯電話




 
×
(みなし認定の対象である者)
※1
手引き3PDF
様式WORD
(みなし認定の対象である者)
※1
手引き6PDF
報告様式EXCEL
電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しない者
  • インターネットサービスプロバイダ(ISP)
× × - × -
電気通信事業者以外の者
  • 企業等における内線電話やLAN
  • 個人や企業によるWebサイトの開設(専ら自らの情報の提供を目的とするもの)
× × - × -
※1:ある番号種別で総務大臣の認定を受ける必要がある者は、使用しようとする全ての番号種別について電気通信番号使用計画の認定を受ける必要があります(一部の番号種別のみ「みなし認定」(表中の×)の適用を受けることはできません。)。
2:各様式における「電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項」の記載に当たっては、電気通信番号計画(令和元年総務省告示第6号)PDF第3に規定する番号種別ごとの条件をご確認ください。
※3:報告の対象は、IMSI以外の利用者設備識別番号です。IMSI及び事業者設備等識別番号については報告を要しません。
 

「様式・手引き」の欄に掲げる手引きとは、それぞれ次のものをいいます。

  

必要な手続

 ・ 電気通信番号使用計画について
【新たに電気通信番号を使用しようとする場合】
 新たに電気通信番号を使用しようとする場合は、みなし認定の対象となる者を除き、当該番号を使用した新たな電気通信役務の提供開始の前に総務大臣の認定を受ける必要があります。認定を受けるため十分な時間的余裕をもって、総務省に申請書をご提出ください。

【認定を受けた電気通信番号使用計画を変更しようとする場合】
 一度認定を受けた電気通信番号使用計画を変更しようとする場合は、みなし認定の対象となる者を除き、その変更に係る電気通信役務の提供開始の前に総務大臣の認定を受ける必要があります。認定を受けるため十分な時間的余裕をもって、総務省に申請書をご提出ください。
 ただし、次の軽微な変更については、変更認定を受ける必要はありませんが、事後的な届出が必要です。
(1) 指定を受けている電気通信番号の数の減少(指定を受けている全ての電気通信番号の数が減少する場合を含み、新たに電気通信番号の指定を受けることとなる場合を除く。)
(2) 電気通信役務の提供の開始の日の繰上げ
(3) 電気通信番号の使用に関する条件を確保するため、他の電気通信事業者と取決めをしている場合における、当該取決めをしている他の電気通信事業者の数の増加又は減少(当該取決めの内容に変更がない場合に限る。)
(4) 電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項の変更のうち、総合品質の変更(総合品質を劣化させることとなる場合を除く。)
(5) 付加的役務識別番号を使用して電気通信役務の内容を識別している場合であって、当該付加的役務識別番号の四桁目以降によりその識別する電気通信役務の内容を細分しているときにおける当該細分している事項の変更(新たに付加的役務識別番号の指定を受けることとなる場合を除く。)

(電気通信番号使用計画の変更認定の申請)
電気通信番号規則(令和元年総務省令第4号)の様式第3WORDをご提出ください。

(電気通信番号使用計画の軽微な変更)
電気通信番号規則の様式第4WORDをご提出ください。


【電気通信番号を使用しなくなった場合の対応】
電気通信番号を使用しなくなった場合は、速やかに総務省に届出をご提出ください。なお、認定を受けた場合は、併せて認定証及び変更認定証一式を郵送にてご返納ください。

電気通信番号規則の様式第5WORDをご提出ください。

 

提出方法
 専用の申請様式を記載の上、PDF形式に変換しメール添付にて下記提出先に提出してください。なお、郵送の場合は、事前に下記の電話番号まで電話の上、郵送ください。

 提出先(e-mailアドレス) bango_atmark_soumu.go.jp
  (※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。)

 提出先(郵送)
 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
 総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室
 
 受付時間 月曜日から金曜日(閉庁日を除く。)の9時30分〜18時00分
 電話番号 03−5253−5859
  
 ・ 報告(年1回)の提出について
 電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用している者は、毎年、3月31日時点の番号の使用数等の報告を6月30 日までに行う必要があります。
 

提出方法
 上記の手引きを参考に集計し、専用の報告様式(報告様式EXCEL)を記載の上、EXCEL形式のままメール添付にて下記提出先に提出してください。

 提出先(e-mailアドレス) bango_atmark_soumu.go.jp
  (※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。)
  

ページトップへ戻る