電気通信番号を使用するための手続

 電気通信番号を使用した電気通信役務の提供開始の前に総務大臣の認定を受ける必要があります。
下記の電気通信番号制度の必要な対応フローチャートの結果に応じた手引きをご確認の上、必要な手続を行ってください。
なお、申請書提出は、十分な時間的余裕をもって行ってください。


 

 

フロー結果	具体的な役務の例	必要な手続
		電気通信番号使用計画			報告（年1回）（※3）
		作成	申請	様式・手引き（※2）	作成 提出	様式・手引き
（1）	総務省から自ら番号の指定を受けて提供する電話	○	○	手引き1 【申請書頭紙】 様式第1 【電気通信番号使用計画】 様式第2【第1】 様式第2【第3】	○	手引き4 報告様式
（2）	転送電話 クラウドPBX	○	○	手引き1 手引き2 【申請書頭紙】 様式第1 【電気通信番号使用計画】 様式第2【第2】 記載例	○	手引き5 報告様式 （提出方法はページ下部参照）
（3）	MVNOとして提供する電話 MVNOとして提供するデータ通信 FVNOとして提供する光IP電話 MNOから提供された電気通信役務により提供するレンタル携帯電話	○	○	手引き1 【申請書頭紙】 様式第1 【電気通信番号使用計画】 様式第2【第2】 様式第2【第4】
（4）			× （※1）	手引き3 【標準電気通信番号使用計画】 様式（別表第1又は第2） （フロー結果が（4）の場合、みなし認定の対象となり作成の必要はありますが、総務省への提出は不要です。）	○ （※1）	手引き6 報告様式 （提出方法はページ下部参照）

※1：ある番号種別で総務大臣へ申請をし、認定を受けた者は、使用しようとする全ての番号種別について電気通信番号使用計画の申請をする必要があります（一部の番号種別のみ「みなし認定」（表中の×）の適用を受けることはできません。）。
※2：各様式における「電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項」の記載に当たっては、「電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）」第3に規定する番号種別ごとの条件をご確認ください。
※3：報告の対象は、IMSI以外の利用者設備識別番号です。IMSI及び事業者設備等識別番号については報告を要しません。
 

「様式・手引き」の欄に掲げる手引きとは、それぞれ次のものをいいます。

• 手引き1：　認定を受ける必要がある電気通信番号使用計画の作成等に関する手引き（最終更新日：2020年4月1日）
• 手引き2：　固定電話番号を使用して電話転送役務を提供する電気通信事業者による電気通信番号使用計画の作成等に関する手引き（最終更新日：2022年1月25日）
• 手引き3：　総務大臣からいずれの種別の電気通信番号の指定を受けていない電気通信事業者による電気通信番号使用計画の作成等に関する手引き（最終更新日：2020年4月1日）
• 手引き4：　利用者設備識別番号の指定を受けた事業者による報告に関する手引き（最終更新日：2022年3月31日）
• 手引き5：　利用者設備識別番号の指定を受けておらず電気通信番号使用計画の認定を受けた事業者による報告に関する手引き（最終更新日：2022年3月31日）
• 手引き6：　利用者設備識別番号の指定を受けておらず電気通信番号使用計画のみなし認定の対象となる事業者による報告に関する手引き（最終更新日：2022年3月31日）
• ご案内1：　新たな番号制度への対応はお済みですか？
• ご案内2：　新たな番号制度における「みなし認定」について
• ご案内3：　電話転送役務の提供ついて

　・ 電気通信番号使用計画について
【新たに電気通信番号を使用しようとする場合】
　新たに電気通信番号を使用しようとする場合は、みなし認定の対象となる者を除き、当該番号を使用した新たな電気通信役務の提供開始の前に総務大臣の認定を受ける必要があります。認定を受けるため十分な時間的余裕をもって、総務省に申請書をご提出ください。

【認定を受けた電気通信番号使用計画を変更しようとする場合】
　一度認定を受けた電気通信番号使用計画を変更しようとする場合は、みなし認定の対象となる者を除き、その変更に係る電気通信役務の提供開始の前に総務大臣の認定を受ける必要があります。認定を受けるため十分な時間的余裕をもって、総務省に申請書をご提出ください。
　ただし、電気通信番号規則（令和元年総務省令第4号）第11条第1項に規定する軽微な変更については、変更認定を受ける必要はありませんが、事後的な届出が必要です。

（電気通信番号使用計画の変更認定の申請）
※電気通信番号規則の様式第3及び変更後の電気通信番号使用計画（様式第2）をご提出ください。

（電気通信番号使用計画の軽微な変更）
※電気通信番号規則の様式第4及び変更後の電気通信番号使用計画（様式第2）をご提出ください。

【電気通信番号を使用しなくなった場合の対応】
電気通信番号を使用しなくなった場合は、速やかに総務省に届出をご提出ください。なお、認定を受けた場合は、併せて認定証及び変更認定証一式を郵送にてご返納ください。

※電気通信番号規則の様式第5をご提出ください。

 
　・ 報告（年1回）の提出について
　電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用している者は、毎年、3月31日時点の番号の使用数等の報告を6月30 日までに行う必要があります。
 
　・ 認定事業者の公表
　電気通信番号計画第2の5(1)の確認の円滑化を図るため、電気通信番号使用計画の認定（法第50条の2第3項の規定の適用を受けたものを含む。）の状況を公表します。

　　電気通信番号の指定を受けた認定事業者
　　電気通信番号の指定を受けていない認定事業者
　　みなし認定事業者 　

　自己の記載内容に疑義がある場合は、下記メールアドレスに連絡してください。

　　e-mailアドレス：bango_atmark_soumu.go.jp
　_{（※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。）}