地震、豪雨、台風などの災害で被害を受けた方々を支援するため、総務省行政相談センター「きくみみ」では特別行政相談活動を行っています。
災害発生後、国の行政機関、政府系金融機関、都道府県、市（区）町村や行政相談委員などの協力を得て、被災地に「特別行政相談所」を開設しています。
特別行政相談所
◯ 石川県
行政相談委員、石川行政評価事務所（きくみみ石川）、関係機関が連携し、以下のとおり、被災者の皆様からの問合せや相談を無料で受け付けます。相談にあたり事前の予約は不要です。
| 市町村名 | 開設場所 | 開設日 | 開設時間 |
|---|---|---|---|
| 輪島市 | JAのと輪島支店 ※1 |
4月20日(土) | 12時30分〜15時30分 |
| 七尾市 | 中島地区コミュニティーセンター ※2 |
4月22日(月) | 13時〜15時 |
※1 輪島市で4月20日に開催する相談所は、運輸局・軽自動車検査協会、建築士、弁護士、
行政書士、住宅金融支援機構、行政相談委員、きくみみ石川が参加する合同相談所です。
詳細はリンク先PDFをご覧ください。
※2 七尾市旧中島地区で4月22日に開催する相談所には、行政相談委員及びきくみみ石川が参加しま
す。 詳細はリンク先PDFをご覧ください。
◯ 新潟県
行政相談委員、新潟行政評価事務所（きくみみ新潟）、関係機関が連携し、以下のとおり、被災者の皆様からの問合せや相談を無料で受け付けます。相談にあたり事前の予約は不要です。
◯ 富山県
行政相談委員、富山行政監視行政相談センター（きくみみ富山）、関係機関が連携し、被災者の皆様からの問合せや相談を無料で受け付けます。相談にあたり事前の予約は不要です。
行政相談では、災害相談用フリーダイヤルや特別行政相談所を開設していない場合にも、災害に関する行政などへの苦情や意見、要望を受け付けています。
相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。
令和3年7月及び8月大雨により被害を受けた方々に対し、4県（青森県、静岡県、島根県、佐賀県）の行政監視行政相談センターにおいて、上記のガイドブックを作成、配布したほか、静岡行政監視行政相談センター及び島根行政監視行政相談センターにおいて、特別行政相談窓口相談及び定例相談所・特設巡回相談所（注）などを開設し、被害を受けた方々からの相談を受け付けました。
| 実施機関 | 特設巡回相談所などの開設状況 |
|---|---|
| 静岡行政監視行政相談センター | 熱海市で定例相談所・特設巡回相談所を延べ4回開設 |
| 島根行政監視行政相談センター | 特別行政相談窓口において延べ2回開設 |
令和2年7月豪雨により被害を受けた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、九州管区行政評価局、佐賀行政監視行政相談センター、熊本行政評価事務所、大分行政監視行政相談センター及び鹿児島行政監視行政相談センターが、特別行政相談所を開設しました。
| 実施機関 | 特別行政相談所の開設状況 |
|---|---|
| 九州管区行政評価局 | 大牟田市で延べ3回開設 |
| 佐賀行政監視行政相談センター | 鹿島市で1回開設 |
| 熊本行政評価事務所 | 八代市及び芦北町で各1回開設 |
| 大分行政監視行政相談センター | 日田市で延べ3回開設 |
| 鹿児島行政監視行政相談センター | 出水市及び鹿屋市で延べ4回開設 |
また、九州管区行政評価局及び熊本行政評価事務所において、災害相談用のフリーダイヤルを開設し、被災者からの相談・問合せを受け付けました。
令和元年東日本台風により被害を受けた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、東北管区行政評価局、岩手行政監視行政相談センター、福島行政監視行政相談センター、茨城行政監視行政相談センター、栃木行政監視行政相談センター、群馬行政監視行政相談センター、新潟行政評価事務所、長野行政監視行政相談センターが、特別行政相談所を開設しました。
| 実施機関 | 特別行政相談所の開設状況 |
|---|---|
| 東北管区行政評価局 | 大崎市、栗原市、角田市、丸森町、大郷町で延べ9回開設 |
| 岩手行政監視行政相談センター | 大船渡市で1回開設 |
| 福島行政監視行政相談センター | 南相馬市、相馬市、いわき市、須賀川市、伊達市、郡山市、本宮市で延べ8回開設 |
| 茨城行政監視行政相談センター | 下妻市及び水戸市で各1回開設 |
| 栃木行政監視行政相談センター | 足利市で1回開設 |
| 群馬行政監視行政相談センター | 吉岡町及び太田市で各1回開設 |
| 新潟行政評価事務所 | 上越市、長岡市及び阿賀町で各1回開設 |
| 長野行政監視行政相談センター | 長野市で1回開設 |
また、東北管区行政評価局及び関東管区行政評価局において、災害相談用のフリーダイヤルを開設し、被災者からの相談・問合せを受け付けました。
東日本大震災の発生に伴い、被災者支援の一つとして、東北地方に所在する管区行政評価局・行政評価事務所（現行政監視行政相談センター）を中心に、特別行政相談所を開設しました。
また、災害相談用のフリーダイヤルを開設し、被災者からの相談・問合せを受け付けました。
