総務省では、大規模災害や地域の住民の生活基盤に多大の影響を及ぼす事態が発生した場合、必要に応じ「特別行政相談活動」を行っています。

　総務省行政相談センターに「特別行政相談窓口」を設置したり、国の行政機関、政府系金融機関、都道府県、市町村や行政相談委員などが幅広く参加して、ワンストップで相談に対応する「特別行政相談所」を開設するなどして、被災された方々からの相談・問い合わせに対応しています。

上記の特別行政相談活動に関する問合せのほか、「どんな支援策があるのか知りたい」、「困っていることがあるが、どこに相談したらよいか分からない」、「こうしてほしい」などなんでもお受けします。

−無料・秘密厳守−

相談の主な内容
　行政による各種の支援措置、中小企業等復興のための融資制度、健康保険・年金証書等の紛失、税金の減免措置等の各種制度の内容など

電話番号：「行政苦情110番（0570- 090110）」（全国共通）

※1　この電話番号は、お近くの総務省行政相談センターにつながります。都府県をまたいで同じ市外局番が設定されている地域においては、隣接都府県の総務省行政相談センターにつながることがあります。
※2　一部のIP電話では、利用できない場合があります。
※3　相談は無料ですが、NTTコミュニケーションズが定める通信料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通話は適用されませんので御注意ください。
※4　ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。
※5　平日の夜間及び土日祝日は、留守番電話で対応させていただいております。

平成30年7月豪雨における特別行政相談活動

　平成30年7月豪雨により被害を受けた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、岐阜行政監視行政相談センター、中国四国管区行政評価局、岡山行政監視行政相談センター、愛媛行政監視行政相談センター及び高知行政監視行政相談センターが、特別行政相談所を開設しました。

　また、中国四国管区行政評価局及び岡山行政監視行政相談センターにおいて、災害相談用のフリーダイヤルを開設し、被災者からの相談・問合せを受け付けています。

▲広島県尾道市

▲岡山県岡山市

平成29年7月九州北部豪雨における特別行政相談活動

　平成29年7月九州北部豪雨により被害を受けた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、九州管区行政評価局及び大分行政評価事務所（現大分行政監視行政相談センター）が特別行政相談所を開設しました。

　同相談所には、各種行政機関や弁護士、行政相談委員などが参加し、被災者の方などからの相談に応じました。

▲福岡県朝倉市

▲大分県日田市

平成28年4月　熊本地震における特別行政相談活動

　平成28年熊本地震により被害を受けられた方々やそのご家族、その他関係者の方々を対象として、熊本行政評価事務所が特別行政相談所を開設しました。

　また、九州管区行政評価局及び熊本行政評価事務所において、災害相談用のフリーダイヤルを開設し、被災者からの相談・問合せを受け付けました。

東日本大震災における特別行政相談活動

　東日本大震災の発生に伴い、被災者支援の一つとして、東北地方に所在する管区行政評価局・行政評価事務所（現行政監視行政相談センター）を中心に、特別行政相談所を開設しました。
　また、災害相談用のフリーダイヤルを開設し、被災者からの相談・問合せを受け付けました。

▲宮城県七ヶ浜町	▲岩手県大船渡市
▲福島県南相馬市	▲福島県郡山市