公害というと、工場からの煙による大気汚染や排水による水質汚濁などといった大規模な環境汚染をイメージされるかもしれませんが、私たちの身近にも「暮らしの中の公害」があります。それらの公害でお困りの方の助けになってくれるのが都道府県や市区町村に設置されている「公害苦情相談窓口」です。
「公害苦情相談」は、身近な相談窓口で簡単な手続によって解決を図る制度です。 暮らしの中の公害は、公害苦情相談で解決できることが多いので、まずは身近な都道府県・市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談してみましょう。
お住まいの市区町村又は都道府県の公害相談窓口の連絡先は、こちらの「公害苦情相談窓口のページ」からご覧ください。
窓口での相談のほか、電話や手紙でも相談を受け付けています（相談は無料）。
＊メールでの受付を行っている窓口もあります。詳しくはお住まいの市区町村の相談窓口のホームページでご確認ください。
公害苦情相談窓口では、事実関係の調査を行うとともに、必要に応じて関係機関とも連絡を取り合い、公害の現象が認められた場合には発生源者に対して改善措置の助言等を行うなどして、解決を図ります。
まず、お住まいの市区町村又は都道府県の「公害苦情相談窓口」で苦情の相談を行います。窓口での相談のほか、電話や手紙等でも相談を受け付けています。
相談の際には、公害の原因、程度、被害状況等についてお知らせください。相談員が解決に向けて適切な処理をするため、詳しくお話しをお聞きします。
相談員は、申立ての内容について、被害の状況や公害発生の状況を確認するため、必要に応じて現地調査を行います。
相談員は、申立ての内容、現地調査及び関係者の事情聴取の結果をもとに、公害防止のための改善策を検討します。
その上で、発生源者や関係者に対し、改善に向けた指導や助言等を行い、公害の防止・低減に向けて連絡調整を行います。
※生活騒音など、苦情相談の内容によっては、地方公共団体が発生源者に対して改善指導等ができない事案もあります。
このようにして、公害苦情の解決に努めています。
相談員は、解決後も必要に応じて公害発生現場に出向いてその後の状況を確認します。
暮らしの中の公害でお困りの方の助けとなる公害苦情相談について、相談から解決までの流れを実例を交えて動画で紹介します。
公害をめぐる当事者間の対立が深刻な場合や損害賠償が問題の中心になっている場合など、公害苦情相談で解決を図ることができないときは、公害紛争処理の制度を利用することができます。
＜関連ページ＞公害紛争処理制度は、専門の機関による紛争の解決を図る制度です。以下のような場合は、公害紛争処理制度の活用をご検討ください。
