ICT（情報通信技術：Information & Communications Technology）は我が国の経済の成長力・競争力の主要な源であり、この分野の国際競争力の強化を図ることは我が国の経済全体の成長を牽引する大きな原動力となります。国際戦略局では、グローバルな視点から、ICT分野における戦略的な研究開発や標準化活動、海外展開活動などを国際競争力強化の流れの中で一体的に推進するとともに、ICT分野のみならず、総務省が幅広い分野で取り組んでいる海外展開の取組を、オール総務省として総合的・戦略的に推進しています。
超高齢社会を迎える中で厳しい国際競争に対応し、持続的な経済成長を図っていくためには、ICTを活用し幅広い分野で社会システムの効率化、最適化等により、新たな価値創造を図ることが重要です。このため、総務省や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ではICT分野の研究開発や社会実証、国際標準化を推進しています。
具体的には、IoT(Internet of Things）共通基盤技術、脳科学の知見を適用した次世代人工知能技術、自動走行・自律ロボット等による行動支援・生産性向上の技術、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳技術、巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術、宇宙通信技術などの研究開発・実証に取り組んでいます。また、大学、ベンチャー企業などによる新技術を用いた事業化等を支援する常時応募可能な研究開発支援制度「I C T イノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の導入や、大学・独立行政法人・企業・地方自治体の研究機関から情報通信技術分野において新規性に富む研究開発課題を広く公募する「戦略的情報通信研究開発推進事（SCOPE）」、失敗を恐れず野心的なICT技術課題への挑戦を促進する特別枠「異能（Inno)vation」を設けることで、新たなイノベーションの創出に挑戦しています。
さらに、NICTと連携して、様々な実社会の課題に対して多様な業界・業種との連携・協調を行うための場として、研究開発成果を実装し、ユーザにも使いやすい形でオープンに開放する試験環境であるテストベッドを構築し、産学官連携による研究開発、実証実験を支援しています。
これらと合わせ、国際競争力強化に向け外国政府との連携による国際共同研究や研究開発成果を国際的に広く普及させるための国際標準化活動を推進しています。
いわゆる新興国を中心としたインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後更なる市場の拡大が見込まれます。政府全体の取組として海外展開戦略が策定されるなか、総務省では、我が国の民間投資を喚起し、持続的経済成長を実現するための主要なエンジンの一つであるICT分野の海外展開の推進を重要な政策課題としています。これまでも、日本方式の地上デジタル放送（地デジ）採用や同方式の普及活動、地デジで培った協力関係をICT分野全体への協力へ拡大していくための働きかけ、放送コンテンツの売込み支援、防災ICTや郵便システム、無線システムなど日本企業による海外展開支援等に精力的に取り組んできました。
安倍総理大臣は、平成27年5月にライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靱性、社会環境基準、ノウハウの移転等に配慮した「質の高いインフラ投資」の推進を提唱し（「質の高いインフラパートナーシップ」）、さらに平成28年5月の伊勢志摩サミットを機に「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発出し、政府全体で更なるインフラシステム輸出に取り組んでいます。総務省としても、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）や関係機関と連携し、我が国ICTの特徴・強みをいかした、ICTインフラシステムの「パッケージ展開」（単なる製品の輸出にとどまらず、ICT分野のシステムやソリューション、メンテナンスを含めた展開）を推進します。
さらに、総務省では、このようなICTの海外展開及び円滑な情報流通に向けた環境整備にも取り組んでいます。具体的には、各種EPA交渉やWTOにおいて相手国の外資規制等の撤廃・緩和等、我が国産業のニーズを充足する貿易枠組みの構築を目指しているほか、国連、APEC、ASEAN、OECD、ITU、APTといった多国間の枠組みで政策協議を行い、安心・安全かつ情報が自由に流通するサイバー空間の実現等を目指しています。
平成28年には我が国が議長国として「G7伊勢志摩サミット」を開催し、同年4月、関連大臣会合の一つとして、G7という枠組みでは21年ぶりとなる情報通信大臣会合を香川県高松市で開催しました。本会合では、IoT、AIなどの新たなICTが普及する社会における経済成長の推進、情報の自由な流通、セキュリティの確保等について活発な議論が行われ、あらゆる人やモノがグローバルにつながる「デジタル連結世界」の実現に向けた基本理念や行動指針をとりまとめた「憲章」及び「共同宣言」を採択するとともに「共同宣言」の附属書として「協調行動集」を策定しました。また、G7で合意した政策理念等をG20等の他の枠組みに広げることを目指し働きかけを行っています。
