郵政省通信政策局
地域通信振興課
我が国では、科学技術の進歩に伴い生活水準が向上していますが、一方で、過疎化、少子高齢化が進み、生活水準の向上の恩恵を受け難い地域も残されています。また、都市部においても、地方公共団体間の連携の不備により、十分な行政サービスが達成されていない場合が多数存在します。
このような状況の中、平成10年3月31日に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン(新・全国総合開発計画)」で掲げられている「4つの戦略」では、「地域連携軸の展開」が戦略の1つとして掲げられ、その実施施策として「情報通信体系の整備」が示されました。また「生活空間倍増戦略プラン」の一環として各地域で策定が進められている「地域戦略プラン」でも、具体的なイメージとして「広域高度情報化計画」が掲げられました。
このような状況を踏まえ、平成10年度第3次補正予算では、「広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業」の創設が決定されました。
本事業は、他の地方公共団体のモデルとなり得る優れた広域的な情報通信ネットワークの構築を企画する複数の地方公共団体の連携主体に対して、モデルの構築(共通通信ネットワークシステムの企画、設計、開発、試験等)を郵政省が委託する事業です。
構築されたネットワークの成果物は、当省に提出していただくこととしており、当省は、同様のネットワーク構築を目指す地方公共団体の連携主体等に対し、その成果物を提供することとしています。
<委託概要>
委託先 複数の地方公共団体の連携主体 委託内容 広域的な地域情報通信ネットワークの整備に資するシステムのモデルの構築(共通通信ネットワークシステムの企画、設計、開発、試験等) その他 モデル構築後は、成果物を郵政省に提出。
郵政省は、当該成果物を他の地方公共団体等に提供。
「広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業」の実施に当たり、昨年度、地方公共団体等に募集を行い、申請に係る事業内容を部外有識者の意見を参考に審査の上、以下の22地域に対して事業を委託しました。委託事業のテーマは以下のとおりです。
現在、2.の各委託事業については、事業継続中のものと、既に事業が完了し成果物の得られたものとがありますが、成果物の得られていないものも含め、一定のノウハウは当省に蓄積されています。
つきましては、2.の各委託事業と同様の事業を行おうとする地方公共団体又はその連携主体がございましたら、当省より、具体的なシステムの企画、設計、開発等について参考となるノウハウを提供致しますので、下の連絡先までご連絡下さい。
<連絡先>
郵政省 通信政策局 地域通信振興課
民間活力推進係 沓掛,平田,松葉
TEL 03-3504-4252(直通) FAX 03-3591-2953 e-hirata@mpt.go.jp 又は k5-matsu@mpt.go.jp