「適格電気通信事業者への補填額の算定」で紹介したとおり、令和4年度（2022年度）認可における補填額については、NTT東西合計で64億円となりました。
この64億円に支援業務費（負担金の徴収、交付金の交付等に関する支援機関の事務費用等）の0.4億円を加算し、予測される前年度の過不足額6億円を減じた58億円が負担事業者が拠出する負担金の総額となります。
負担金の総額を本年の予測算定対象電気通信番号数で割った数が、本年の1ヶ月あたり・1電話番号あたりの負担事業者の負担額となります。これを「合算番号単価」といいます。
昨年9月に算定した合算番号単価は、負担金の総額を、令和5年（2023年）1月〜12月までの予測算定対象電気通信番号数の合計29.4億番号で割ると、約2.0円となります。この金額の小数点以下を四捨五入した2円が、令和5年（2023年）1月〜12月の各月末の算定対象電気通信番号に適用されます。
負担事業者は、各月の使用電話番号数に番号単価を掛けた額を負担金として、支援機関に拠出することになります。また、NTT東西自身についても、負担事業者として、自ら使用した電話番号数に応じて負担金を負担することとしているため、補填額から算定自己負担額（NTT東西が負担事業者として負担する負担金額のうち、自らの補填分）を差し引くことにより、交付金額が算定されます。
ユニバーサルサービス制度において、負担事業者が負担金を拠出することとされており、これを負担事業者が直接負担するか、利用者に負担を求めるかという点については、各事業者の経営判断にゆだねられていますが、多くの事業者がその負担を利用者に転嫁されてユニバーサルサービス料として設定されています。
