平成24年9月6日up
去る7月31日、北海道総合通信局において「第5回北海道地域ブロードバンド・ICT利活用促進会議」を開催しました。（座長：北海道大学 長谷山教授）
この会議は北海道総合通信局が北海道及び関係機関と連携し、道内において2015年度末までにICTの徹底利活用と超高速回線の基盤整備に向けた取り組みを推進するため設置したもので、これまで、自治体からの利活用事例や企業からの情報等を共有してきました。
今回の議題とそれに対する主な意見等は次のとおりです。
<今回の議題等>
(1) 総務省補助事業のフォローアップとして、当局が自治体訪問した際にヒヤリングしてきた内容について情報共有、自治体が興味を持っている又は今後検討したいと思っている取組の説明。
(2) 「DO IT 5（北海道IT推進施策連絡協議会）」が7月に作成した「道内自治体におけるブロードバンドを活用したICTの利用状況（“利活用マップ”）」の報告
(3) 平成24年度北海道総合通信局重点施策の説明
(4) 「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」〜Active Japan ICT 戦略〜について情報提供(7/25情報通信審議会)
(5) 「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会報告書の概要」を受けての取組について
(6) 「ICT地域マネージャー」派遣事業説明
(7) 「情報通信利用環境整備推進交付金」説明
「IP告知システムは町村に入っているが、市にも導入の希望があると思う。住民への情報提供は大切」
北海道情報政策課地域情報化担当
加藤課長
「ICTスマートタウンのモデルとして北海道の地域特性を活かしたプロジェクトが実現できるといい（局長）」
座長 長谷山北海道大学教授（右）
北海道総合通信局 大久保局長（左）
<主な意見等>
(2) について
今後、この資料から最近の利活用導入傾向を分析しつつ、会議メンバーとしても自治体への助言や利活用の導入促進に大いに役立てていきたい。（座長）
(4) について
この戦略の中のキーワードを見ていきながら、地域振興のプロジェクトをうまく構築するようなアドバイスをみなさんからいただきたい。（局長）
(7) について
この支援事業の条件として、2年後には光ファイバ等でブロードバンドを整備したエリア中の全世帯中50％の世帯が加入していなくてはならないというのは厳しい。
他方、道内で約20自治体が導入している住民への情報提供手段である「IP告知システム」は、町村だけではなく、市でも導入を希望する自治体があるのではないか。（道）
イニシャルコストをいかに下げることができるかが利活用導入の鍵になり、交付金の条件もクリアできるのではないか。（座長）
(5) について
全国の数カ所を選定して「ICTスマートタウン」として先行モデルの実現がうたわれていることから、北海道でも地域の特性を活かした地域振興につながるアプリケーションを活用し、前例を作ることができれば北海道のためになる。（局長）
最後に座長から、「次回会合までに、参加者の皆さんに、ICTを利活用した構想をもっている地域の集まりや自治体があれば、紹介をしていただきたい。基盤整備だけではなくて、サービスの拡充がないと広がっていかない。もっと広く使っていただくためのアプリケーションプラットフォームについて、是非皆さんから北海道が上向きになれるようなご提案をいただき、情報共有したい」という発言がありました。
