北海道Lアラート利活用連絡会の開催

   平成31年3月7日（木曜日）、当局は、札幌市において、平成30年北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、北海道におけるLアラートの一層の普及促進と円滑かつ効果的な利活用に向けた環境整備を推進することを目的に「北海道Lアラート利活用連絡会」を開催しました。

 

   北海道のLアラートは、北海道庁が構築した北海道防災情報システムを介して、市町村が避難勧告や避難指示などの情報を発信し、それを受け取った放送事業者や電気通信事業者が、テレビやラジオ、防災アプリ等を通じて、住民に災害情報を伝達する仕組みであり、平成26年7月に運用が開始されました。現在では、気象庁、ガス事業者、通信事業者なども情報発信者として加わり運用がなされています。

 

※北海道におけるLアラートの運用状況（平成31年2月末現在）

• 情報発信者は、道内の179の市町村、札幌管区気象台、北海道瓦斯、通信事業者など
• 情報伝達者は、道内のテレビ放送事業者6者、県域ラジオ放送事業者3者、コミュニティ放送事業者16者、ケーブルテレビ事業者5者、新聞社・通信社2者など、

   昨年の災害では、地震による土砂災害などの被害を被った市町村が避難情報を発信したほか、ブラックアウトによる停電の被害を被った市町村も生活支援情報を発信しました。

   また、風水害発生時、ブラックアウト時における地域住民に対する市町村、ライフライン事業者からの情報発信、放送事業者や地元に密着したコミュニティFMなどのマスメディアによる情報伝達が極めて重要であると再認識されました。

   本会合には、北海道庁、江別市、石狩市、苫小牧市、天塩町、芽室町、厚沢部町、安平町、妹背牛町、新篠津村、北海道瓦斯、NTT東、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの情報発信者と、道内のテレビ・ラジオ事業者、コミュニティFM事業者などの情報伝達者ら、39機関、50名を超える方々が参加しました。

 

   続いて、北海道庁の加納（かのう）危機対策課長からの北海道胆振東部地震災害検証委員会における論点整理のポイントの説明を受けて、情報発信者である市町村、通信事業者及び情報伝達者である放送事業者の取組の説明がありました。