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「IoTを活用した農山漁村の灯油難民防止」が「大賞/総務大臣賞」を受賞!
− 総務省「ICT地域活性化大賞2019」  −

平成31年3月12日up

   総務省は、ICT(情報通信技術)を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、地方公共団体や地域団体、民間企業等がICTを利活用している事例を広く募集し、「ICT地域活性化大賞」として表彰しています。
   「ICT地域活性化大賞2019」は、平成30年10月15日から平成31年1月15日まで候補案件を募集し、北海道管内からは3件(全国では115件)の応募がありました。
   平成31年3月8日(金曜日)、東京ビッグサイトにおいて開催された 「地域ICTサミット2019」の中で、全国から予選を通過した11団体によるプレゼンテーション及び決勝審査が行われ、その結果、管内から応募のあった「IoTを活用した農山漁村の灯油難民防止」が、見事、最高賞である「大賞/総務大臣賞」を受賞しました。
 

国重総務大臣政務官から表彰状の授与の様子

国重総務大臣政務官から表彰状の授与の様子

受賞者(石狩振興局、(株)ゼロスペック)及び関係の方々

受賞者(石狩振興局、(株)ゼロスペック)及び関係の方々

   総務省では、この度の表彰案件を、様々な施策を通じて全国各地域への普及展開を図るととともに、引き続き、地域が抱える様々な課題の解決に向けてICT/IoTを利活用する「優良モデル」の創出のため、全国的な横展開が可能な事例等を幅広く募集し、表彰を行っていく予定です。


●取組概要
【取組名】
IoTを活用した農山漁村の灯油難民防止
【実施団体】
北海道石狩振興局、新篠津村、JA新しのつ、ゼロスペック(株)、京セラコミュニケーションシステム(株)、さくらインターネット(株)
【実施地域】
北海道新篠津村
【概要】
   現在、北海道内では、厳冬期の必需品である「灯油」が、灯油配送業者の人手不足等により配達されない=「灯油難民の発生」といった事態が想定されている。
   これに対応するため、実施団体は、センサー等IoTの活用により、灯油残量の可視化による効率的な配送を目的とした実証実験を新篠津村で実施した。
   各家庭にセンサーを設置し、灯油タンクの残量を154日間、毎日測定した。実際にかかった配送実績と比較したところ、大幅な配送スタッフの人件費削減効果が確認された。 当該取組は今後、道内はもとより全国各地での展開、応用が期待されている。

渡辺部長

石狩振興局 産業振興部 渡辺部長

「IoTを活用した農山漁村の灯油難民防止」取組概要PDF


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