変更申請（届）

  開局後に無線局の変更があった場合は、変更申請（届）の手続きが必要です。 

(1)直接、各地方の総合通信局等に提出できる場合

• 住所変更
• 移動する局の常置場所の変更
• 移動しない局の設置場所変更（技術基準適合証明機器に限る）
• 20W以下の送信機に付加装置の取り付け又は一部変更（電気的特性に変更が生じない場合に限る）
• 氏名の変更
• 社団局の名称・代表者等の変更
• 空中線の変更
• 送信機の撤去
• 技術基準適合証明機器のみによる送信機の取替・増設（新スプリアス規格のものに限る）
• 呼出符号の変更（旧コールサイン復活）

○電子申請で手続を行うとき
 　 電子申請希望の方は、総務省電波利用電子申請の窓口(https://www.denpa.soumu.go.jp/index.html)をクリックし、その説明に従って、申請の準備及び手続きを行って下さい。

○書面で手続きを行うとき
　＜当局提出に必要な書類＞
　・アマチュア局変更等申請書及び届出書
　・無線局事項書及び工事設計書
　・返信用封筒（申請者の住所・氏名を記載し、郵便切手を貼付） 1通

　＜申請書の入手方法＞
　・北海道総合通信局ホームページからダウンロード
　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm
　・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス（有料）
　　電話：03-3940-3951

  なお、申請書類提出後、約1ヶ月で許可になります。
  技術基準適合証明のマークは以下のとおりです。

※平成29年12月1日以降は旧スプリアス規格の無線機にて増設・取替の申請手続きを直接総合通信局に申請することはできません。

(2)一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD）を経由して提出する必要がある場合

• 新スプリアス規格の技術基準適合証明機器以外の送信機の取替・増設
• 送信機の一部分の変更
• 設置場所の変更（移動しない局で技術基準適合証明機器以外の送信機のみ）

  以上の場合は、保証実施者を経由して「申請（届）書」、「無線局事項書及び工事設計書」及び「返信用封筒」を提出してください。
  申請書類のほかに、「保証願」の添付が必要になります。
  なお、保証実施者から各地方の総合通信局等に申請書が到着してから、約1ヶ月で許可になります。
「保証願」
  「技術基準適合証明番号」の記載のない送信機、又は「技術基準適合証明番号」の記載のある送信機に付属装置を取り付けるか、その他の機種で変更を行う場合は、「保証願」を作成し、申請書類とともに一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD）へ提出します。

  200Wを超える局（無線設備）の変更申請は、全て各地方の総合通信局等に直接提出してください。
  なお、以下の変更は、「各地方の総合通信局等の変更検査」又は「登録検査等事業者制度を活用した書面検査が必要になります。

• 設備の変更（増設・取り替え・部分変更）
• 設置場所の変更
• 空中線電力の変更

北海道総合通信局 無線通信部 陸上課 第一私設担当
                        （電話011-709-2311 内線4655）
〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎（12階北側）

<参考>

  書面検査による検査手数料

金額	区分
2,550円	書面検査

  国による書面検査手数料（収入印紙）は2,550円ですが､登録検査等事業者による無線設備の点検料は､各事業者にお問い合わせ下さい｡
  国の検査「変更検査」を希望される方の検査手数料は、下の表の通りです。
  電波法関係手数料令（関係部分のみ抜粋）

種別	区分	空中線電力	金額
変更検査手数料	基本料		7,800円
	送信機1台ごと	50W以下	2,800円
	送信機1台ごと	50W超	3,850円
	送信機以外の装置		2,800円

  <変更検査手数料の計算例>
  空中線電力を100Wから1KWに変更した際の変更検査手数料は、7,800（基本料）＋3,850（50W超）で、合計11,650円
  よって、国に納める変更検査手数料（収入印紙）は、11,650円となります。