電波監視NOW

　電波監視の取組については、従来から行っているホームページなどを通じた電波監視の取組概要や電波監視設備、装置等の紹介、電波法違反による告発時などの報道発表等に留まることなく、電波監視の取組状況などをリアルかつ積極的に公表（電波監視の見える化）することで、(1)電波監視の取組への理解促進に繋げること、(2)電波法令違反への抑止効果を高めることなどを目的としています。
 

　関東総合通信局では、社会生活にとって不可欠となっている電波を誰もが安心して利用できる電波環境を維持するため、電波監視システム（DEURAS）など活用し、電波の監査や電波の調査、不法無線局の探査を行い、違反者などには行政指導を行っています。
　また、24時間体制により、航空無線などの重要無線通信妨害の申告を受け付け、妨害源の迅速な特定・排除を行っています。
　さらに、警察などの捜査機関と共同で総務省から免許を受けていない不法無線局を摘発するため取締りを実施し、摘発した無線機の鑑定を行っています。
　その他の業務として、無線通信障害に係る情報収集や障害を与えた機器の分析を行い、電波監視業務の支援を行っています。

1　東京2020パラリンピック競技大会中における各競技場での電波監視の状況

　総務省では、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」において競技・大会運営で使用される各種無線システム及び放送用番組中継回線に電波混信妨害が発生した場合に備えて、電波混信源特定及び排除をするためパラリンピック競技会場及びその周辺に全国の総合通信局等から261名(関東総合通信局は80名)を派遣し電波監視を行った。

2 電波法令違反に係る行政処分（過去6箇月以内実施分）

　過去6箇月以内に電波法第75条（無線局の免許の取消し）、同第76条（無線局の運用停止等）及び同第79条（無線従事者の免許の取消し等）の規定により行政処分を実施したものは以下のとおりです。（報道発表より再掲）

2021年4月1日

無線従事者を電波法違反で行政処分(令和3年4月1日付)
−無線従事者の従事停止処分−

2021年3月29日

電波法違反の無線従事者に行政処分（令和3年3月29日付）
−無線従事者の従事停止処分−

2021年3月22日

無線従事者を電波法違反で行政処分(令和3年3月22日付)
−無線従事者の従事停止処分−

3　共同取締りの結果（令和3年8月実施分）

当月実施した共同取締りの概要は以下のとおりです。

実施日	機関名称	告発(摘発)件数	違反事実	不法無線局の内訳
(当月は緊急事態宣言下のため共同取締りを実施しませんでした)

 

＜注釈＞ ・電波法第4条（無線局の開設）とは、「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」という規定。 ・法令周知件数とは、捜査機関との共同取締り時にダンプなどの車両を停車の上、運転手に対し電波法令に関するチラシを手交した車両台数。

4　無線機の鑑定（令和3年8月実施分）

　捜査機関との共同取締り及び捜査機関独自の取締りにより摘発された無線機について、送信可能な周波数及び空中線電力等を測定し、その結果及び当該機器を使用するための免許の要否等を捜査機関に報告しています。
 

捜査機関数	鑑定件数	鑑定機器台数
1	1	1

5 重要無線通信に妨害を与えた機器の事例（特異事例）

　無線以外の機器によって引き起こされた、警察・消防等の公共機関や電気通信事業者、放送事業者等の重要無線通信に障害を与えた事例について報告します。
 

関東総合通信局には、全国の総合通信局の中で唯一、電波障害分析課があり、本来電波を利用する設備でない家電製品等が起因となって混信妨害が発生するメカニズムの調査・分析を行っています。

井戸水汲み上げポンプからの不要電波発射による障害

障害を受ける受信設備	AMラジオ(中波帯)
原因	アース線接地不良
対応	同ポンプのアース線を正しく地面に接地

 

過去の事例についてはここから

1. LED照明による障害（パート1）
2. LED照明による障害（パート2）
3. ソーラー発電設備による障害
4. ゴルフカートによる障害
5. 電力線からの雑音による障害
6. 電動リモコンからの障害
7. ドライブレコーダからの障害
8. ノートPC用クーラーからの障害
9. 食品冷凍設備からの障害