電波監視の取組については、従来から行っているホームページ等を通じた電波監視の取組概要や電波監視設備、装置等の紹介、電波法違反による告発時等の報道発表等に留まることなく、電波監視の取組状況等をリアル、かつ、積極的に公表（電波監視の見える化）することで、(1)電波監視の取組への理解促進に繋げること、(2)電波法令違反への抑止効果を高めること等を目的としています。
関東総合通信局では、社会生活にとって不可欠となっている電波を誰もが安心して利用できる電波環境を維持するため、電波監視システム（DEURAS）等を活用し、電波の監査や電波の調査、不法無線局の探査を行い、違反者等には行政指導を行っています。
また、24時間体制により、航空無線等の重要無線通信妨害の申告を受け付け、妨害源の迅速な特定・排除を行っています。
さらに、警察等の捜査機関と共同で総務省から免許を受けていない不法無線局を摘発するため取締りを実施し、摘発した無線機の鑑定を行っています。
その他の業務として、無線通信障害に係る情報収集や障害を与えた機器の分析を行い、電波監視業務の支援を行っています。
| 都県別 | 移動監視 回数 |
移動監視した周波数帯 | 電波規正用 無線局の運用 |
文書指導等 の件数 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 145MHz帯 | 430MHz帯 | その他 | ||||
| 東京都 | 12 | ○ | ○ | 12件 （20局） |
||
| 埼玉県 | 1 | ○ | ||||
| 神奈川県 | 2 | ○ | ○ | ○ | ||
| 千葉県 | 3 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 茨城県 | 1 | ○ | ||||
| 栃木県 | 1 | ○ | ○ | |||
| 山梨県 | 1 | ○ | ○ | ○ | ||
過去6箇月以内に電波法第75条（無線局の免許の取消し）、同第76条（無線局の運用停止等）及び同第79条（無線従事者の免許の取消し等）の規定により行政処分を実施したものは以下のとおりです。（報道発表より再掲）
捜査機関との共同取締りの模様
過去6箇月以内に実施した共同取締りの概要は以下のとおりです。
| 実施日 | 機関名称 | 告発(摘発) 件数 |
違反事実 | 不法無線局の内訳 | 法令周知件数 （車両台数） |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年12月4日 | 神奈川県 津久井警察署 |
2 | 電波法第4条違反 （不法開設） |
不法アマチュア （2局） |
20台 |
| 令和7年2月20日 | 山梨県 鰍沢警察署 |
2 | 電波法第4条違反 （不法開設） |
不法アマチュア (2局） |
8台 |
| 令和7年2月27日 | 山梨県 富士吉田警察署 |
1 | 電波法第4条 （不法開設） |
不法アマチュア （1局) |
2台 |
捜査機関との共同取締り及び捜査機関独自の取締りにより摘発された無線機について、送信可能な周波数及び空中線電力等を測定し、その結果及び当該機器を使用するための免許の要否等を捜査機関に報告しています。
| 捜査機関数 | 鑑定件数 | 鑑定機器台数 |
|---|---|---|
| 4 | 5 | 5 |
| 申告件数 | 684件 |
|---|
関東総合通信局には、全国の総合通信局の中で唯一、電波障害分析課があり、本来電波を利用する設備でない家電製品等が起因となって混信妨害が発生するメカニズムの調査・分析を行っています。
| 障害を受ける通信 | 地上デジタルテレビ（530MHz〜536MHz）への受信障害 |
|---|---|
| 原因 | 一般住宅のリフォームで新たに設置された調光機能付きダウンライトLEDからのノイズが原因 |
| 対応 | ノイズ軽減された改良型ダウンライトLEDに交換 |
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