電波監視NOW

　電波監視の取組については、従来から行っているホームページなどを通じた電波監視の取組概要や電波監視設備、装置等の紹介、電波法違反による告発時などの報道発表等に留まることなく、電波監視の取組状況などをリアルかつ積極的に公表（電波監視の見える化）することで、(1)電波監視の取組への理解促進に繋げること、(2)電波法令違反への抑止効果を高めることなどを目的としています。
 

　関東総合通信局では、社会生活にとって不可欠となっている電波を誰もが安心して利用できる電波環境を維持するため、電波監視システム（DEURAS）など活用し、電波の監査や電波の調査、不法無線局の探査を行い、違反者などには行政指導を行っています。
　また、24時間体制により、航空無線などの重要無線通信妨害の申告を受け付け、妨害源の迅速な特定・排除を行っています。
　さらに、警察などの捜査機関と共同で総務省から免許を受けていない不法無線局を摘発するため取締りを実施し、摘発した無線機の鑑定を行っています。
　その他の業務として、無線通信障害に係る情報収集や障害を与えた機器の分析を行い、電波監視業務の支援を行っています。

1　監視第一課における移動監視等の状況（令和2年11月実施分）

【監視第一課の業務内容】
　26.1MHzを超えるアマチュア無線、業務用無線などの電波の監視、違法・不法無線局対策（捜査機関との共同取締り含む）

　当月分の移動監視、電波規正用無線局の運用及び行政指導件数は以下のとおりです。
　なお、行政指導の件数については、先月分までの移動監視結果に対したものも含めた件数です。

都県別	回数	電波監視した周波数帯			電波規正用無線局の有無	行政指導の件数
		145MHz帯	430MHz帯	その他
埼玉県	2	○	○		無	4件 （4局）
千葉県	2		○		有
群馬県	1		○		有
神奈川県	1		○		有

 

＜注釈＞ 　移動監視とは、監視関係課が所在する場所（千代田区九段南）以外の場所において不法無線局探索車などを使用して行う「電波の監査」「電波の調査」「不法無線局の探査」をいう。 　電波規正用無線局とは、不法・違法な運用をしている無線局に対して直接、電波の規正（警告・注意）を行い、違反者に対して電波法違反であることを自覚させることにより、不法・違法電波の発射の抑制を図る目的として、総務省が自ら開設する「特別業務の無線局」をいう。

＜電波規正用無線局による警告音声文の一例＞ 「こちらは、”電監規正東京可搬40” 総務省関東総合通信局です。あなたの発射している電波は、電波法令に違反しています。この周波数は、アマチュア無線局に割り当てられた周波数です。業務通信として使用することは、できません。直ちに電波の発射を中止してください。なお、免許を受けずに無線局を運用すると、電波法により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることがあります。不明な点は、03-6238-1939、03-6238-1939に問い合わせください。」

2 電波法令違反に係る行政処分（過去6箇月以内実施分）

　過去6箇月以内に電波法第75条（無線局の免許の取消し）、同第76条（無線局の運用停止等）及び同第79条（無線従事者の免許の取消し等）の規定により行政処分を実施したものは以下のとおりです。（報道発表より再掲）

2020年7月21日

電波法違反の無線局及び無線従事者に対する行政処分(令和2年7月21日付)
−無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分−

2020年6月25日

不法無線局（携帯電話中継装置）を開設した無線従事者等に対する行政処分
−無線従事者の従事停止と無線局の運用停止処分（令和2年6月25日付）−

3　共同取締りの結果（令和2年11月実施分）

当月実施した共同取締りの概要は以下のとおりです。
 

実施日	機関名称	告発(摘発)件数	違反事実	不法無線局の内訳	法令周知件数 （車両台数）
	（当月は共同取締りを実施しませんでした）

 

＜注釈＞ ・電波法第4条（無線局の開設）とは、「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」という規定。 ・法令周知件数とは、捜査機関との共同取締り時にダンプなどの車両を停車の上、運転手に対し電波法令に関するチラシを手交した車両台数。

4　無線機の鑑定（令和2年11月実施分）

　捜査機関との共同取締り及び捜査機関独自の取締りにより摘発された無線機について、送信可能な周波数及び空中線電力等を測定し、その結果及び当該機器を使用するための免許の要否等を捜査機関に報告しています。
 

捜査機関数	鑑定件数	鑑定機器台数
5	5	5

5 重要無線通信に妨害を与えた機器の事例（特異事例）

　無線以外の機器によって引き起こされた、警察・消防等の公共機関や電気通信事業者、放送事業者等の重要無線通信に障害を与えた事例について報告します。
 

関東総合通信局には、全国の総合通信局の中で唯一、電波障害分析課があり、本来電波を利用する設備でない家電製品等が起因となって混信妨害が発生するメカニズムの調査・分析を行っています。

1 LED照明による障害

妨害を受けた通信	＊市町村防災行政無線（60MHz帯・同報系）の子局
原　因	当該子局近傍にある店舗に設置されていた直管型LED照明（インバータ内蔵型）から発射されていたノイズ
対　応	LED照明全数（43本）の交換

※市町村防災無線は市町村が防災情報等を収集し、また、住民に対して防災情報等を周知するために整備しているネットワークです。

※次回、更新時にはLED（パート2）による障害を報告予定。