簡易無線局（CR）免許局のページ

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【郵便料金改定に伴う返信用封筒の取扱いについて】
令和6年10月1日（火曜日）以降、当局での免許処理を終え免許状等を返信用の封筒により返送する場合、郵便料金の改定により返信用封筒に貼付されている郵便切手額に不足が生じるケースがありますが、円滑な事務処理に資するため、「不足分料金受取人払」のゴム印の押印により郵便物を返送させていただく場合がございますので、ご了知ください。
 

• 簡易無線局の用途・運用について
• 旧スプリアス規格の無線設備については、その使用期限を令和4年11月30日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等による無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮し、その使用期限を当分の間、延長することとしました。
• 400MHz帯デジタル周波数の海上利用が可能になりました（平成26年10月30日）
  →詳細はこちらへ

（1）免許申請（新たに無線局を開設する場合又は増設する場合）

• (※1)申請者が任意団体の場合、団体の規約及び代表者を確認できる資料（名簿等）を添付ください。
• (※2)免許状の郵送をご希望の方は、A4サイズが入る封筒に宛先をご記入の上、切手を添付したものを併せてご提出ください。（直接受け取り希望の場合は不要です）

（2）再免許申請（現在の免許を継続して使用する場合）

• (※1)免許状の郵送をご希望の方は、A4サイズが入る封筒に宛先をご記入の上、切手を添付したものを併せてご提出ください。（直接受け取り希望の場合は不要です）
• (※2)再免許申請受付期間を経過した場合は、再免許申請を行うことが出来ません。新たに（1）の免許申請の手続きを行ってください。また免許有効期間まで1ヶ月以上ある場合には、免許手続きをスムーズに行うため（1）の免許申請書類とともに、（5）の廃止届も併せてご提出ください（免許申請と廃止届は必ず同時にご提出ください）。

（3）変更申請（免許人名、住所、常置場所、移動範囲、無線設備等　無線局の変更をする場合）

• (※1)法人の商号変更の場合には、登記簿謄本の写し等、変更内容が確認できる資料を添付ください。（合併、分割、事業譲渡により免許人の無線局を譲り受けた場合は承継申請が必要です）
• (※2)免許状の郵送をご希望の方は、A4サイズが入る封筒に宛先をご記入の上、切手を添付したものを併せてご提出ください。（直接受け取り希望の場合は不要です）

（4）承継申請（法人の合併、分割または事業譲渡、個人の相続により免許人の地位を承継する場合）

(※)許可書受け取りについて、郵送をご希望の方は、A4サイズが入る封筒に宛先をご記入の上、切手を添付したものを併せてご提出ください。（直接受け取り希望の場合は不要です）

（5）廃止届（無線局を廃止する、使用をやめる場合）

（6）免許状再交付（免許状の紛失、破損等により再交付を希望する場合）

(※)免許状の郵送をご希望の方は、A4サイズが入る封筒に宛先をご記入の上、切手を添付したものを併せてご提出ください。（直接受け取り希望の場合は不要です）

（7）納入告知先申出書（電波利用料の送付先変更）

(8)　委任状（手続を委任する場合）

1局あたり　年間　400円(令和元年10月1日改定)
電波利用料について詳しくはこちら

電波利用料の納付について

免許の日から1週間程度しますと、電波利用料の納付書が申請いただいた住所（納入告知先申出書をご提出いただいた場合はその住所）に郵送されますので、納付期限内に金融機関等にて納付ください。

〒102−8795　東京都千代田区九段南1-2-1
関東総合通信局　陸上第三課　簡易無線局　担当
TEL 03−6238−1785（平日9時00分から12時00分　13時00分から17時00分）

• ※収入印紙についてご注意ください！
  印紙税納付計器による納付印又は都道府県が発行している収入証紙は使用できません。収入印紙は、取り扱いのある郵便局またはコンビニエンスストア等で購入ください。
• ※提出先にご注意ください！
  申請等の提出先は、無線局事項書及び工事設計書に記載した無線設備の常置場所を管轄する総合通信局になります。
• ※配達記録が残る送付方法を推奨しております！
  印紙を貼った申請書の郵送事故防止や到達確認の簡便化のため配達記録が残る送付方法をご検討ください。
   

電子申請については総務省電波利用電子申請・届出システムをご覧ください。
（電子申請には、認証機関から発行された電子証明書等事前準備が必要です）