沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 翁長 久）は、4月23日、那覇市内において、沖縄地方非常通信協議会総会・表彰式、防災通信講演会を開催しました。
総会では、令和6年度に実施した事業活動を報告するとともに、令和7年度の事業計画、役員体制について提案し承認されています。
表彰式では、災害時の被災状況の映像収集、対策本部での情報共有の有用性等について検証を行うため、公共ブロードバンド移動通信システム及び公共安全モバイルシステムを活用した映像伝送訓練の合同訓練を行うなど、災害時における非常通信の確保の訓練に積極的に取り組んだ陸上自衛隊第15旅団司令部通信課に対して表彰状の授与がありました。
講演会では、第1講演の沖縄気象台 地域防災推進課 奥平リスクコミュニケーション推進官からは「沖縄の気象災害−防災気象情報で災害に備える−」と題して、防災気象情報の役割と発表・伝達、沖縄地方の主な気象災害、防災気象情報と警戒レベル等について、第2講演の沖縄気象台 地震火山課 崎濱主任技術専門官から「地震と津波について」と題して、地震と津波が起きるしくみ、沖縄地方の地震活動、地震・津波から命を守るため等について、講演をいただき、理解を深めました。
近年生じている自然災害の甚大化も踏まえて、非常時に備える自治体・公共機関の取り組みに係る情報発信、通信ルートの継続的な見直しと定期的な訓練の実施など通信確保の取り組みについて、 引き続き進めて参ります。
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