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トピックス

2025年のトピックス一覧

「令和7年度電波利用環境保護周知啓発強化期間」を実施　令和7年6月1日～10日

　沖縄総合通信事務所は、「あなたは知ってる？電波のルール」をキャッチフレーズに、6月1日(日)から6月10日(火)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」とし、沖縄管内で電波利用環境の保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行いました。
　期間中、県内ラジオでのスポット放送、大型ビジョン等での広報、公共交通機関でのポスター等掲示、漁業協同組合での横断幕等掲示、電波監視車両での周知広報などの取組により、正しい電波利用を呼びかけました。
・報道資料

：令和7年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施

「DXスタートアップ企業ピッチイベント in 沖縄」を開催令和7年5月23日

　総務省沖縄総合通信事務所は、5月23日（金）、沖縄情報通信懇談会との共催により、「DXスタートアップ企業ピッチイベント in 沖縄～沖縄発DXスタートアップ企業を応援します～」を開催しました。
　「DXスタートアップ企業ピッチイベント in 沖縄」は、沖縄県内を拠点としてDXを活用するスタートアップ企業の創出による地域課題の解決や経済の活性化を図るため、次世代のDX人材の発掘・育成やスタートアップ企業の事業拡大のサポートを行うために開催したものです。
　本イベントでは、「沖縄発DXスタートアップ企業」を募集し、応募のあった企業9社の中から事前選定した5社が新規事業（商品やサービス）を発表し、沖縄情報通信懇談会会員の金融機関等からなる審査委員が質問やアドバイスを行いました。
　審査は、1.経営者が人として魅力的であるか、意志力・伸びしろはあるか。2.魅力的な事業領域か。3.勝てる戦略か。4.地域の「特色」「課題」「シーズ」を活用したビジネスか。の4つの視点で行われました。
　審査の結果は、イノベーション大賞は株式会社リュウェル、未来創造賞は株式会社Nomad Resortが受賞しました。また、西日本電信電話株式会社沖縄支店、株式会社NTTドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社琉球放送、一般社団法人日本コミュニティ放送協会沖縄地区協議会の支援企業からは、それぞれパートナーシップ賞が授与され、番組出演やベンチャーキャピタル（VC）への紹介などの支援が発表されました。
　なお、一般社団法人日本コミュニティ放送協会沖縄地区協議会の協力により、本ピッチイベントについては、FMよみたんYouTubeチャンネル「YOUTV」でアーカイブ配信されていますのでご覧ください。

「DXスタートアッフ?企業ピッチイベント2025in沖縄」アーカイブ配信（FMよみたんYouTubeチャンネル「YOUTV」）
https://youtu.be/gKiykQZWL50?si=q4sQsYz0NWZuaZQt

沖縄総合通信事務所では、今後も沖縄発DXスタートアップ企業のサポートに取り組みます。

令和7年度沖縄地方非常通信協議会　定期総会・表彰式、防災通信講演会の開催　令和7年4月23日

　沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長翁長久）は、4月23日、那覇市内において、沖縄地方非常通信協議会総会・表彰式、防災通信講演会を開催しました。
　総会では、令和6年度に実施した事業活動を報告するとともに、令和7年度の事業計画、役員体制について提案し承認されています。
　表彰式では、災害時の被災状況の映像収集、対策本部での情報共有の有用性等について検証を行うため、公共ブロードバンド移動通信システム及び公共安全モバイルシステムを活用した映像伝送訓練の合同訓練を行うなど、災害時における非常通信の確保の訓練に積極的に取り組んだ陸上自衛隊第15旅団司令部通信課に対して表彰状の授与がありました。
　講演会では、第1講演の沖縄気象台地域防災推進課奥平リスクコミュニケーション推進官からは「沖縄の気象災害－防災気象情報で災害に備える－」と題して、防災気象情報の役割と発表・伝達、沖縄地方の主な気象災害、防災気象情報と警戒レベル等について、第2講演の沖縄気象台地震火山課崎濱主任技術専門官から「地震と津波について」と題して、地震と津波が起きるしくみ、沖縄地方の地震活動、地震・津波から命を守るため等について、講演をいただき、理解を深めました。
　近年生じている自然災害の甚大化も踏まえて、非常時に備える自治体・公共機関の取り組みに係る情報発信、通信ルートの継続的な見直しと定期的な訓練の実施など通信確保の取り組みについて、引き続き進めて参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当日の模様はこちら

「電波規正用無線局とJARLガイダンス局の連携運用」を実施令和7年2月20日

　沖縄総合通信事務所は、2月20日(木)、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)沖縄県支部(支部長:波平元範)と合同で、総務省の電波規正用無線局※1とJARLのガイダンス局※2による連携運用を、名護市及びその周辺を対象に実施しました。
　本運用は、アマチュア無線局の違反運用者に対する指導・警告を行うことでアマチュア無線局の適正な運用確保を図ることを目的としています。
　対象周波数は144MHz帯及び430MHz帯とし、識別信号不送出、使用区分違反、目的外通信などについて指導等を行いました。
　連携運用は、初めにガイダンス局による違反運用を行うアマチュア無線局検知(受信)し総務省DEURASにより位置を推定、ガイダンス及び規正電波の送信範囲内と判断された場合は、ガイダンス局による広報を実施しました。その後も違反運用が改善されない場合は規正用無線局で指導・警告を行いました。
　名護市内の標高が比較的高い場所にて規正用無線局とガイダンス局を展開、広報及び指導・警告を鋭意実施しました。出現はほぼダンプトラック運転手と思料、多くはガイダンス局広報で停波、間をおいて通話継続する者には規正用無線局で警告するなどした結果、通話停止や通話に改善が見られるなど効果が確認されたところです。
　沖縄総合通信事務所では引き続きJARL沖縄県支部との連携運用を実施するなど、適正な電波利用環境の保護に努めてまいります。
※1 総務省が開設する無線局で違反運用を即時に停止するよう違反運用者に対して警告メッセージを送信するもの。
※2 JARLが開設する無線局で違反運用者に対して適正な運用を行うよう広報メッセージを送出するもの。

「医療機器安全管理基礎講習会」を開催令和7年2月9日

　沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会(事務局：沖縄総合通信事務所監視調査課)は、2月9日(日)、沖縄県臨床工学技士会との共催で「令和6年度医療機器安全管理基礎講習会」を沖縄県立宮古病院において開催しました。
　医療機器安全管理責任者や若手臨床工学技士を対象に計五つの講演があり、二つの講演について、同協議会のハンズオン支援(専門家派遣等を通じた人的支援)として次のとおり支援しております。
　国立大学法人佐賀大学理工学部の花田教授(電波環境協議会医療機関における電波利用推進副委員長)から「医療への無線通信導入に関する諸問題とその対策～無線LANを中心に～」と題し、病院における電波利用の現状やトラブル原因、無線LAN導入時の注意点、チャンネルや電磁環境などの電波管理の重要性などを講演いただきました。
　医療法人徳洲会南部徳洲会病院の赤嶺技士長(沖縄県臨床工学技士会会長、沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会会長)から「心電図モニタの管理体制と実際の電波トラブル事例」と題し、心電図モニタのアンテナシステムや送信機の種類、ゾーン管理やチャンネル管理の方法、電磁環境調査結果などを踏まえた心電図モニタリング改善取組事例などを講演いただきました。
　沖縄総合通信事務所及び沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会は、関係者と連携しながら、引き続き医療機関における安心・安全な電波利用の推進に取り組みます。