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トピックス
2024年のトピックス一覧
「サイバーインシデント演習in沖縄」を開催 令和6年12月11日
総務省沖縄総合通信事務所は、12月11日(水)沖縄サイバーセキュリティネットワーク(※)との共催で「サイバーインシデント演習in沖縄」を開催、沖縄県内企業などから34名の参加がありました。
沖縄総合通信事務所次長の近藤静也からの挨拶の後、第1部は株式会社川口設計代表取締役の川口洋氏より「サイバー攻撃から事業を守るためにやるべきこと」と題して、気になっているインシデントの事例などを紹介しながら、サイバー攻撃対応するには組織的課題に取り組む必要があり、「組織全体で守る意識」が重要と解説していただきました。
第2部は実機演習で、実際にパソコンを操作してパソコンに保存されたファイルの問題点等を議論していただきました。
第3部は机上演習で「セキュリティ事件・事故発生時の効果的な対応について〜業務システムに対するサイバー攻撃〜」と題し、第1部の内容を踏まえて、インシデント発生から対応の検討、報告までを参加者がお互いにデスカッション・意思決定していく疑似的なインシデント対応を体験いただきました。
※サイバーセキュリティに関する啓発活動などを目的に平成27年3月20日に設立。内閣府沖縄総合事務局、沖縄県警察本部、総務省沖縄総合通信事務所で構成。
「沖縄デジタル映像祭2024上映会・授賞式」を開催 令和6年12月11日
総務省沖縄総合通信事務所は、12月11日(水)、沖縄情報通信懇談会との共催で、「沖縄デジタル映像祭2024上映会・授賞式」を開催しました。
沖縄デジタル映像祭は、地域発デジタルコンテンツの制作促進やクリエイターの人材育成を目的に毎年開催しており、今回で21回目の開催となります。
はじめに、沖縄県内の中学生・高校生・専門学校生・大学生等から応募のあった101作品の中から、ノミネートされた45作品(超短編16、短編17、CM12)を上映しました。
つづく、トーク・セミナーでは、デジタル映像祭の審査員長を務められている、沖縄県立芸術大学美術工芸学部の仲本教授から、「沖縄デジタル映像祭の20年 〜映像の全てがデジタルに変わった〜」と題し、同映像祭の振り返り、過去受賞作数点の評価・分析や当時の映像コンテンツ制作環境等、映像コンテンツ制作における沖縄の特徴や優位性が感じられる側面など、講演いただきました。
最後に、受賞作品の発表及び授賞式を行いました。各賞は、最優秀賞1作品、優秀賞3作品、ティーン賞3作品、特別賞3作品、企業賞4作品で、共催の沖縄情報通信懇談会 宮城会長より表彰を行いました。受賞した高校生からは、映像制作に工夫した点や撮影現場での苦労話、他者の作品に刺激を受けたなどのコメントがありました。
(受賞作品詳細は「●沖縄デジタル映像祭2024受賞作品」参照)。
沖縄県内の学校12校などから217名の参加(会場127名、オンライン90名)となり、盛況のうちに終えました。
沖縄デジタル映像祭は、引き続き沖縄県内を中心に映像系クリエイター発掘・育成に貢献できるよう開催して参ります。
●
沖縄デジタル映像祭2024受賞作品
テレワーク月間セミナーを開催 令和6年11月8日
〜「令和6年度 北九州市国家戦略特区・テレワーク推進セミナー」〜
総務省沖縄総合通信事務所は、11月の「テレワーク月間」にあたり、テレワークの普及促進に向けた取り組みとして、総務省九州総合通信局及び北九州市との共催で、令和6年11月8日(金)に「令和6年度 北九州市国家戦略特区・テレワーク推進セミナー」を開催しました。
セミナーは、北九州イノベーションセンター(北九州市)の会場とオンラインで同時配信するハイブリッド方式で開催し、87名(現地参加52名、オンライン参加35名)の方々に参加いただきました。
はじめに、北九州市 政策局 局長 小林 亮介 氏から、開会の挨拶としてセミナー開催の経緯、目的及び講演内容について紹介しました。
第1部の「北九州市国家戦略特区の取組〜特区で解決!人と企業のマッチング」では、まず、北九州市 政策局 政策調整担当係長 山口 幸志 氏が「ボトルネック解消!国家戦略特区特例ビザ活用で入国審査期間を短縮!」と題して講演が行なわれ、次にGZキャピタル株式会社 社長執行役員 大屋 喬史 氏が「イノベーション人材マッチング支援センターとテレワーク推進センターの活用について」の講演を行いました。
第2部の「テレワークの推進 〜新たなスタイルの働き方を発見〜」では、社会保険労務士法人NSR ワーク・エンゲージメント推進室CWO 社会保険労務士 武田 かおり 氏から「選ばれる企業になる! 育児介護休業法改正に向けた中小企業や現場のある企業のテレワーク」と題し、育児介護休業法の改正により企業は柔軟な働き方を実現する必要があることから、テレワークを導入することによる企業や就業者のメリットについて説明され、選ばれる企業のためのテレワークの導入事例についての紹介がありました。次に、株式会社ブルー・オーシャン沖縄執行役員・公共SI事業部統括 崎山 喜一郎 氏から「地域性で勝負 離島テレワークの挑戦」と題して、企業が継続して定着できない離島において、まずは離島の暮らしを知ってもらう取組としてのテレワークの推進や離島からでも首都圏企業との連携が可能な有名リゾート地におけるワーケーションの取組について紹介がありました。
沖縄総合通信事務所では、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進に向けて、今後も積極的に様々な取組みを推進してまいります。
「地域情報化アドバイザー会議 in 沖縄」を開催 令和6年9月24日
総務省沖縄総合通信事務所は、9月24日(火)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて「地域情報化アドバイザー会議 in 沖縄〜自治体向けの地域課題解決支援事例をご紹介〜」を開催しました。
はじめに、総務省情報流通行政局地域通信振興課の佐々木官から、「地域情報化アドバイザー派遣制度について」として、制度概要や令和6年度のこれまでの派遣状況などの説明があり、次に地域情報化アドバイザーの活動紹介として、沖縄に活動基盤のある同アドバイザー6名から説明いただきました。
各アドバイザーからの説明概要は以下のとおりです。
(1) 岡田アドバイザー(一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会顧問)から地域ビジネスとして「沖縄県内における強い産業に向けた取組事例」と題し、大宜味村における陸上養殖の取組みなどについて説明。
(2) 小出アドバイザー(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ農業IoT『てるちゃん』プロダクトリーダー)から農林水産業として「沖縄(糸満)発の農業課題解決策が全国へ」と題し、糸満市における農業IoT取組と全国への広がりなどについて説明。
(3) 木暮アドバイザー(名桜大学人間健康学部教授)から医療・介護・健康として「デジタル技術による地域の健康課題解決に向けた事例と課題」と題し、伊平屋村における健康増進の取組とオンライン診療・服薬指導等へのスマホサービス活用・応用などについて説明。
(4) 鈴木アドバイザー(東村役場地域力創造アドバイザー、総務省地方公共団体の経営・財務マネージメント強化事業アドバイザー)から計画策定支援として「元自治体職員がノウハウを生かしたアドバイス」と題し、自治体が専門家支援を望む人材確保・育成と名護市での取組事例、東村で現在進行形の支援状況などについて説明。
(5) 波平アドバイザー(株式会社HFシステム沖縄支店執行役員沖縄支店長、元沖縄県企画部総合情報政策課副参事)から防災として「沖縄県における防災通信の現状と課題」と題し、市町村防災行政無線の整備・更新における課題などについて説明。
(6) 藤井アドバイザー(琉球大学名誉教授、愛媛大学客員教授)から農林水産業として「水産業への海洋レーダの活用」と題し、短波海洋レーダの特徴や養殖、定置網の急潮対策等水産業への活用・応用などについて説明。
最後に、自治体の支援成果報告として東村役場の企画観光課 港川課長補佐、総務財政課 平良主事から「地域と行政のDX支援〜公民館Wi-FiとRPA〜」と題し、東村イントラネットを活用した公民館Wi-Fi化、RPA導入に係る職員研修・個別相談会の取組、及び鈴木アドバイザーによる支援模様などについて報告がありました。
質疑応答では、配信会場参加者からの質問やオンライン参加者から講演資料希望などがあり、沖縄県内外の自治体・民間企業などから31名の参加がありました。
「沖縄デジタル映像祭2024コンテンツセミナー」を開催 令和6年7月10日
総務省沖縄総合通信事務所は、7月10日(水)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて「沖縄デジタル映像祭2024コンテンツセミナー」を開催しました。
本セミナーは、「沖縄デジタル映像祭2024」作品募集(募集期限9/30(月))に際してのキックオフイベントとなります。作品を制作するうえでの参考となるよう、映像コンテンツ分野においてご活躍されている沖縄県内外等の方々から幅広く講演いただいており、2010年(平成22年)の第1回開催から今回で15回目の開催となります。
講演1では、株式会社あしびかんぱにー(那覇市内)3Dデザイン部映像制作グループ編集セクションリーダーの許田 萌笑花 氏から「現役動画編集者が教える!映像編集で心掛ける事」と題し、企画会議から収録・撮影、カット編集、納品に至る映像制作の流れ、編集に関する即戦力テクニック、動画の魅力を左右する編集作業の重要性など、実践経験を交えつつご講演いただきました。
講演2では、沖縄国際大学(宜野湾市内)の産業情報学部産業情報学科講師の大山 健治 氏から「創造とテクノロジー(CG・VR)−技術の発達と表現の可能性、問題点について−」と題し、バーチャル那覇市民会館共同プロジェクトなどの取組み、CG技術の成り立ちと最新技術、バーチャル・リアリティの変遷から新しい表現・メディアの創出、AI活用の可能性と問題点など、CGとリアル画像の比較クイズや緻密なCG作品紹介を交えつつご講演いただきました。
沖縄県内の学校7校などから101名の参加があり、アンケートでは、「現場における動画制作のお話を直接聞くことができ大変参考になった。」「新しい技術による問題点も垣間見ることでき、学生にとって大変有意義であった。」「講師が実際に作品を制作している様子を動画で見てみたい」などの感想が寄せられました。
沖縄デジタル映像祭は今年度(2024年度)で21回目の開催となり、年末開催の上映会・授賞式は、12月11日(水)に沖縄タイムスホール(那覇市内)を予定しております。多くの作品応募をお待ちしております。
「e-ネットキャラバン」に貢献された講師に「感謝状」贈呈 令和6年7月2日
総務省沖縄総合通信事務所では、令和6年7月2日(火)、青少年の安全なインターネット利用について啓発を行う講座である「e−ネットキャラバン」の専任講師として活躍した嶺間 恵誠(みねま けいせい)氏と川満 隆(かわみつ たかし)氏に対して、沖縄総合通信事務所長から感謝状を贈呈しました。
両氏は、平成25年9月からe-ネットキャラバンの講師として、年に5回以上継続して講師を務め、小中学校生や高校生、保護者、教職者に対して、「ネットいじめ」「ネット依存」「誘い出し、なりすまし」「個人情報漏洩」「ネット詐欺」などインターネット利用にあたっての注意喚起を行い、情報モラル啓発活動に大きく貢献されました。
なお、感謝状贈呈は今回で2回目です。(前回は令和元年6月)。
講師の方々には感謝の意をお伝えするとともに、青少年インターネットリテラシーの一層の向上のため、引き続き協力要請を行いました。
<e-ネットキャラバンとは>
https://www3.fmmc.or.jp/e-netcaravan/about/
(一般財団法人マルチメディア振興センターホームページ)
「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に係る放送番組周知啓発を実施 令和6年3月〜5月
総務省沖縄総合通信事務所では、子供たちが初めてスマホを手にする春の卒業・新入学の時期に特に重点を置き、関係省庁や関係団体と連携して、スマホやSNSの安全・安心な利用のための周知啓発活動である「春のあんしんネット・新学期一斉行動(2月〜5月)」を実施しており、その取組の一環として沖縄県内に所在する放送局の番組に出演しました。
番組においては、当事務所の職員がパーソナリティとの掛け合いを通じて、「ペアレンタルコントロール(保護者による管理)による対応」、「効果的なフィルタリング等の利用」、「話し合いによる家庭内ルールづくり」、インターネット上の誹謗中傷対応を中心にした「インターネットリテラシー(インターネット安全に使う知識や知恵)」について、説明しました。
沖縄総合通信事務所では、今後も県内の教育機関や電気通信事業者、放送事業者等と連携し、青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備を進めてまいります。
放送日
出演メディア
番組名
3月26日
FMいしがき
ハピーザサン
3月27日
FMみやこ
サザンモーニング
4月3日、4日
宮古テレビ
ニュースライナー
5月13日
ぎのわんシティFM
シティラウンジ
5月17日
NHK沖縄
沖縄ちゅらテレビ
5月23日
FM21
(FMレキオ、FMもとぶ同時放送)
情報ピアッツァ
5月27日
エフエム沖縄
Fine!
5月27日
FMよみたん
ゆんたんじゃ出番ですよ
<関連資料 上手にネットと付き合おう!>
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/
(総務省ホームページ)
「2024情報通信月間講演会 in 沖縄」を開催 令和6年5月20日
総務省沖縄総合通信事務所は、令和6年5月20日(月)、沖縄情報通信懇談会との共催で、那覇市内の沖縄産業支援センターにおいて「2024情報通信月間講演会 in 沖縄」を開催しました。
冒頭、沖縄総合通信事務所長の越後和徳から、沖縄の経済が回復しつつある中、デジタル活用による社会改題解決と経済発展の実現が求められていることを踏まえ「デジタルで 暮らしを変える 世界を変える」をテーマに講演会を開催することとしたと挨拶しました。
講演1では総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)の湯本博信から「総務省ICT施策の最前線」と題し、ICTによる地域課題の解決や地域DXの推進等に関する取組、インターネット上の偽・誤情報対策、AI事業者ガイドラインなどについて、講演2では株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)代表取締役社長 大島周 氏から、「日本を超えるICT分野の可能性、世界へ繋がる沖縄」と題し、日本の競争力強化に向けた政府施策の取組や国際展開の推進に向けた官民ファンドJICTの取組などについて講演がありました。
講演会には、管内の企業・団体、国・自治体等の行政機関などから76名の参加がありました。
沖縄総合通信事務所では、引き続き地域の関係者と連携し、ICT利活用の促進について取り組んでまいります。
令和6年度沖縄地方非常通信協議会 定期総会・表彰式、防災通信講演会の開催 令和6年4月22日
沖縄地方非常通信協議会(会長:総務省沖縄総合通信事務所長 越後 和徳)は、4月22日、那覇市内において、沖縄地方非常通信協議会総会・表彰式、防災通信講演会を開催しました。
総会では、令和5年度に実施した事業活動を報告するとともに、令和6年度の事業計画、役員体制について提案し承認されています。
表彰式では、令和5年度に実施した第86回全国非常通信訓練に参加し、デジタル同報系防災行政無線を活用・検証するとともに総務省の災害対策用移動通信機器を借受し衛星携帯電話での通信ルートの検証を行うなど、災害時における非常通信の確保の訓練に積極的に取り組んだ石垣市、竹富町、与那国町の3団体に対して表彰状の授与がありました。
また、中央非常通信協議会から非常時における通信の確保に向けた取組に貢献されたことが認められ、全国表彰をうけた一般社団法人日本アマチュア無線連盟 沖縄県支部に対して表彰状を手交しました。
講演会では、能登半島地震での復旧作業などの話も含め、大規模災害時の被災地域における通信サービスの確保について4社の電気通信事業者(携帯電話事業者)の皆様より、災害対策についての講演をいただき理解を深めました。 近年生じている自然災害の甚大化も踏まえて、非常時に備える自治体・公共機関の取り組みに係る情報発信、通信ルートの継続的な見直しと定期的な訓練の実施など通信確保の取り組みについて、引き続き進めて参ります。
「サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄」を開催 令和6年2月27日
総務省沖縄総合通信事務所は、2月27日(火)沖縄サイバーセキュリティネットワークとの共催で「サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄」をオンラインで開催、沖縄管内の企業や自治体の関係者約100人が参加しました。
セミナーでは、沖縄総合通信事務所長の挨拶の後、講演1として、沖縄県警察本部サイバー犯罪対策課情報セキュリティアドバイザーの石川翔太氏から「沖縄県内企業を取り巻くサイバー犯罪の状況について」と題して、「沖縄県内のサイバー犯罪の検挙数の推移」や「ウェブサイト改ざん事例」などの説明がなされました。
講演2では、総務省サイバーセキュリティ統括官室の参事官補佐宮野哲史より「総務省のサイバーセキュリティ政策の動向」を説明しました。
講演3では、独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターの滝沢秀明氏から「中小企業を取り巻く脅威の動向とサイバーセキュリティ対策」と題して 「ランサムウェアによる被害」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」などの紹介、「中小企業が取り組むべき対策」について説明がなされました。
また、最後に日本シーサート協会の斎藤氏から「日本シーサート協議会の取組」の紹介が行われました。
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