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テレワークの積極的な活用について 〜 ICTを活用した柔軟な働き方 〜

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となるものです。
新型コロナウイルス感染症対策としても、人と人の接触を減らし、業務を継続することを可能とするテレワークが活用されていますが、今後、新しい生活様式を定着させ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とするためにも、活用が期待されます。
また、災害時等の業務継続性の確保、多様な人材の活用、業務効率化等による生産性の向上等にもつながり柔軟な働き方を実現するものであり、総務省としてもテレワークの積極的な活用を推進しています。

(PDF 2.6MB)PDF

テレワークセキュリティガイドライン第4版(平成30年4月総務省)より

テレワーク関連情報(お役立ち情報)

テレワーク導入に必要な準備事項、支援措置、セキュリティや労務管理上の留意事項等について、参考になる情報をお届けします。

導入について知りたい、相談したい

「テレワーク導入定期ミニセミナー」チラシ(期間延長版)

<セミナー>
◆◇オンラインセミナー(期間延長)◇◆
【総務省テレワーク・サポートネットワーク事業の一環】
四国総合通信局では、テレワークの専門家がテレワークの導入に必要なツールや活用事例など、分かりやすく説明するセミナーを定期的に開催しております。
疑問点など専門家に聞ける時間も設けております。
【対象】テレワークの導入・活用に関心をお持ちの企業、自治体の関係者など
【開催日時】令和3年1月12日(火)〜 令和3年3月5日(金)の間
毎週火曜日 14:00〜15:30
毎週金曜日 10:00〜11:30

セミナーチラシ(PDF 790KB)PDF

【講師】総務省テレワークマネージャー佐伯祐介氏、ほかITコーディネーター等の専門家
【開催形式】オンライン(ツールは「Cisco Webex Meetings」を使用)
インターネットとつながるパソコン・スマートフォン等をご用意ください。
接続に関するお問い合わせ先 : 03-5422-1517 (総務省テレワーク・サポートネットワーク事務局)
【参加費】無料
お申し込み専用サイト別ウィンドウで開きます
こちらから、お申し込みください。(セミナー日の7日前までに要予約)
※お申し込みフォームのメニューから、「四国 テレワーク導入ミニセミナー」を選択いただくと、カレンダーに、開催日程が表示されますので、ご希望の日付を選択し、申込みください。
<相談会>
◆◇松山市開催◇◆
愛媛県松山市において、テレワークの全般的な相談に加え、テレワークに必要なICT環境に関するご相談に対応するほか、テレワークの機器やツール等を体験いただける相談会を開催します。
【実施日】原則第2、4金曜日(相談日の前の週の金曜日までに要予約)
※日程は変更が生じる場合がありますので、愛媛県ホームページより確認ください。
【会場】働ナビえひめ(愛媛県働き方改革包括支援プラザ) 松山市大手町二丁目5-7 別館1階
【対象】主に企業の経営者、管理職、人事担当者
【参加費】無料
関連ページ(愛媛県HP)別ウィンドウで開きます】日程と予約方法はこちらを御確認ください。
【主催等】
主催:愛媛県法人会連合会/協力:総務省テレワーク・サポートネットワーク事業
「働ナビえひめ(愛媛県法人会連合会)」が開催する働き方に関する相談会と連携して、開催します。
◆◇高松市開催◇◆
香川県高松市において、テレワークの全般的な相談に加え、テレワークに必要なICT環境に関するご相談に対応するほか、テレワークの機器やツール等を体験いただける相談会を開催します。
【開催日時】令和3年2月17日(水)、2月27日(水)
いずれも13:30〜16:30(この枠内で1時間程度)
【会場】高松商工会議所 5階 香川働き方改革推進支援センター分室
【対象】テレワークの導入・活用に関心をお持ちの企業、自治体の関係者など
【参加費】無料
【参加申込み】チラシ(PDF 2.8MB)PDF を御確認ください。
【主催等】
主催:香川県経営者協会/協力:総務省テレワーク・サポートネットワーク事業
「香川働き方改革推進支援センター(香川県経営者協会)」が開催する働き方に関する相談会と連携して、開催します。

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情報セキュリティが心配

テレワークを行う場合は、情報資産(紙文書、電子データ、情報システム等)がインターネット上を流れたり、持ち運びが容易なノートパソコン等の端末で利用され、ウイルス・ワーム等の感染、テレワーク端末や記録媒体の紛失・盗難、通信内容の盗聴等の「脅威」にさらされやすく、「ルール」「人」「技術」のバランスがとれた対策が必要です。

【テレワークセキュリティガイドライン:総務省】

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<開催済み>

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