新たな電波利用に関する情報

陸上通信

  • 第5世代移動通信システム(5G)
    総務省は、第5世代移動通信システム導入のための特定基地局開設計画認定申請を平成31年1月から2月まで受け付けたところ、4者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)から申請がありました。
    これらの申請について、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第4項の規定に基づき審査を行ったところ、いずれの申請も当該規定に適合すると認められたため、同年4月、開設計画を認定しました。
    認定を受けた4者は全て、令和2年中にサービスを開始する予定としています。
  • ローカル5G
    5Gが持つ「超高速」、「多数接続」、「超低遅延」といった特徴は、様々な産業への応用や地域の課題を解決する切り札として期待されています。
    こうした5Gの多岐に渡るニーズに応えるため、総務省では、自治体や地域の企業などの様々な主体が柔軟に構築/利用可能なローカル5Gについて、基本コンセプト、免許の基本的な考え方及び技術的条件等について、関係規定の整備を令和元年度内に行うこととしています。

海上通信

  • 携帯用位置指示無線標識(PLB)
     PLB(Personal Locator Beacon)は、個人が船舶等から転落・漂流などした際、人工衛星を通じて、捜索救助機関に遭難したことを通報する装置で、世界では欧米を中心に50万台以上普及しています。我が国でも平成27年8月から遭難自動通報局の無線局免許を受ければ、海上における遭難時に限って使用できるようになりました。
  • 船舶自動識別装置(AIS)/簡易型AIS(PDF 420KB)PDF
     AIS(Automatic Identification System)とは、船舶の位置、進路、速力等の安全に関する情報を、船舶同士が自動的に送受信するシステムで、船舶の衝突防止等、海難防止に高い効果が期待されています。また、小型船と大型船との衝突防止を図るため、従来のAISに比して伝送情報量を縮小するなど、AISの機能を簡略化・小型化し、比較的安価に、しかも無線従事者の資格がなくても操作ができる簡易型AISについては、平成26年5月から定期検査の不要化、免許手続きの簡略化が行われ、さらに導入しやすくなりました。
  • 航路標識AIS
     航路標識AISとは、海上に設置された浮標(ブイ)にAIS機能を持たせ、浮標の種別や位置等を付近の航行船舶に自動的に提供するものであり、夜間や悪天候下においても浮標の識別が可能となり海上交通の安全に寄与するものです。
  • 船舶が任意に設置する安価な国際VHF機器
     船舶間で共通に使用することができる通信システムを早急に普及させるため、北米等で普及している安価な国際VHF機器を我が国でも導入することができるようになります。

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