電波伝搬障害防止制度の概要

　電波伝搬障害防止制度は、重要無線通信を行う無線回線が高層建築物等の建築によって遮断されることを未然に防ぐことを目的としています。
　電波伝搬障害防止区域内に建築を予定している高層建築物等が重要無線通信に障害を及ぼすと判断された場合には、建築主に対して障害原因部分に係る工事について一定期間（2年間）制限が課せられます。

　総務大臣は、重要無線通信を行う無線回線を対象として、必要の範囲内において当該回線の電波伝搬路を防止区域として指定しています。
　伝搬障害防止区域の指定は、890MHz以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信を行う次のものを対象としています。

(1)電気通信業務の用に供するもの
(2)放送業務の用に供するもの
(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供するもの
(4)気象業務の用に供するもの
(5)電気事業における電気の供給業務の用に供するもの
(6)鉄道事業における列車の運行業務の用に供するもの

　伝搬障害防止区域を表示した図面（地図）は、インターネット縦覧が可能です。
　また、紙等の地図は全国の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）と都道府県や建築物の建築確認申請を受け付ける市町村（特定行政庁）の事務所に備え付けられています。
また、一般社団法人電波産業会においても防止区域にかかるかどうかの確認（無料）が可能であり、依頼による遮蔽率の試算等（有料）を行っています。
　【インターネット縦覧】：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ
　【新潟県・長野県内の特定行政庁、一般社団法人電波産業会　一覧】

　伝搬障害防止区域内において次に掲げる建築物等を建築しようとする建築主は、工事着工前にその敷地の位置、高さ、高層部分（地表からの高さが31メートルを超える部分）の形状、構造及び主要材料などを書面により総務大臣に届け出ることが必要です。

　総務大臣は、届出の内容を検討し、当該高層建築物等が重要無線回線の障害原因となるかどうか判定し、障害原因とならない場合はその旨を建築主に、障害原因となる場合はその旨を建築主、工事請負人及び当該回線の無線局免許人に通知します。

　障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除くほか、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。

　建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。
　また、伝搬障害を生じる建築物等の建築主及び当該伝搬障害を受ける無線通信に係る無線局の免許人間において早期に協議が開始できるよう、総合通信局が建築主（設計会社を含む。以下同じ。）から事前に建築情報の提供を受け伝搬障害の可能性の判定を行い、可能性がある場合に建築主及び関係する免許人にその情報を提供することができます。この後、建築主及び免許人は自主的な協議（事前協議）を開始することとなります。
　【電波伝搬障害可能性判定依頼書】

　建築主に対しては、電波伝搬路の高さ情報、伝搬障害防止区域外の電波伝搬路の情報提供及び伝搬障害防止区域指定予定情報の提供を行います。