総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 信越総合通信局 > 広報資料 > INFO・NET信越 Vol.305 (令和2年2月25日発行)

INFO・NET信越 Vol.305 (令和2年2月25日発行)

News1:大規模災害時における通信サービス確保のための防災訓練を実施

【実施日】令和2年2月13日(木)13時から14時45分まで
【実施場所】新潟市役所(新潟県新潟市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、総務省総合通信基盤局(電気通信技術システム課安全・信頼性対策室)とともに、新潟市の協力を得て、大規模災害時において中心的被災市町村役場の通信サービスを迅速に応急復旧させるため、総務省、地方自治体及び通信事業者等が連携して行うべき初動対応の連携マニュアルの策定を目的とした防災訓練を実施いたしました。
 本訓練には、新潟市のほか、新潟県、東日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)が参加しました。
 訓練は、新潟市を震源とした大地震により、市内の広い範囲で停電やケーブル断による通信被害が発生したとの想定のもと、市役所本庁舎及び市内4区役所の通信復旧や市内の災害拠点病院の通信復旧に向け、市役所に派遣されたリエゾン間で、情報共有、対応目標の設定、対応策の実施に向けた各機関の行動について調整を行いました。
 また、訓練終了後、新潟市役所前において、電気通信事業者が保有している車載型基地局等のデモンストレーションを行いました。ここでは当局の災害対策用移動電源車も展示し、発電能力や使用実績などについて説明しました。
 本訓練で得た反省点などをマニュアルの策定に反映し、通信サービス確保のための応急復旧について的確な支援が行えるよう努めてまいります。
 
【関連報道発表】
「大規模災害時における通信サービス確保のための防災訓練」の実施(令和2年2月10日付け)(総務省HP)

 

訓練の模様

車載型基地局のデモンストレーション

連絡先

防災対策推進室
電話 026−234−9961

News2:令和2年3月に実施される無線従事者の養成課程について(その2)

 ※中止となりました。(3/16追記)

信越総合通信局管内(新潟県と長野県)で令和2年3月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
 
対象資格 実施期間 実施地 認定施設者
(実施する者)
問い合わせ先
第三級アマチュア無線技士
注:第四級アマチュア無線技士(相当資格を含む)の資格取得者
令和2年3月21日 新潟県
長岡市
一般財団法人
日本アマチュア無線振興協会
養成部
電話 03-3910-7210


  

連絡先

航空海上課
電話 026−234−9967

ページトップへ戻る