INFO・NET信越　Vol.373 （令和6年3月21日発行）

• News1：電波利活用セミナー2024をオンラインで開催
• News2：サイバーセキュリティセミナー2024を長野市にて開催
• News3：デジタル社会推進セミナーを長野市及びオンラインにて開催

　信越総合通信局は、信越情報通信懇談会（会長：不破 泰 国立大学法人信州大学 理事（情報・DX担当）・副学長）、信越電波協力会（会長：外山 衆司 株式会社長野放送 代表取締役社長）との共催により、令和6年2月22日（木）に「電波利活用セミナー2024〜地域の課題解決に向けた身近な電波利活用への取組・事例〜」をオンライン（ZOOM配信）で開催し、会場参加と合わせ61名が参加しました。

　本セミナーは、地域に根ざした課題解決の取り組みに焦点を当てた電波利活用の事例や、総務省が現在取り組んでいる施策の動向を紹介することで、信越地域の大学・専門学校や、日頃から地域コミュニティへサービスをされている企業、自治体が、5GやIoTをはじめとした電波利用システムの利活用を通じた地域課題の解決への取り組みについて見識を深めることを目的に開催したものです。

　はじめに、日本工業大学 基幹工学部電気電子通信工学科 教授 平栗 健史氏より「ドローンを用いた無線中継技術と社会実装への応用」をテーマとして、超小型ドローンを用いてトマトの受粉を行うための飛行・受粉作業制御技術の開発といったスマート農業に関するご講演をいただきました。

　次に、東京大学 大学院工学系研究科 教授 中尾 彰宏氏より「地域創生を駆動する次世代サイバーインフラ」をテーマとして、公衆網からローカル5Gへの自動切替接続、富士山でのローカル5Gと衛星通信を用いたリアルタイム情報伝達システム実験、洋上でのローカル5G電波伝搬実験といったローカル5Gのユースケースと普及展開に関するご講演をいただきました。

　続いて、総務省 総合通信基盤局  電波部移動通信課 課長 小川 裕之氏より、「総務省の施策・今後の動向」として、ローカル5Gの柔軟な運用に向けた検討、Beyond5Gに向けた取組、自営系無線の高度化等の取組といった総務省の施策に関する講演を行いました。

　参加者からは、ローカル5Gの実例や、混雑時に公衆網の回線が不安定になる事例が参考になった、ドローンを活用しやすい環境を整備しさらなる技術発展をしてほしい、総務省の補助事業を知ることができた、等の好評の声をいただきました。
　信越総合通信局では、電波及びICTの利活用を通じて、信越地域の課題解決に向けた様々な取り組みを引き続き進めてまいります。

　信越総合通信局は、長野県警察（本部長：小山 巌）、信越情報通信懇談会（会長：不破 泰 国立大学法人信州大学 理事（情報・DX担当）・副学長）及び信越サイバーセキュリティ連絡会との共催により、令和6年2月28日（水）に「サイバーセキュリティセミナー2024」を長野市内のホテルメトロポリタン長野において開催し50名が参加しました。

　サイバー攻撃の脅威が増大する中、安全なサイバー空間を実現するためには、中小企業等を含むあらゆる主体が広くサイバーセキュリティ対策を導入するとともに、サイバー攻撃を受けた場合には迅速・適切に対応する必要があります。
　本セミナーは、総務省のサイバーセキュリティ政策やサイバー犯罪をめぐる最新の動向の紹介と中小企業のサイバーセキュリティ対策の基礎を学ぶことを目的に開催したものです。

　はじめに、総務省サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐 河合 直樹氏より「総務省におけるサイバーセキュリティ政策の最新動向」をテーマとして、サイバーセキュリティ上の脅威が増大している中で、IoT機器に関するサイバーセキュリティ対策や実践的サイバー防御演習（CYDER）などのセキュリティに関する人材育成の重要性に関する講演を行いました。

　次に、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター 業務統括マネージャ 小�� 照正氏より「サイバー空間の脅威情勢とJC3の取組について」をテーマとして、スマートフォンやパソコンを狙ったテクニカルサポート詐欺やフィッシング詐欺などの具体的な事例をまじえて、サイバー犯罪の脅威の最新動向に関するご講演をいただきました。

　続いて、SARATEC．Me 代表 讃良屋 安明氏より「これからのサイバーセキュリティ − AI時代に備える −」をテーマとして、生成AIなどを使ったサイバー攻撃のAI化などが進んでいることや、身近なところからはじめるセキュリティ対策に関するご講演をいただきました。

　参加者からは、基本的な対策の重要性を再認識することができ、非常に有意義だった等の好評の声をいただきました。
　信越総合通信局では、サイバーセキュリティに関する意識と理解の向上に向け、今後も取り組みを進めてまいります。

　信越総合通信局は、信越情報通信懇談会（会長：不破 泰 国立大学法人信州大学 理事（情報・DX担当）・副学長）及び長野県（知事：阿部 守一）との共催により、令和6年3月8日（金）に「デジタル社会推進セミナー〜デジタル技術を活用した地域の課題解決を目指して〜」を長野市内の善光寺大勧進紫雲閣において開催し、オンライン配信（YouTube Live 、Zoom ウェビナー）をしました。当日は、会場参加の約50名と合わせ、全体で約200名の参加がありました。

　地域では、デジタルの力を活用して、人手不足をはじめとした様々な課題の解決を図ることが求められています。
　本セミナーでは、活力ある地域社会を実現するため、地域においてどのような取組が必要かを探ることを目的に、地域を支えるための総務省の情報通信政策について展望するとともに、多くの地方公共団体や企業と連携し、地域ぐるみで課題解決を目指す信州大学や長野県の取り組みをご紹介しました。

　はじめに、総務省 大臣官房総括審議官（情報通信担当） 湯本 博信より「活力ある地域社会の実現に向けた総務省の情報通信政策について」をテーマとして、人口減少・少子高齢化等による社会の変革に伴い地域社会が直面している課題、デジタル技術/デジタル基盤に期待される役割等に関する講演を行いました。

　次に、信州大学 理事（情報・DX担当）副学長 不破 泰氏より「信州から始まるDXによる地域創りの新たな動き」をテーマとして、スマートシティを構築した経験を踏まえて感じた、中山間地域でDXを推進するための2つの障壁（人材およびインフラ）を解決するための取り組みに関するご講演をいただきました。

　続いて、長野県 企画振興部 参事（デジタル化推進担当）／CDO代行 小山 力氏より「信州におけるデジタル化の推進について」をテーマとして、長野県庁内でのDX化の背景や取組状況及び「空の利活用」に向けた取り組み等に関するご講演をいただきました。

　参加者からは、「首都圏で行われるセミナーと異なり、地方の課題に対するセミナーは地方企業にとってとても有意義でした」「なかなか立ち入ることのできない会場で内容の濃い講演を聴くことが出来、大変有意義な時間となりました」等の好評の声をいただきました。
　
　信越総合通信局では、今後もデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを進めてまいります。